NISAとiDeCoは併用できる?それぞれの違いやメリット・デメリット、おすすめの証券会社をわかりやすく紹介
(画像=umaruchan4678/stock.adobe.com)

長期の資産形成を考えている方にとって、NISA(ニーサ)やiDeCo(イデコ)は節税につながる魅力的な制度です。最近は証券会社などで手軽に利用できるようになったため、「どっちも利用したい!」と考えている方もいるでしょう。

本記事では、NISAやiDeCoのメリット・デメリットや、これらの制度の併用について解説します。気になるポイントを詳しく説明しますので、これから利用を始める方はぜひ参考にしてください。

目次

  1. 【比較表】NISA・つみたてNISA・iDeCoの違いとは?
  2. 一般NISA・つみたてNISA・iDeCoを利用するメリット・デメリット
  3. 結局NISAとiDeCoはどちらがおすすめなのか
  4. NISAを利用する際によくある3つの失敗
  5. NISAやiDeCoにおすすめの証券会社4選

【比較表】NISA・つみたてNISA・iDeCoの違いとは?

NISAやiDeCoをうまく利用するためには、それぞれの制度を正しく理解しておく必要があります。ここでは各制度の概要や特徴、それぞれの違いを詳しくまとめたので、しっかり確認しておきましょう。

一般NISAとは

一般NISAは、資産運用によって得た利益が非課税になる制度です。運用期間は最長5年間で、口座開設者には毎年120万円の非課税投資枠が与えられます。

後述するiDeCoとの併用は可能ですが、つみたてNISAとの併用は原則として認められていません。ただし、2024年からは一般NISA・つみたてNISAの両方の特徴を併せ持つ「新NISA」が始まります。

つみたてNISAとは

つみたてNISAも、金融商品の売買によって得た譲渡益や分配金が非課税になる制度です。非課税投資枠は一般NISAよりも少ないですが(毎年40万円)、その代わりに最長20年間運用できるため、少額の積立投資に適しています。

各月の積立金額を事前に設定しておき、毎月同じタイミングで自動的に購入される仕組みになっています。口座を開設した金融機関で手続きを行えば、途中で積立金額を変更することもできます。

iDeCoとは

iDeCo(イデコ)は公的年金とは別に利用できる私的年金制度です。事前に設定した掛金が毎月積み立てられていき、その資産を使って投資信託や保険商品などに投資します。

iDeCoも節税効果がある制度であり、投資によって得た利益には税金がかかりません。毎月支払う掛金や、60歳以降になってから受け取る年金・一時金も所得控除の対象になるため、うまく活用すれば大きな節税効果を期待できます。

NISA・つみたてNISA・iDeCoの違いとは

ここからは、一般NISA・つみたてNISA・iDeCoの違いを見ていきましょう。

一般NISAつみたてNISAiDeCo
資産の引き出し自由に可能自由に可能60歳まで不可
最低金額100円から100円から毎月5,000円から
非課税の対象譲渡益や分配金譲渡益や分配金運用益
投資対象商品株式や投資信託、ETFなど長期積立に適した投資信託やETF投資信託、定期預金、保険
非課税投資枠(年間)120万円40万円最大81.6万円(所得控除)

・「資金の引き出しが可能かどうか」を比較

一般NISAとつみたてNISAは、途中引き出しに関する制限がありません。好きなタイミングで資産を引き出せるので、急にお金が必要になった場合でも問題なく対応できるでしょう。

一方で年金制度の一種であるiDeCoでは、原則として60歳までの途中引き出しが認められていません。途中引き出しができるのは、加入者本人が死亡した場合や障害を負った場合など特別なケースに限られるので、毎月の掛金は慎重に設定する必要があります。

・「投資を始められる最低金額」を比較

利用する金融機関にもよりますが、一般NISAやつみたてNISAは100円から投資ができます。少額投資に適した商品も用意されているので、投資資金が少ない方でも安心して利用できるでしょう。

一方でiDeCoの最低金額は毎月5,000円であり、年間6万円(=5,000円×12ヵ月)の掛金が必要になります。ただし積立の一時的な中断は認められているため、掛金の捻出が難しくなった場合は利用先の金融機関に問い合わせましょう。

・「非課税対象になる部分」を比較

一般NISAやつみたてNISAの非課税対象は、投資によって得た「譲渡益」と「分配金」の2つです。年間の非課税投資枠を超えない範囲であれば、どれだけ利益が出てもその全額が非課税になります。

運用益が非課税になる点はiDeCoも同じですが、NISAとは所得控除の有無に違いがあります。NISAでは預け入れた資産などが控除の対象になることはありませんが、iDeCoでは毎月支払う掛金のほか、60歳になってから受け取る給付金(年金や一時金)にも所得控除が適用されます。

・「投資できる商品」を比較

各制度で投資できる金融商品は、以下の通りです。

一般NISA:上場株式やETF、公募株式投信、REITなど
つみたてNISA:一定の基準を満たす投資信託やETF
iDeCo:投資信託や定期預金、保険商品など

つみたてNISAでは、長期積立や分散投資に適した金融商品が揃っています。また、金融庁が認可した金融商品しかラインナップされていないため、つみたてNISAは安定した資産形成に適しています。

・「1年間に投資できる上限額」を比較

1年間に投資できる金額は、制度によって異なります。

一般NISA:年間120万円まで
つみたてNISA:年間40万円まで
iDeCo:最大81.6万円(年間)

iDeCoの掛金の上限額は最大81.6万円(年間)ですが、職業によって上限額は変わります。運用計画にも大きく関わる部分なので、自分に適用される掛金上限額は正確に把握しておきましょう。

一般NISA・つみたてNISA・iDeCoを利用するメリット・デメリット

他にも、一般NISA・つみたてNISA・iDeCoには細かい違いがいくつかあります。ここでは各制度のメリット・デメリットをまとめたので、自身に最適な資産運用を見極めるためにチェックしておきましょう。

一般NISAのメリット・デメリット

一般NISAの主なメリット・デメリットは、以下の通りです。

一般NISAのメリット一般NISAのデメリット
・対象商品の幅が広い
・年間の非課税投資枠が多い(120万円)
・自由なポートフォリオを組みやすい
・別口座の利益とは損益通算ができない
・損失の繰越控除ができない
・リスクが高い商品もある

・一般NISAのメリット

一般NISAは、長期積立や年金積立に特化した制度ではありません。そのため、つみたてNISAやiDeCoよりも商品ラインナップが充実しており、対象商品に株式や投資信託、ETF、REITなどが含まれています。

年間120万円の非課税投資枠が設けられている点も、一般NISAならではの魅力です。資産引き出しの制限もないため、一般NISAでは途中で運用方針を調整・変更しながら、自由にポートフォリオを組むことができます。

・一般NISAのデメリット

一般NISAのデメリットは、特定口座・普通口座で認められている「損益通算」や「繰越控除」を利用できないことです。そのため損失を出した場合の節税効果は、一般的な投資よりも低いといえます。

・損益通算:複数の投資における利益や損失を通算し、全体の課税金額を抑えること。
・繰越控除:損失が発生した場合に、その損失分を翌年以降に繰り越すこと。

つみたてNISAのメリット・デメリット

ここでは、つみたてNISAのメリット・デメリットを見ていきます。

つみたてNISAのメリットつみたてNISAのデメリット
・少額から始めやすい
・取引のタイミングに迷わされにくい
・低リスクの商品が多い
・別口座の利益とは損益通算ができない
・損失の繰越控除ができない
・大きな利益は狙いにくい

・つみたてNISAのメリット

つみたてNISAは、毎月同じ金額を積み立てるタイプの制度です。少額からでも始めやすく、購入する商品と積立金額を決めておけば、売買のタイミングに迷うこともありません。

対象商品は低リスクのものが中心なので、安定した資産運用にも適しています。年間の非課税投資枠はやや少ないものの、投資初心者が使いやすい制度といえるでしょう。

・つみたてNISAのデメリット

一般NISAと同じく、つみたてNISAでも損益通算や繰越控除は認められていません。したがって損失を出した場合の節税効果は期待できないため、収支がマイナスにならないように運用することが大切です。

また、ローリスク・ローリターンの商品が中心なので、大きな利益も狙いにくいといえます。

iDeCoのメリット・デメリット

次は、iDeCoのメリット・デメリットを見ていきましょう。

iDeCoのメリットiDeCoのデメリット
・運用益のすべてが非課税になる
・掛金や給付金に所得控除が適用される
・対象商品の幅が広い
・原則として60歳までは引き出せない
・手数料がやや高い
・受け取る時に税金がかかることもある

・iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは、NISAのような非課税投資枠が設けられていないことです。運用益のすべてが非課税になる上に、掛金や給付金にも所得控除が適用されるため、うまく活用すれば大きな節税効果を得られます。

また、iDeCoは対象商品の幅も広く、低リスクのものからハイリターンを狙えるものまで用意されています。ただし、利用する金融機関によって対象商品は異なるので、その点に注意しながら口座開設先を選びましょう。

・iDeCoのデメリット

資産の引き出し制限が設けられている点は、iDeCoで特に注意したいデメリットです。原則として60歳になるまでは資産を引き出せないので、家計を圧迫しないように掛金を設定する必要があります。

一般NISAやつみたてNISAに比べると、手数料がやや高い点も気をつけておきたいポイントです。口座開設時には2,829円の手数料が発生し、さらに運営管理手数料や加入者手数料が毎月かかります。

60歳になってから受け取る給付金についても、金額によっては税金がかかるので注意が必要です。

結局NISAとiDeCoはどちらがおすすめなのか

ここまでの内容を踏まえて、それぞれの制度がどのような人に適しているのかを考えてみましょう。

一般NISAは年間の非課税投資枠が大きく、対象商品の幅も広いという特徴があります。ただし、株式のようにリスクがやや高い商品も含まれるので、一般NISAは以下のような方に適しているといえるでしょう。

○一般NISAがおすすめな人
・まとまった金額で一括投資がしたい
・投資に関する知識や経験がある
・状況に応じて大きな利益も狙いたい

一方、つみたてNISAは低リスクの商品が多いため、安定志向の強い方に向いています。また、一般NISAよりも非課税投資枠が小さく、運用期間が長めに設定されていることから、以下に該当する方に適しているでしょう。

○つみたてNISAがおすすめな人
・投資経験が少なく、安定した資産形成を目指している
・まとまった投資資金を用意できない
・中長期の投資で老後資金などを貯めたい

iDeCoについては、加入者本人の職業によってメリットが大きく変わります。例えば、公務員の掛金上限額は毎月1万2,000円ですが、自営業者は最大で6万8,000円を掛金に設定できるため、他の職業よりも大きな節税効果を期待できます。

60歳まで資産を引き出せないことを踏まえると、iDeCoは以下の人に適した制度といえるでしょう。

○iDeCoがおすすめな人
・高い掛金を設定できる(自営業やフリーランスなど)
・無理のない範囲で年金を積み立てたい
・銀行口座に運用していない余裕資金がある

このように適した制度は人によって変わるため、まずは資産運用の目的やゴール、現在の資金などを踏まえて、明確なプランを立てることが大切です。その上で、自身に合う制度を選んでください。

NISA・つみたてNISA・iDeCoは併用できる?

投資資金に余裕がある場合、NISAやiDeCoの併用を考える方もいるでしょう。結論から言うと、NISAとつみたてNISAの併用はできませんが、以下で紹介する組み合わせは認められています。

併用するポイントや注意点と併せて、詳しく解説します。

・一般NISAとiDeCoは併用できる

一般NISAとiDeCoは併用が認められており、同じ証券会社で両方の口座を開設することができます。各制度の特性を考えると、一般NISAでは株式投資などで積極的に利益を狙い、iDeCoでは老後資金を貯めるような使い方がよいでしょう。

いずれも節税効果が大きい制度ですが、資金管理には注意する必要があります。特にiDeCoでは途中の引き出しが認められていないため、毎月の掛金は控えめに設定することをおすすめします。

・iDeCoとつみたてNISAは併用可

iDeCoとつみたてNISAも併用が認められています。同じ証券会社で口座を開設すると、手続きや資金管理を簡略化できる可能性があるため、できれば両方の制度を取り扱っている証券会社を選びましょう。

iDeCoとつみたてNISAは、いずれも長期の積立投資に適した制度です。つみたてNISAの非課税投資枠を超えた場合にiDeCoを使うなど、両方の特性をうまく活用すれば、効率的に老後資金などを貯められます。

NISAを利用する際によくある3つの失敗

NISAの仕組みはやや複雑なので、利用時に失敗する方が少なくありません。ここではよくある3つの失敗と対策をまとめたので、口座を開設する前にしっかり確認しておきましょう。

1.特定口座からNISA口座へ商品を移管しようとして失敗

【失敗例1】

近年、日本では配当利回りが4%以上の高配当株が多く見られます。Aさんもそれに魅力を感じ、証券会社で特定口座を開設しました。

特定口座を通して高配当株を購入したところ、期待通りのパフォーマンスで利益を重ねていきます。そのタイミングでAさんは「NISAで運用しよう」と思い立ち、新たにNISA口座を開設しました。

NISA口座は無事に開設されましたが、特定口座からNISA口座への商品移管は認められておらず、Aさんは非課税措置を受けることができませんでした。

特定口座または一般口座で購入した商品は、NISA口座へ移管することができません。上記のような失敗を防ぐには、先にNISA口座を開設してから商品を購入する必要があります。

なお、NISA口座から特定口座(一般口座)への移管は認められていますが、移管した商品には非課税投資枠が適用されなくなるので注意しましょう。

2.非課税投資枠を持ち越せると誤解し、前年分を無駄にしてしまう

【失敗例2】

Bさんは120万円の非課税投資枠に魅力を感じ、2021年の12月にNISA口座を開設。しかし、12月中は仕事が忙しかったため、年内に金融商品を購入することはありませんでした。

年が明けた2022年1月に、Aさんは200万円をNISA口座に入金。「2年分の非課税投資枠を使おう」と意気込み、価値が上がりそうな商品をいくつかピックアップしました。

いざ注文しようとしたところ、Aさんは利用できる非課税投資枠が120万円分しかないことに気付きます。結局、Aさんは2021年分の非課税投資枠を無駄にしてしまい、NISAの節税効果を最大限に活かすことができませんでした。

NISAの非課税投資枠は、未使用分が残っていたとしても翌年分に持ち越されることはありません。節税効果を最大限に活かすためには、毎年120万円分の非課税投資枠をすべて使う必要があります。

この点を誤解していると、年が明けた瞬間に非課税投資枠を無駄にしてしまうことがあるので、NISAの仕組みは正しく理解しておくことが重要です。

3.損益通算を狙ったものの、ただ損失額を増やしただけの結果に

【失敗例3】

普段から頻繁に株式取引するCさんは、2021年に入ってから特定口座とNISA口座の併用を始めます。2021年11月の段階で運用成績を確認したところ、各口座の成績は以下の通りでした。

・特定口座:30万円分の利益
・NISA口座:9万円分の含み損

「来年の税金を少しでも減らしたい」と考えたCさんは、NISA口座で保有していた含み損のある資産を売却。しかし、特定口座とNISA口座の損益通算は認められておらず、ただ損失を確定させただけになりました。

損益通算や繰越控除に関する誤解も、NISAではよく見受けられます。前述の通り、NISA口座は損益通算・繰越控除の対象ではありません。

つまり損失に関しては節税効果がない制度なので、特定口座(一般口座)との併用を検討している方は十分注意してください。

NISAやiDeCoにおすすめの証券会社4選

NISAやiDeCoを利用する際は、使い勝手の良い証券会社を選ぶことも大切です。ここではおすすめの証券会社をまとめたので、口座開設先で迷っている方はぜひ参考にしてください。

①SBI証券

証券会社名SBI証券
NISAの取扱商品・国内株
・外国株(全9ヵ国)
・海外ETF
・投資信託
株式の取引手数料(現物)0円
NISAでのIPO株取引
2021年のIPO実績122社(うち主幹事21社)
おすすめポイント・2,600本以上の投資信託(NISA)
・豊富なIPO実績
・国内株、海外ETF、投資信託の手数料が0円
(※2022年2月時点)

SBI証券はネット証券の中で最速で600万口座を達成した、国内最大級の証券会社です。国内株や投資信託を始め豊富な金融商品を取り扱っており、一般NISAでは全9ヵ国の外国株取引に対応しています。

投資家に人気のIPO株に対応している点も、SBI証券ならではの魅力です。IPO株の実績も国内トップクラスであり、2021年には全IPOの98%にあたる案件を取り扱いました。

さらに、NISA口座では国内株・投資信託の売買手数料や、海外ETFの買付手数料が0円なので、SBI証券はコストを抑えたい方にもぴったりです。iDeCoでも幅広い金融商品を取り扱っているため、NISA・iDeCoの併用を予定している方はぜひ利用を検討してみましょう。

②楽天証券

証券会社名楽天証券
NISAの取扱商品・国内株
・外国株(米国、中国、アセアン)
・海外ETF
・投資信託
株式の取引手数料(現物)0円
NISAでのIPO株取引不可
2021年のIPO実績74社(うち主幹事0社)
おすすめポイント・充実したポイントプログラム
・2,600本以上の投資信託(NISA)
・iDeCoに適した投資信託を厳選
(※2022年2月時点)

楽天証券は楽天グループ傘下のネット証券です。グループの基盤を活かしたポイントプログラムが魅力で、貯まったポイントはグループ各社のさまざまなサービスで利用できます。

NISAの商品ラインナップも充実しており、特に投資信託では2,600本以上の銘柄を取引できます。また、NISA口座では投資信託や海外ETFの買付手数料、国内株の取引手数料が実質0円なので、コストを抑えた資産運用を実現できます。

iDeCoでは、低コストかつ安定した運用を期待できる投資信託を厳選しています。初心者に優しい証券会社なので、投資経験がなくても安心して利用できるでしょう。

③LINE証券

証券会社名LINE証券
NISAの取扱商品投資信託
(※つみたてNISAのみ)
株式の取引手数料(現物)0円
NISAでのIPO株取引不可
2021年のIPO実績11社(うち主幹事0社)
おすすめポイント・3つの手数料が無料
・LINEポイントを使った投資が可能
・人気の投資信託を厳選
(※2022年2月時点)

LINE証券は2022年2月9日からつみたてNISAの取り扱いを始めた、比較的新しいネット証券です。スマホアプリで完結できる取引や、LINEポイントを使った投資など個性的なサービスを提供しており、着実にユーザー数を伸ばしています。

一般NISAの取り扱いはありませんが、つみたてNISAでは「口座開設手数料・口座管理料・売買手数料」のすべてが無料です。また、低コストで人気の高い投資信託が厳選されているため、投資初心者でも気軽に利用できるでしょう。

iDeCoについては野村證券が運営管理機関であり、運用商品や投資情報の提供なども野村證券が代行しています。

④野村證券

証券会社名野村證券
NISAの取扱商品・国内株
・国内REIT
・国内ETF
・国内公募株式投信
株式の取引手数料(現物)約定代金×最大1.43%
NISAでのIPO株取引
2021年のIPO実績64社(うち主幹事28社)
おすすめポイント・90年以上の歴史と実績があるため安心
・豊富なIPO実績
・レポートなどの投資情報が充実
(※2022年2月時点)

野村證券は90年以上の歴史がある、老舗の証券会社です。現在は日本全国に支店を展開しており、手厚いサポート体制や豊富な投資情報などが高く評価されています。

NISAにおける魅力としては、豊富なIPO実績が挙げられます。特に主幹事の実績が多く、2015年以降は毎年16~28社の主幹事を務めています。

iDeCoは購入手数料が無料で、商品ラインナップも厳選されているため、コストを抑えながら安定した資産形成ができます。