ジュニアNISAはやるべきか？魅力やデメリットに、おすすめの証券会社まで紹介

ジュニアNISAは、日本国内の未成年を対象にした税制優遇制度です。運用益が非課税になるお得な制度ですが、子どもを対象にしているため「やるべきか迷っている」といった方も多いでしょう。

そこで本記事では、ジュニアNISAの概要や魅力、デメリットなどをまとめました。

ジュニアNISAはどんな制度なのか

ジュニアNISAは、2016年1月から実施されている未成年者向けの税制優遇制度です。日本語では「未成年者少額投資非課税制度」と呼ばれており、非課税投資枠の範囲内であれば全ての運用益が非課税になります。

非課税対象や対象商品、買付方法は、成人向けの制度である一般NISAと同じです。

○ジュニアNISAの主な特徴
・非課税対象や対象商品、買付方法は一般NISAと同じ
・最大で400万円分（80万円×5年間）の運用益が非課税になる
・NISAの中では唯一、払出し制限が設けられている

親族による運用も認められた便利な制度ですが、ジュニアNISAには払出し制限があります。災害等のやむを得ない事情がない限り、18歳までは資産の払出しができないため、利用前には運用計画を立てる必要があるでしょう。

ジュニアNISAと他のNISAの違い

税制優遇制度のNISAには、「一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA」の3種類があります。では、ジュニアNISAと他の制度はどのような点が異なるのでしょうか。

上記の通り、一般NISAやつみたてNISAには払出し制限がありません。また、口座開設者本人が運用する点や投資可能期間もジュニアNISAとは異なります。

ジュニアNISAは「未成年向けのNISA」とも呼ばれることから、対象者以外は一般NISAと同じ制度と勘違いしている方がいます。しかし、実際には上記の違いがあるため、混同しないように注意しましょう。

ジュニアNISAを今すぐ始めるべき4つの理由

ジュニアNISAの恩恵を受けたい方は、以下の理由からすぐに始めることをおすすめします。

○ジュニアNISAを今すぐ始めるべき理由
・2023年に制度が終了する
・教育資金の準備に役立つ
・金融教育の機会になる
・相続対策になる

それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

2023年に制度が終了する

前述の通り、ジュニアNISAは2023年の制度終了が決まっています。未成年者本人が18歳になるまでは、2024年以降も資産の継続保有が可能ではあるものの、新規購入は認められていません。

ちなみに、ジュニアNISAが廃止される理由は、利用者の伸び悩みと言われています。非課税投資枠が一般NISAより少なく、払出し制限も設けられている影響で、ジュニアNISAの口座開設数は33万程度に留まりました（※2019年6月時点）。

一方で、口座開設数が1,000万を超える一般NISAついては、2024年以降も「新NISA」として実施されることが決まっています。

教育資金の準備に役立つ

ジュニアNISAでは、株式や投資信託などの運用益（譲渡益、配当金、分配金）が全て非課税になります。また、払い出した資金には用途制限がないため、教育資金を貯める目的で口座開設をするケースが多く見られます。

教育資金を貯める方法は他にもありますが、例えば学資保険では110％弱の返戻金しか受け取れません。仮に100万円の資金を貯めたい場合は、少なくとも90万円程度の積立が必要になる計算です。

その点、ジュニアNISAは大きなリターンも狙えるため、うまく活用すれば効率的に教育資金を貯められるでしょう。

金融教育の機会になる

ジュニアNISAの口座は、未成年者の名義を使って開設します。基本的に運用管理者は両親や祖父母となりますが、子どもが自分自身の口座を早くから持てば、投資に興味を示すかもしれません。

具体的にどのような知識を学べるのか、以下で一例を紹介しましょう。

○ジュニアNISAを通して学べること
・株式や投資信託の仕組み
・投資のリスク
・お金の大切さや金銭感覚　など

上記の金融リテラシーは、子どもが社会に出た後も役立つ知識となります。

相続税や贈与税の対策になる

相手が子どもや孫であっても、1年間に110万円の贈与を行った場合は贈与税が発生します。ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円なので、その全額を親族が負担しても贈与税はかかりません。

ただし、贈与税の判定は「1年間に贈与を受けた財産の合計額」が基準となります。例えば、同じ年内に祖父母から60万円、両親から80万円を贈与した場合は、140万円（60万円＋80万円）を基準として贈与税が計算されます。

ジュニアNISAのデメリット

ジュニアNISAにはデメリットがいくつかあります。

○ジュニアNISAのデメリット
・18歳未満の引き出しが原則不可
・金融機関の変更ができない
・贈与税の課税対象になる
・元本保証されていない
・資産のリバランスが難しい

ここからは、各デメリットの詳細を分かりやすく解説します。

18歳未満の引き出しが原則不可

ジュニアNISAでは、原則として口座開設者本人が18歳（※）になるまでは資産の払出しができません。一度預け入れた資産や運用益は自由に使えないことになります。

（※）3月31日時点で18歳となる前年の12月31日までの制限。

仮に18歳になる前に資産を払い出すと、過去に遡って課税されるペナルティーを受けてしまいます。ただし、災害などやむを得ない事情が生じた場合は、例外として非課税での払出しが認められています。

金融機関の変更ができない

他のNISAとは違い、途中で金融機関の変更ができない点もジュニアNISAのデメリットです。非課税期間中に金融機関を変更したい場合は、現在使用している口座を廃止し、新たに開設手続きを行う必要があります。

ジュニアNISAの対象商品は、利用する金融機関によって異なります。口座を廃止すると、払出し制限によるペナルティーを受ける恐れもあるため、口座開設先を選ぶ前には各社を比較しておきましょう。

贈与税の課税対象になる

ジュニアNISAの運用益は非課税ですが、贈与税まで免除されるわけではありません。そのため、年間110万円を超えて贈与する場合は、資金の出し手が両親であっても贈与税がかかります。

○贈与税が発生する例
・両親の財産から、ジュニアNISA口座に120万円を入金した
・投資用の資産として両親が80万円、祖父母が40万円を贈与した
・両親が120万円を子どもの銀行口座に入金し、数ヵ月後に全額をジュニアNISA口座に入金した

贈与税の判定は「年間の合計贈与額」であり、子どもの銀行口座を経由したかどうかは関係ありません。1年間のうちに110万円超を贈与した場合は、どのようなタイミング・方法であっても贈与税が課されます。

元本保証されていない

ジュニアNISAの対象商品には、元本保証されたものがありません。全ての商品に少なからずリスクがあるため、元本割れを引き起こす可能性はあらかじめ覚悟する必要があります。

つみたてNISAとは違い、ハイリスクな商品が含まれています。リスクが高い商品はハイリターンを狙えますが、想像以上に値下がりするケースも存在します。

資産のリバランスが難しい

ジュニアNISAは非課税投資枠が一般NISAより少ないため、ポートフォリオのリバランスが難しい傾向にあります。

リバランスとは、株式や債券など資産構成比のバランスを取ることです。通常は資産の売却・購入によって細かい調整を行いますが、ジュニアNISAでは非課税投資枠の使い回しや翌年への持ち越しができません。

ジュニアNISAで効率的にリバランスを行いたい方は、ポートフォリオに投資信託を多めにとり入れましょう。投資信託はさまざまな資産に分散投資するファンドが多く、もともとリバランス機能が備わった銘柄も少なくありません。

2023年末にジュニアNISA廃止でどうなるのか

ここまで紹介したジュニアNISAは、2023年で廃止されることが決まっています。すでに開設されている口座はどのような扱いになるのでしょうか。

ここからは、2024年以降のジュニアNISAについて解説します。

2024年以降は払出し制限が解除される

ジュニアNISAは2023年の制度廃止に伴って、18歳までの払出し制限が解除されます。払出し制限の解除が決まったことで、ジュニアNISAの使い勝手は非常に良くなっています。

例えば、2023年1月からジュニアNISAを始める場合、資産の拘束期間は長くても1年程度となります。タイミング次第では短期的な運用もできるので、払出し制限が大きなリスクになることはありません。

18歳まではロールオーバーによって継続可能

一般NISAやジュニアNISAでは、非課税期間の終了時に新たな非課税投資枠への移管が認められています。この制度は「ロールオーバー」と呼ばれており、移管させる資産に制限は設けられていません。

2023年の制度終了後についても、ロールオーバーをすれば18歳までは引き続き資産を運用できます。新たな商品は購入できませんが、株式の配当金や投資信託の分配金などが非課税になる点は大きなメリットになるでしょう。

○ロールオーバーをした場合のジュニアNISAの取扱い
・口座開設者本人が18歳になるまでは継続保有が可能
・配当金や分配金は引き続き非課税になる
・新規での購入は不可（※継続管理勘定として扱われる）

なお、以前は20歳になるまでの継続保有が可能でしたが、成人年齢の引き下げに伴って現在では「18歳までの継続保有」に変更されました。ジュニアNISAの対象者についても、2023年からは0～17歳となるので注意してください。

18歳を迎えたら「払出し」または「新NISAへの移行」が必要

継続管理勘定のまま口座開設者本人が18歳を迎えた場合は、以下のいずれかを選ぶ形になります。

【1】課税口座への払出し
【2】新NISAへの移管

いずれの手続きも行わなかった場合は、18歳になるタイミングでジュニアNISA口座が廃止され、自動的に【1】の措置が取られます。新NISAへの移管を希望する場合は、必ず手続きを済ませておきましょう。

では、上記【1】と【2】について詳しく解説していきます。

課税口座への払出し

課税口座とは、「一般口座」や「特定口座」とも呼ばれる通常の証券口座のことです。NISAの非課税措置は適用されないため、課税口座への払出しが行われると、分配金や配当金に対して20.315％の税金が課されます。

特に注意しておきたいポイントは、資産を売却したときの譲渡益が「払出し時の取得価額」をベースに計算される点です。この説明だけでは少し分かりづらいため、以下では分かりやすい例を紹介しましょう。

課税口座への払出し時に取得価額が上がっているケースでは、売却価格に関わらず通常時と同じ税負担となります。一方で、払出し時の取得価額が当初より下がっていると、売却価格によっては利益が出ていないにも関わらず、「売却価格－払出し時の取得価額」分の税金が課されてしまいます。

このような損失を避けたい場合は、18歳になるタイミングで新NISAへの移管を検討しましょう。

新NISAへの移管

ジュニアNISAの口座開設者本人が18歳の状態で1月1日を迎えると、自動的に成人向けのNISA口座（※2024年以降は新NISA）が開設されます。事前にロールオーバーの手続きをしておけば、この新NISA口座に資産を移管させることができ、最長5年の継続保有が可能となります。

新NISAは一般NISAの後継制度ですが、いくつか異なる点があるので概要をチェックしておきましょう。

新NISAは「1階部分」と「2階部分」に分けられており、原則として1階部分の非課税投資枠を使い切るまでは、2階部分の利用が認められません（※一部例外あり）。制度全体としては、つみたてNISAと一般NISAを組み合わせた特徴を持っています。

ジュニアNISAはどんな人におすすめなのか

ここからは、ジュニアNISAがおすすめの人を分かりやすく解説します。

○ジュニアNISAがおすすめの人
余裕資金で運用できる
子どもと一緒に投資の勉強をしたい
子どもや孫のために教育資金を貯めたい
NISAの非課税投資枠を増やしたい
子どもに資産を引き渡したい

上記について、1つずつ詳しく見ていきましょう。

余裕資金で運用できる

ジュニアNISAは払出し制限が設けられている上に、元本保証型の対象商品がありません。状況次第では大きなリスクを抱えるため、余裕資金（余剰資金）での運用が前提となります。

投資の余裕資金は、「現在の預貯金－半年分の生活費」で計算できます。ただし、子どもがいる家庭は急な出費が生じやすいので、生活費にもある程度の余裕を持たせておきましょう。

余裕資金以外をどうしても投資に回したい場合は、ローリスクな債券型の投資信託を購入するなどの工夫が必要になります。

子どもと一緒に投資の勉強をしたい

投資や資産形成について勉強できる機会は、それほど多くありません。2022年4月からは高等学校で金融教育がスタートしたものの、特に小中学生については学習機会が大きく限られます。

そのため、子どもと一緒にお金の知識を身につけたい方は、積極的にジュニアNISAを利用してみましょう。勉強やスキルアップを主な目的にすれば、多少の損失が出ても勉強料として割り切れるはずです。

ただし、投資資金を一気に増やしたりハイリターンな商品を狙ったりすると、損失の幅やリスクが増大するので注意してください。

子どもや孫のために教育資金を貯めたい

進路や地域にもよりますが、子どもが大学を卒業するまでには1,200～1,300万円程度の教育費がかかります。全て私立に行く場合は合計2,000万円を超えることもあるため、教育資金不足に日々悩まされている家庭も多いでしょう。

ハイリターンな商品も用意されたジュニアNISAは、このような悩みを抱える家庭にぴったりです。ローリスクな商品でも、学資保険に比べると効率的な資産形成を目指せるので、うまく活用すれば多くの教育資金を貯められます。

NISAの非課税投資枠を増やしたい

NISA口座は1人1口座までですが、一家全体で考えると複数の口座を持つことが可能です。そのため、一般NISAやつみたてNISAの非課税投資枠が不足している方は、子どものジュニアNISAを積極的に活用してみましょう。

ジュニアNISAは二親等以内の親族であれば運用できるため、両親や祖父母が運用方針を決めても問題はありません。ただし、実際には子どもの資金を使うことになるので、本人への説明は可能な範囲で行っておくことが大切です。

子どもに資産を引き渡したい

ジュニアNISA口座を開設し、非課税投資枠分の資金を両親が負担すれば、実質的には生前贈与と同じような形になります。入金した資金は贈与にあたりますが、年間の贈与合計額が基礎控除額に収まる場合は（年間110万円以内）、回数に関わらず贈与税がかかりません。

そのため、ジュニアNISAは子どもに資産を引き渡したい方（両親や祖父母）におすすめです。

ジュニアNISAの口座開設でおすすめの証券会社3選

ジュニアNISAの取扱商品や使い勝手は、利用する金融機関によって異なります。そこで以下では、おすすめの証券会社をまとめました。

各社のサービス詳細や特徴を見ていきましょう。

SBI証券

SBI証券は、2021年6月時点で700万口座を突破した大手ネット証券です。国内株から債券まで幅広い商品を取り扱っており、主要ネット証券の中でも充実したラインナップを誇ります。

SBI証券のジュニアNISAの特徴には、外国株や投資信託の豊富さ、お得な手数料体系が挙げられるでしょう。国内株や国内ETF、REITなどの手数料が0円なので、商品の選び方次第ではコストを大きく抑えられます。

楽天証券

楽天証券は、大手楽天グループに属するネット証券です。楽天ポイントを使った投資や商品ラインナップが人気につながっており、2021年12月には700万口座、翌年6月には800万口座を突破しました。

楽天証券のジュニアNISAでは、多くの投資信託がそろっています。2022年7月時点では2,600以上の銘柄を取り扱っているため、投資先を分散させたい方にぴったりでしょう。

国内株のラインナップも豊富ですが、外国株についてはジュニアNISAの対象外となります。米国株などを取引したい場合は、通常の課税口座または一般NISA口座への切り替えが必要です。

マネックス証券

マネックス証券は、米国株や中国株のラインナップが評価されているネット証券です。その他の基本サービスも充実しており、暗号資産や私募ファンドなどの個性的な商品も取り扱っています。

ジュニアNISAでは外国株を取引できませんが、2022年7月時点では1,000本を超えるファンドが用意されています。また、IPO銘柄の100％が完全平等抽選なので、取引実績が少ない初心者にも当選のチャンスがあります。

ジュニアNISAは教育資金の準備や生前贈与に役立つ制度

ジュニアNISAは2023年までの制度ですが、これから利用する場合は払出し制限の影響を抑えながら運用できます。教育資金の準備や生前贈与にも役立つので、子どもの将来を考えながらさまざまなプランを考えてみましょう。

ただし、口座開設先によって商品ラインナップやコスト面が異なるため、証券会社を選ぶ際には徹底した情報収集や比較をおすすめします。