米国株の暴落はどこまで下がる？株価指数から見る将来性とリスクを抑える方法

米国株式市場は2022年3月末から暴落し始め、同年5月には7週連続の下落を記録しました。米国の代表的な株価指数のS＆P500に限って言えば、7週連続の下落は1980年以来であったことから、投資家の間で波紋が広がっています。

今後も米国株の暴落はしばらく続くのでしょうか。今回は近年の動向や現状をおさらいしながら、米国株投資の将来性について解説します。

米国株の暴落は今後も続くのか

2022年4月頃から始まった米国株の暴落は、同年6月に入ってからやや収まっています。しかし、上昇トレンドに切り替わったわけではなく、NYダウやS＆P500は低調な推移が続いています。

一見すると投資チャンスに思えるかもしれませんが、さらに暴落する可能性も排除できません。いずれの株価指標においても、直近1年では最安値に近い場所で推移しているため（※2022年7月現在）、予断を許さない状況が続いています。

米国株暴落の要因

そもそも、なぜ堅調に推移していた米国株は暴落したのでしょうか。主な要因としては次のものが挙げられます。

○米国株が暴落した主な要因
・米国による金融引き締め
・世界的なインフレへの懸念
・ウクライナ危機の長期化

今回の暴落は米国だけの問題ではありません。世界中で発生したさまざまな要因が絡み合い、その結果が大きな暴落につながっています。

また、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備理事会）による政策金利の引き上げも軽視できない要因でしょう。2022年5月に開催された米FOMC（連邦公開市場委員会）では、0.5％の金利引き上げが決定されました。

このまま市場の予想を上回るペースで金利が上昇すると、経済状況をネガティブに捉える投資家が増えるため、米国株のさらなる暴落を招く可能性があります。

中国の経済失速の影響も受けている

中国の経済失速も、米国株の暴落には深く関わっています。

中国は2000年ごろから驚異的な成長を続けていましたが、2022年に都市封鎖を伴う「ゼロコロナ政策」を実施したことで、世界経済への悪影響が懸念されています。

中国の主要都市である上海のロックダウンは深刻視されており、世界のサプライチェーンに影響を及ぼすことが予想されています。米国経済も大きな影響を受けるため、このままの状態が続けばリスクオフ（※）の動きが顕著になると考えられます。

（※）投資家の資金がより安全な資産に流れること。

米国の株式市場はどうなっているのか

現在、米国株式市場はどのような状態にあるのでしょうか。ここからは「NYダウ」「S＆P500」「NASDAQ総合指数」の3つに分けて、米国市場の現状を分析していきます。

NYダウ平均の現状

NYダウ平均（ダウ平均株価）は、米国の代表的な30銘柄で構成された株価指数です。時代の変化に合わせて構成銘柄は入れ替えられますが、2022年7月現在ではアップルやコカ・コーラ、インテルなどの大企業が名を連ねています。

上の図は、直近5年間におけるNYダウ平均のチャートです。コロナ禍の中でもNYダウは堅調に推移していましたが、2022年に入ってからは下落が続いています。

2022年7月に入ってからは、欧米における景気の先行き懸念が影響しており、同月6日には一時700ドル超の下落を記録しました。2020年初頭の水準で反発する可能性はありますが、コロナ前の水準をこのまま下回る場合は、さらなる暴落を引き起こすかもしれません。

S＆P500の現状

S＆P500は、米国の代表的な500銘柄で構成される株価指数です。米国市場全体の約80％の時価総額比率を占めるため、米国経済のおおよその状態を把握するためによく用いられています。

過去5年間の推移を見てみると、NYダウとほぼ同じ形をしていることが分かります。2020年初頭からは堅調に推移していますが、2022年に入ってからは下落トレンドの兆候が現れました。

移動平均線もすでに下を向いているため、弱気相場に入ったと判断できます。関連する銘柄やファンドを保有している場合は、「どこで反発するか」や「いつの水準まで落ちるのか」を注視しておく必要があるでしょう。

NASDAQ総合指数の現状

NASDAQ総合指数は、米ナスダックに上場する全銘柄の時価総額加重平均を算出したものです。ナスダックはベンチャー企業向けの市場なので、NASDAQ総合指数からはスタートアップや成長企業などの状況を読み取れます。

過去5年間のNASDAQ総合指数を見ると、2022年からは大企業以外も苦境に立たされていることが分かります。上記の2つと同じく、2022年7月現在ではすでに移動平均線が下を向いており、どこで反発するのかが注視されています。

株価指数の意味と使い方

上記では3つの指数を紹介しましたが、そもそも株価指数とはどのようなものでしょうか。

株価指数は、特定の取引所や銘柄群の値動きを数値化したものです。指数によってベースとなるデータは異なりますが、大きくは「平均化した株価」と「指数化した時価総額」に分けられます。

株価指数からは大まかな経済状況を読み取れますが、参照する際には構成銘柄に着目することが大切です。例えば、米国を代表する30社で構成されるNYダウからは、中小企業や地方企業、スタートアップなどの状況は読み取れません。NASDAQ総合指数などと連動することはありますが、実は異なる動きをするケースも多く見られます。

また、投資信託にはこれらの株価指数との連動を目指している銘柄（※インデックスファンドと呼ばれる）があります。インデックスファンドは、必ずいずれかの株価指数をベンチマークにしているため、今後はその点に注意しながら銘柄分析をしてみましょう。

S&P500やNASDAQ100が人気だったワケ

米国株の暴落前までは、S＆P500やNASDAQ100をベンチマークにした投資信託に人気が集まっていました。なぜこれらの株価指数が評価されていたのでしょうか。

○S&P500が人気だったワケ
・米国の有名企業のみで構成されている
・過去に高いパフォーマンスを残している
・「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・パフェット氏が推奨していた

○NASDAQ100が人気だったワケ
・独自のセクターバランスが取られている
・有名な株価指数に比べて、リスクや経済ショックに強い側面がある
・構成銘柄の利益・売上・配当が大きく伸びている

いずれの株価指数も過去のパフォーマンスが評価されており、2021年までは堅調な推移を続けていました。しかし、2022年に入ってからは下落傾向が続いているため、状況次第ではベンチマークとしての評価が見直される可能性があります。

投資信託で注目の株価指数

投資信託で安定運用を目指している方は、他の株価指数にも目を向けておく必要があります。投資チャンスを逃さないためにも、以下で挙げるものはこれを機に覚えておきましょう。

海外の株式指数は、世界最大の市場である米国のものが中心です。実際のインデックスファンドを見ても、米国の株価指数をベンチマークにしている銘柄が多い傾向にあります。

米国株・国内株は今後どうなる

米国株・国内株は今後どうなっていくのでしょうか。ここまでの内容を踏まえて、以下では3つの可能性について考えていきます。

一時的な下落の可能性がある

米国の代表的な株価指数はいずれも下落傾向にありますが、現状では完全な下落トレンドに切り替わったとは言えません。

過去にも大きな経済ショックはありましたが、その度に米国経済・日本経済は持ち直してきました。例えば、2008年9月には世界経済を揺るがす「リーマン・ショック」が起こりましたが、すぐに元の水準に戻っています。

今回の米国株の暴落についても、一時的な下落の可能性は捨てきれません。今後の動向を注視しながら、チャンスと判断したタイミングでは積極的に投資することも考えましょう。

国内では日経平均株価や円安に危機感

米国経済については持ち直しを予想する専門家も多く見られますが、実は日本国内では別の問題が生じています。

2022年に入ってから、日本では急激な値上げラッシュや円安が進んでいます。すでに現状を「スタグフレーション（※）」と受け止める専門家もいるほど、国内の景気悪化は深刻視されています。

（※）景気後退とインフレーションが同時進行すること。

2022年2月～3月にかけての対ドル騰落率を見ると、円の価値は新興国通貨よりも下がっており、日経平均株価もそれに連動して下落しています。このままの状況が続くと、他の先進国から後れを取ることにより、世界経済の回復に着いていけなくなる可能性も考えられます。

過去には下落から一気に回復した例もある

事態は深刻なように思えますが、米国経済・日本経済が苦境に立たされたのはこれが初めてではありません。例えば、2008年のリーマン・ショック時には現在より株価指数が落ち込んだものの、NYダウや日経平均株価は10年かけて上昇しています。

市場の動きを正確に予測することは専門家でも難しく、多くの投資家が「下落する」と判断したところで大きく反発する例は珍しくありません。今回もそのケースに該当する可能性があるので、下落トレンドの兆候が見えたからと言って、安易に投資判断を下さないことが大切です。

米国株投資でリスクを抑える4つの方法

米国株投資でリスクを抑えるには、以下の点を意識する必要があります。

○米国株投資でリスクを抑える方法
・少額の長期積立をする
・米国株以外にも分散投資をする
・為替ヘッジがある商品を選ぶ
・ポイント投資をする

具体的にどのような運用が望ましいのか、以下で詳しく解説していきましょう。

少額の長期積立をする

暴落時のリスクを抑えるには、少額投資と長期積立投資の2つを意識することが大切です。

長期積立投資は、「毎月○○円分だけ購入する」のように金額と間隔を一定にすると、買付単価の平準化によって高値づかみを避ける効果が期待できます（※ドル・コスト平均法と呼ばれる）。

このドル・コスト平均法によるリスク軽減効果は、積立を長く続けないと発揮されません。期間は状況によりますが、少なくとも5～10年程度は一定の金額・間隔で積み立てる必要があります。

そこで意識しておきたいポイントが、少額から投資を始めることです。無理のない範囲で積立金額を設定すれば、もし暴落に巻き込まれても長期積立を続けられるでしょう。

米国株以外にも分散投資をする

投資先を米国株だけに限定すると、米国経済が落ち込んだときに大きな損失が生じてしまいます。一般的な投資では、ポートフォリオが偏るほど損失のリスクが増大するため、米国株以外の資産に分散投資することも考えましょう。

○米国株以外の資産の例
・国内株
・国内債券
・外国債券
・金や銀、プラチナ
・不動産やREIT

上記の他に、リバランス機能が備わっている投資信託や、さまざまな銘柄に投資を行うETFも分散先としては有効です。近年では、最適なポートフォリオを自動で組んでくれるサービス（ネット証券のロボットアドバイザーなど）も登場しているため、分散投資に自信がない方はぜひ活用してみましょう。

為替ヘッジがある商品を選ぶ

外貨決済で米国株を購入する場合や、外貨建て投資信託を購入する場合は、為替変動によるリスクが発生します。2022年からは円安相場が続いているものの、もし円高トレンドに切り替わると、外貨建て資産の価値は大きく減少してしまいます。

そこでぜひ検討したい商品が、「為替ヘッジあり」と記載された投資信託です。このタイプのファンドでは、為替変動によるリスクが限定されているため、円安・円高による影響をぐっと減らせます。

手数料はやや高い傾向にありますが、不安定な相場ではリスクを極力抑えることが必要になるので、選択肢の1つとして考えておきましょう。

ポイント投資をする

ポイント投資とは、日常のショッピングでためたポイントや、ネット証券でためたポイントを使って金融商品を購入するサービスです。例えば、SBI証券はPontaポイントやTポイントなどを使って、投資信託を購入できるサービスを提供しています。

○ポイント投資のメリット
・日々のショッピングでためたポイントを活用できる
・購入した金融商品は現金で取引したものと同じ扱いになる
・ネット証券のサービス内でもポイントをためられる
・仮に損失が生じても、ポイント分を失うだけで済む

ポイント投資で購入した金融商品は、現金で購入したものと同じ扱いになります。配当金や分配金を受け取れるだけでなく、売却時にはもちろん現金を受け取れるため、ポイント投資だけで資産を増やすことも可能です。

また、現金が減るリスクを抑えられる点も大きなメリットです。ポイントだけで金融商品を購入すれば、仮に損失が生じても現金は失いません。

積立投資にも役立つサービスなので、特にハイリスクな商品を購入する際には、ポイント投資の利用をおすすめします。

米国株投資でおすすめの証券会社

米国株投資で取引できる銘柄や手数料は、利用する証券会社によって異なります。ここからはおすすめのネット証券をまとめたので、目的やスタイルにぴったりな口座開設先を選びましょう。

各社のサービス詳細や特徴を分かりやすく解説します。

SBI証券

SBI証券は、国内株の個人取引シェアNo.1を誇る大手ネット証券です。外国株のラインナップも充実しており、人気の米国株や中国株に加えて、韓国株、ロシア株、シンガポール株など全9ヵ国の銘柄を取り扱っています。

米国株投資の魅力としては、圧倒的な銘柄数が挙げられます。2022年5月時点で6,000銘柄以上をそろえており、手数料についても業界最安水準を実現しています。

さらにSBI証券では、米国株を貸し出して利息を受け取れる「貸株サービス」も提供されています。貸株サービスを利用すると、保有中の遊んでいる銘柄を有効活用できるため、長期保有を目的にしている方はぜひ活用しましょう。

楽天証券

楽天証券は、グループ内のさまざまなサービスと提携しているネット証券です。楽天ポイントはもちろん、電子マネーによる投信積立や無料での銀行振込など、楽天経済圏を活かしたサービスを展開しています。

米国株についても取扱銘柄を着実に増やしており、2022年7月時点では4,652銘柄の取引が可能です。また、2022年4月以降の購入分からは、グループ全体のポイントアッププログラムである「SPU」の対象に米国株も加えられました。

取引手数料も業界最安水準なので、米国株をお得に取引したい方はぜひ検討してみましょう。

LINE証券

LINE証券は、2019年8月にサービスを開始したネット証券です。LINEアプリから直接ログインできる証券サービスを提供しており、その手軽さからスマホ世代を中心にユーザーを集めています。

個別の米国株は取り扱っていませんが、LINE証券では外国株CFDの利用が可能です。CFDとは、金融商品の差額だけで取引をするサービスであり、2022年7月現在では90銘柄の米国株を取引できます。

主要ネット証券に比べるとラインナップが少ないものの、LINE証券は積極的にサービスを拡充しています。今後も新たな銘柄・サービスが登場する可能性があるため、気になる方は常に最新情報をチェックしておきましょう。

auカブコム証券

auカブコム証券は、2019年12月からサービスを開始した三菱UFJフィナンシャルグループによるネット証券です。Pontaポイントとの連携や100円投資をはじめ、初心者でも手軽に投資を始められるサービスを展開しています。

米国株の特徴としては、業界最安水準の手数料や、自動売買サービスが挙げられます。事前に設定しておけば、夜間にも自動的に取引が行われるため、相場が急変してもしっかりと対応できるでしょう。

また、公式サイト内で動画セミナーを配信するなど、auカブコム証券は投資情報にも力を入れています。銘柄検索はもちろん、投資指標や株価分析といった細かい情報収集もできるため、上級者になっても長く使い続けられるネット証券でしょう。

株式市場の暴落は大きなチャンスにもなり得る

米国株に限らず、株式市場の暴落はいつ起こるのか分かりません。正確な判断を下すことは難しいため、どのような相場になっても対応できるように、普段からリスクヘッジを意識する必要があります。

株式市場の暴落は見方を変えるとチャンスであり、一時的な下げの場合は大きなリターンを狙えます。もちろん損切りは必要ですが、積極的な取引がベストな選択肢になるケースもあります。

本記事の内容をおさらいしながら、暴落リスクとの付き合い方を考えてみましょう。