「ポイ活」という言葉が浸透し、日常生活の中でお気に入りのポイントをため、何かしらの特典を得る人が増えています。そうした中、地域商店街などの積極的な利用を促すことなどを狙い始まった地域密着型の「自治体ポイント」に注目が集まっています。
自治体ポイントって何？
総務省のホームページによると、「自治体マイナポイント事業」は、いわゆる「マイナポイント事業」の一種で、決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたプラットフォームを活用し、自治体が多様なポイントを付与する施策のことを指します。
具体的には、三菱UFJニコス、三井住友カードなどの協力企業のポイントやマイレージを自治体ポイントに交換するほか、町会活動やボランティア活動によって自治体ポイントがもらえる仕組みです。たまったポイントは地域の美術館や博物館、商店などで「1自治体ポイント＝1円」として使えます。
こうしたポイントのつかい道から想像できる通り、自治体ポイントには地域での消費、特に地元の小さな店などの利用を促すという狙いがあります。また、ポイントをきっかけに住民の消費行動を変え、駅前の違法駐輪といった社会課題を解決しようという試みが進む地域もあります。
どんな自治体ポイントがある？
それでは、全国にはどのような自治体ポイントがあるのかを見てみましょう。
いたみんポイント
兵庫県伊丹市は「いたみんポイント（いたポ）」に取り組んでいます。伊丹市内の店で買い物をしてポイントをため、つかう仕組みです。加盟店の一部では、いたみんポイントの利用者に対し、オリジナルな特典を用意しているケースもあります。
いたみんポイントは「いたポ」ののぼり旗やステッカーを設置する加盟店での購入金額100円（税込）につき1ポイントが付与されます。もらったポイントは加盟店で1ポイント＝1円として次回の買い物時につかえます。
ポイントの有効期限は最終利用日から1年間です。ただ、還元率は1％で、例えば楽天カードと同じということから、それなりの水準といえそうです。
ゆうすいポイント
静岡県清水町には地域通貨として「ゆうすいポイント」があります。特徴的なのは、公共サービス（ポイント交付対象イベント）の利用でも、ゆうすいポイントをためられることです。
例えば「温水プールわくわく」の利用では10ポイント、図書館や子育て総合支援センター、こども交流館を利用すると、３ポイントが付与されます。町内の循環バスの利用は1日当たり10ポイントをためられます。
町の施設を積極的に使ってもらい、サービスの利便性を感じ取ってもらう狙いがあるほか、プールの利用に関するポイントを高く設定することで、町民の健康づくりを応援する意味合いもありそうです。
せいか365健康ポイント
京都府精華町の「せいか365健康ポイント」は、ポイント対象のイベントや事業、健診・検診を受けることで「健康ポイント」をため、クーポン券に交換する仕組みです。
「365日健康づくり 365ポイントシート」では1カ月で歩く目標を設定し、1日当たりの歩数目標・健康目標を決めます。そして、毎日の達成状況を記録し、1カ月分を記録します。
ポイント交付会場に記録を持参すると、100ポイントでクーポン券1枚がもらえます。獲得したクーポン券は協賛店で買い物や飲食をした際に利用することで、協賛店の独自のサービスが受けられます。
そのほかにも特徴的なのはスマホアプリと連動していることでしょう。「セイカ歩数計アプリ」「せいか365健康ポイント」が連携しており、1カ月分の歩数に応じてポイントが付与されます（6,000歩ごとに2ポイント。最大で60ポイント）。
ゆうすいポイントと同じく、せいか365健康ポイントも、住民の健康づくりにフォーカスしています。高齢化が進み、地域に高齢者が増える中、行政にとって地域住民が健康なまま生き生きと暮らせる街づくりは喫緊の課題となっている現状がうかがえます。
てくポ
東京都八王子市の「てくポ」は65歳以上の市民が対象で、目標歩数の達成や脳に良いとされる食品を食べる、「脳トレ」ゲームをするなどでポイントがたまります。付与されるポイント数は活動や達成度合いに応じて異なります。
たまったポイントは加盟店で1ポイント＝1円として使えます。一方で、QRコード決済の「PayPay」に変換もできます。ただ、PayPayポイントへの変換率は70％で、1ポイント＝0.7円となります。例えば1,000ポイントを返還すると700円分に目減りしてしまいますので注意しましょう。それでもPayPayの全ての加盟店で利用できるようになるので、人によっては使い勝手が良いと感じるかも知れません。
自治体ポイントの注意点
そんな自治体ポイントを使うに当たり、いくつか注意点があります。まずは、自治体ポイントがマイナポイント事業の一環であることから、申し込み時点でマイナンバーカードが必要です。
また、当該地域の住民以外は対象外です。引っ越しなどで転入した人も申し込めますが、マイナンバーカードの住所情報を変更してから申し込んでください。加えて、上記のようにサービス内容は自治体によって異なり、対象となる住民が年齢などで限定されている場合もあります。
あなたも地域課題の解決に一役
ここまで見てきたように、行政は自治体ポイント制度の運用を通じ、多かれ少なかれ地域課題を解決しようとしています。買い物をすることでポイントがもらえるお得感はもちろん、地域の商店街の活性化などにもつながる自治体ポイントを積極的に利用してみてはいかがでしょうか。