火災保険の見直しで5万円以上安くなる?選び方・見直し方を紹介
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住宅を購入したときに火災保険に加入し、そのまま加入し続けているというのはよくあります。しかも補償内容を理解していなかったり、他の火災保険と比較したことがなかったりする人も多くいます。

必要な補償は、自宅や家族の状況によって変わります。火災保険の選び方や見直し方によっては、保険料を安く抑えることもできます。自分に合う補償内容を選べるように、火災保険の役割を解説した上で選び方・見直し方を解説します。

目次

  1. 火災保険とは?
  2. 火災保険の選び方、見直し方
  3. 火災保険選びが難しそうだと思った人に必見の方法


火災保険とは?

火災保険は損害保険の一種で、火災による建物・家財の損失を補償してくれる保険です。補償対象は大きく「建物」と「家財」に分けられます。

建物には、建物本体だけでなく、水廻り設備や門、塀、物置、車庫なども含まれます。家財には、家具や家電、洋服、自転車などが含まれます。火災保険というと火災をイメージしがちですが、多くの火災保険では、火災以外の出来事による建物や家財の損失も補償してくれます。落雷・風災・水災・雪災などの自然災害の他、突発的な事故、盗難、破損、水漏れなども補償範囲に含まれる商品が一般的です。

ただし、地震による損失は火災保険の対象外なので、覚えておきましょう。

火災保険に加入するメリット

日頃の暮らしで災害を意識する機会は多くはありませんが、火災は意外とたくさん起きています。消防庁の統計によると、2021年の住宅火災は約1万件で、死者は966人にものぼります。出火原因は放火が最も多く、たばこやこんろが原因になることもあります。

火災保険があれば、万が一火災で住宅や家財を失ってしまっても、生活を立て直せるかもしれません。火災保険に入ることで万が一のときに備えることができるため、将来の経済的なリスクを抑えることができるのがメリットです。

火災保険に加入するデメリット

火災保険に加入するデメリットは、保険料がかかることです。特に火災保険は補償内容が複雑で、よく理解できないまま加入してしまう人もいます。本来必要のない災害までカバーされた保険に入っていると、保険料が高くなり、家計の負担になります。

デメリットを最小限にするには、住宅や家族の状況を踏まえて必要最低限の火災保険を選び、保険料の負担を抑えると良いでしょう。

火災保険の選び方、見直し方

ここからは火災保険の選び方と見直し方について、それぞれ分かりやすく解説します。

火災保険の選び方

ステップ1.保険の対象を決める

火災保険の対象には「建物」と「家財」があります。建物のみ対象にすることもできるので、家財の補償が必要かどうか検討してみてください。

ステップ2.建築構造を確認する

建物の構造には「M構造」「T構造」「H構造」があり、耐火性の違いによって保険料が変わります。建物の登記簿謄本などで構造を確認しましょう。

ステップ3.補償範囲を決める

火災以外の風災や水災について、どこまで補償したいかを決めましょう。盗難や破損、水漏れなどが補償範囲に含まれていることもあるので、本当に必要な補償なのか、他の損害保険でカバーできる部分はないかを確認してみてください。

ステップ4.建物・家財の保険金額を決める

建物の保険金額を決める基準を「新価(再調達価額)」と「時価」から選びます。時価のほうが保険料は安くなるものの、補償額も少なくなることがあるので注意してください。家財の保険金額は、家族の人数などを考慮して金額の範囲を決めましょう。

ステップ5.保険契約期間を決める

火災保険の契約期間は1年から5年の範囲で選べます。長期契約のほうが保険料の割引率が大きくなるため、なるべく長期契約がおすすめです。

ステップ6.地震保険の加入を検討する

火災保険では、地震による被害や、地震によって起きた火災や津波による被害は補償されません。火災保険とセットで地震保険に加入することも検討しましょう。

ステップ7.保険を比較する

最後に、各保険会社に見積もりを依頼して、保険を比較しましょう。

火災保険の見直し方

火災保険を見直すのは、次のようなタイミングがおすすめです。

・引っ越し
・増改築(リフォームなど)
・家族構成の変化
・更新通知の到着

リフォームで耐震性や耐火性が上がると、火災保険料が安くなることがあります。子どもの進学や就職、結婚で家族の人数が変わったときも、家財の補償金額を下げて保険料を下げられるチャンスです。

更新通知が到着し、保険料を意識したときも見直しの良い機会です。しかし、火災保険は中途解約でき、先払いでもまだ経過していない分の保険料は返戻金として戻ってきます。そのため、更新を待って見直しをする必要はありません。

火災保険を見直す流れは、基本的に「火災保険の選び方」と同じです。すでに契約中の火災保険と新しい火災保険の間で、空白期間を作らないよう注意して手続きを進めましょう。

火災保険を見直すとき、建物の評価方法に注意が必要です。建物の評価額を「時価(※1)」で設定している場合、建物が古くなっていると価値が下がって支払われる保険金が減ります。万が一の場合に保険金が想定よりも減ることで建て直す資金が足りなくなってしまうため、「新価(※2)」を選んだほうが十分な補償を受けられる可能性があります。

火災保険の見直しポイントはたくさんあり、保険料が5万円以上安くなったという事例もあります。続いては、保険料を安くする方法を具体的に見ていきましょう。

(※1)現時点で取引される価格のこと。
(※2)新しく建築したり購入したりするのに必要な再調達価額のこと。

火災保険の保険料を安くする方法

ここからは、保険料を安くする主な方法を4つ紹介します。

方法1.不要な補償を外す

補償対象の建物と家財のうち、家財を外したり、家財の補償金額を減らしたりすることで、保険料が安くなります。補償範囲は火災以外にも多岐にわたります。「地域の水災のリスクはどのくらいか」「破損の補償は本当に必要か」「他の損害保険でカバーできているリスクはないか」といった視点で見直すと、削れる補償が見つかることがあります。

方法2.保険期間を長くする

保険期間を長くするほど割引が適用されます。最長5年の保険期間を設定でき、途中解約もできるので、特別な事情がなければ長期契約への切り替えを検討しましょう。

方法3.免責金額を大きくする

免責金額とは、災害が起きたときに自己負担する金額のことです。自己負担する金額が多ければ、保険料は少なくなります。貯蓄状況に応じて、免責金額を大きくするのも一つの選択肢です。

方法4.割引制度を利用する

保険会社によっては、新築割引、オール電化住宅割引、ホームセキュリティ割引など、独自の割引制度を利用できることがあります。各保険会社の割引制度を上手に活用し、保険料を安くしましょう。

火災保険選びが難しそうだと思った人に必見の方法

火災保険にはたくさんの種類があり、確認項目が多く、自分で調べて比較するのは大変です。専門知識がないと、結局はどの火災保険が自分に合うか分からないこともあります。保険料を安くしようと自己判断であれもこれも削った場合、万が一の際に必要な補償を受けられなくなる可能性があります。

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(※)調査期間は2022年6月14日~2022年6月23日、有効回答数は104件。

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