病気にかかっても公的保険があるから何とかなる？

国民健康保険などの公的保険は、病気やけがの医療費をサポートしてくれる制度です。多くの人の助けになっていますが、公的保険だけで安心した生活は送れるのでしょうか。

本記事では公的保険の保障範囲などを踏まえて、民間保険の必要性をまとめました。医療費に対して不安を感じている人は、保険の知識を身に付けて、適切な保険に加入できるようになりましょう。

公的保険だけで安心できる生活は難しい

公的保険では対象にならない費用があることや、病気になると働けなくなり収入が減ることが多いため、必ずしも公的保険があれば全て何とかなるといえないのが現状です。

特に、がんや脳血管疾患は自己負担する治療費が高額になりやすく、備えが必要な疾患だといえます。

その一方で、がんに罹患すると、治療により働けない期間が発生します。実際に罹患するとどのような費用が掛かるのでしょうか。

がんに罹患するとかかる費用

3割負担であることや高額療養費制度を利用することで、1ヵ月の治療費の自己負担額は9万円くらいが上限であることが多いです。それが数か月にわたってかかってくると、負担が重くなってきます。

以下のような公的保険の対象にならない費用も発生します。

・交通費、家族などの宿泊費
・食事代
・ウイッグ代
・パジャマ代
・差額ベッド代
・公的保険では対象外となる治療費

現在は医療の進歩によって入院期間が短くなり、通院治療が多くなりましたが、通院には交通費がかかります。薬の副作用などで体調が良くないときに、タクシーを利用することもあるでしょう。

その他にも治療しながら日常生活を送るために、ウイッグなどの準備をする必要があることもあります。これらは公的保険の対象ではないので、その費用を自分で負担しなければなりません。

また、東京都福祉保健局が2014年に行った「がん患者の就労等に関する実態調査」によると、56.8％が個人の収入が減り、45.0％が世帯の収入が減ったというデータもあります。そのため、収入の減少によってがん治療の費用が想像よりも重い負担になるかもしれません。

実際に病気にかかった際の生活費

病気によって入院生活が長引いても、家賃や水道光熱費などの生活費は常にかかります。お子様がいる場合は教育費や食費なども確保しなければなりません。

具体的にどのような生活費がかかるのか、主なものを確認しておきましょう。

＜病気にかかった際の生活費＞
・家賃や住宅ローン
・水道光熱費
・通信費（携帯電話やインターネット）
・家族の食費
・子どもの教育費
・通勤や通学のための交通費
・日用品代や消耗品費

上記の中でも家賃や住宅ローンは、入院をしても負担が減らない生活費です。通信費や水道光熱費についても、負担をなくすには解約が必要になるため、常にかかる費用として考えるべきでしょう。

また、所得税や住民税などの税金にも注意が必要です。特に毎月の給与から天引きされない人は（個人事業主やフリーランスなど）、昨年分の税金をまとめて支払うことになるため、あらかじめ税金分のお金を用意しておくべきでしょう。

ライフスタイルによる違いもあるので、自身のケースでどのような生活費がかかるのかをチェックしてみてください。

実際に病気やけがになったときの治療費

実際の負担金額を公的保険で対象になるものと、対象にならないものに分けて紹介します。

公的保険で対象になる治療費

公的保険の保障範囲は、有効性や安全性が確認されている治療や、厚生労働省が認めた先進医療などです。つまり、政府から承認を受けていない治療や、試験的な方法での治療では、全額を自己負担しなければなりません。

では、公的保険で対象になる治療費は、どれくらいの自己負担割合になるのでしょうか。

＜治療費の自己負担割合（※公的保険の対象）＞
一般の加入者（義務教育就学後～69歳）：3割
乳幼児：1～2割
70歳以上（現役並み所得者）：3割
70歳以上（低所得者）：1～2割

上記の通り、公的保険適用後の自己負担割合は年齢や所得によって異なります。なお、一ヵ月の治療費が一定額を超える場合は、「高額療養費制度」による軽減措置も受けられるので、通院回数や治療期間が長い人はチェックしておきましょう。

公的保険で対象にならない費用

治療期間や入院の有無に関係なく、以下の費用は公的保険の対象外になります。

＜公的保険で対象にならない費用＞
・差額ベッド代
・交通費
・衣類代
・日用品費　など

実際にこれらの費用がどれくらいかかるのか、生命保険文化センターによる「生活保障に関する調査」のデータを見てみましょう。

＜入院時の自己負担費用＞

調査対象には高額療養費制度を利用した人も含まれており、全体の平均費用は20.8万円です。がんで入院する場合は、治療が長期に及ぶことも考えられるため、さらに多くの治療費が必要になるでしょう。

公的保険があるからと安心せず、一度は自分に必要な保険への加入を検討してみましょう。

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※ご加入にあたっては必ず、「重要事項説明書【契約概要・注意喚起情報のご説明】」をご覧ください。ご不明な点等がある場合は保険 de Ponta 案内デスクにお問い合わせください。
※保険de Pontaは、株式会社ロイヤリティ マーケティングを保険契約者とし、株式会社ロイヤリティ マーケティングが発行するPonta会員IDをお持ちの皆様およびその配偶者等を被保険者（保険の対象となる方）とする東京海上日動火災保険株式会社の団体総合生活保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として株式会社ロイヤリティ マーケティングが有します。Ponta会員の資格を喪失された場合または保険料相当額のお引落しが出来ない場合、保険契約も脱退となります。予めご了承ください。
※「保険 de Ponta」は団体総合生活保険（がん補償・医療補償・介護補償）のペットネームです。

[保険契約者]
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〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア7階
[取扱代理店]
※保険始期によって異なりますのでご注意ください。
＜2022年1月1日始期以降＞
株式会社ロイヤリティ マーケティング
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア7階
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〒100-8050 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
03-3285-1842（総合営業第一部MC室）
募集文書番号：23T-001878（2023年12月作成）