米国株はどの証券会社が便利？5大ネット証券会社のサービスを徹底比較

米国株は国内株とは違う魅力があることから、幅広い層の投資家から注目されています。米国株のサービスは証券会社によって大きく異なるため、自分の投資スタイルに合った口座開設先を選ぶことが大切です。

米国株を購入できる主要ネット証券として、マネックス証券やSBI証券、楽天証券、DMM株、PayPay証券の5社が挙げられます。本記事ではこの5社のサービスを比較しつつ、米国株の基礎知識についても紹介します。

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米国株投資におすすめの証券会社ランキング

まずは、米国株投資におすすめの証券会社を紹介します。各社が提供するサービス・手数料の違いに目を向けながら、自分に合う口座開設先を選びましょう。

①マネックス証券

米国株と中国株を合わせて6,000銘柄以上を取り扱う、外国株サービスが魅力のマネックス証券。米国株だけでも4,500銘柄を超えており、ETFやADRなども取り扱っています。

マネックス証券は、米国株のレポートや業績推移を始めとした投資情報も充実しています。中でも、米国企業の過去10期以上の業績をグラフ化した「銘柄スカウター米国株」は、初心者から上級者まで使いこなせる便利な無料サービスといえます。

業界最安水準の手数料や、米国株専用のアプリ「トレードステーション米国株スマートフォン」が提供されていることもマネックス証券の魅力です。また、米国株に関連したキャンペーンも頻繁に開催されています。

○おすすめポイント
・米国株だけで4,500銘柄以上のラインナップ
・初心者から上級者まで役立つ充実した投資情報
・米国株関連のキャンペーンを頻繁に開催

②SBI証券

国内株式の個人取引シェアNo.1を誇り、豊富な金融商品のラインナップや安い手数料が魅力のSBI証券。米国株についても着実に取扱銘柄を増やしており、2021年12月には5,000銘柄を突破しました。

投資情報については、決算速報ニュースや各種レポートの他、初心者向けに「外国株式ゼミナール」も提供しています。米国株を基本から学べる環境が整っているため、初めて取引を行う方でも安心して利用できます。

機能性・視認性に優れた取引ツール「SBI証券米国株アプリ」が用意されていることも、SBI証券の大きな魅力です。スマートフォンでも情報収集や分析、発注まで行えるので、誰でも簡単に投資ができます。

手数料も業界最安水準であり、米国株の最低取引手数料は0円です。上限取引手数料（税込22米ドル）も設定されているので、少額取引から高額取引までさまざまな投資スタイルで利用できます。

○おすすめポイント
・米国株だけで5,000銘柄以上
・スマートフォンで情報収集から発注まで完結
・初心者向けの情報サポートも無料提供

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③楽天証券

楽天証券は、クレジットカードや銀行との連携サービス、充実したポイントプログラムなどが魅力の証券会社です。中でも楽天ポイントが貯まる・使えるサービスは幅広い層から人気があります。

楽天証券で米国株を始めるメリットとして、取引ツールの便利さが挙げられます。例えばパソコン用ツールの「マーケットスピード」では、チャートや関連ニュースを銘柄ごとに表示できる機能が備わっています。スマホアプリの「iSPEED」も利便性が高く、小さい画面でありながらパソコンツール並みの情報量や分析力を備えています。

取引手数料の1％がポイントバックされる点も、楽天証券ならではのメリットです。手数料も業界最安水準なので、楽天証券では高いコストパフォーマンスを実感しながら米国株取引ができます。

○おすすめポイント
・充実したポイントプログラム
・パソコン用ツールやスマホ用アプリの機能が多彩
・業界最安水準の手数料

④DMM株

DMM株（DMM.com証券）は、米国株を担保に信用取引ができるサービスをネット証券で初めて提供した証券会社です。取引ツールやポイントサービスも充実しており、豊富な投資情報も無料で提供しています。

中でも便利なのが、1つのアプリで国内株・米国株の両方を取引できることです。アプリを切り替える必要がない上に、投資情報も公開されているため、スマートフォンさえあれば本格的な投資環境を整えられます。

また、DMM株はポイントサービスがわかりやすく、取引手数料の1％分のDMM株ポイントが付与されます。貯まったポイントは取引に使えるだけではなく、現金として出金することもできるので、お得にトレードをしたい方には最適な証券会社です。

なお、2022年5月時点では米国株の取引手数料が無料なので、米国株取引はポイントサービスの対象には含まれません。

○おすすめポイント
・1つのアプリで国内株と米国株を取引できる
・取引手数料の1％分のポイントが貯まる
・約定金額に関わらず、米国株の取引手数料が無料

⑤PayPay証券

単元ではなく、「1,000円から」というユニークな株式取引サービスを提供しているPayPay証券。国内株・外国株とも有名企業を中心に取扱銘柄が厳選されているため、最近は「少額から有名企業のオーナーになれる」と人気を集めています。

PayPay証券の取引ツールはシンプルで、スマホアプリでは最短3タップで発注ができます。投資の基礎を学べるマンガや、わかりやすいポートフォリオ機能なども備わっているので、初心者の方にとって使いやすい証券会社といえるでしょう。

また、銀行口座からの送金手続きを行わなくてもスマホアプリから銘柄を購入できる「おいたまま買付」や、自動で積立投資を行ってくれる「つみたてロボ貯蓄」など、PayPay証券は投資の利便性を高めるサービスを積極的に提供しています。

○おすすめポイント
・1,000円から有名企業の株式を買える
・取引ツールがシンプルでわかりやすい
・おいたまま買付やつみたてロボ貯蓄など、便利な投資サービスが充実

米国株投資におすすめ証券会社の選び方

自分に合う証券会社を選ぶには、投資で重視するポイントを明確にすることが大切です。ここでは米国株投資における証券会社の選び方をまとめたので、「どのような取引がしたいか」を意識しながら、一つずつ確認していきましょう。

①取扱銘柄数の多さ

投資の幅を広げたい方には、「取扱銘柄数」で比較する方法をおすすめします。

取扱銘柄数は証券会社によって異なり、比較する会社によっては数千銘柄以上の差がつくこともあります。いつ、どの銘柄にチャンスが生まれるのかわからないので、基本的には取扱銘柄数が豊富な証券会社を選ぶとよいでしょう。

例えば、SBI証券の米国株取扱銘柄数は5,000を超えており（※2021年12月時点）、大企業はもちろん、将来性・成長性のある銘柄まで幅広く取り扱っています。このような証券会社を選べば、損失リスクを抑えるための分散投資も容易に実践できます。

個別銘柄にこだわりがない方には、米国ETF（上場投資信託）への投資もおすすめです。ETFはさまざまな銘柄で構成された投資信託なので、ポートフォリオに組み込むだけで大きな分散効果があります。

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②取引手数料や為替手数料の安さ

日々の投資コストを抑えるためには、取引手数料や為替手数料が安い証券会社を選ぶことも重要です。取引回数が増えるほどコストは大きくなるので、特に長く投資を続けたい方は細かい部分まで比較する必要があります。

取引手数料は約定金額に対する割合だけではなく、最低手数料・上限手数料まで確認しておきましょう。特に少額取引を行う方は、最低手数料が0米ドルの証券会社を選ぶと、投資コストを大きく抑えられます。

為替手数料についても、細かい金額まで比較することをおすすめします。1ドルあたりの金額は数十銭ですが、取引金額や取引回数が多くなるほど為替手数料の負担も大きくなるからです。

マネックス証券やDMM株のように、これらの手数料が無料の証券会社もあります。また、キャンペーン期間中にキャッシュバックを受けられることもあるので、証券会社を比較する際は最新情報をチェックしましょう。

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③注文方法の種類

注文方法の種類も、投資の幅を左右する重要なポイントです。一般的な米国株取引では、以下の2つの注文方法が用意されています。

・指値注文：希望する価格を指定し、その価格で取引をする方法
・成行注文：取引をする銘柄と口数だけを指定する方法

利用する証券会社によっては、上記の他に「逆指値注文」も用意されています。これは「指定した価格以上になれば買い」「指定した価格以下になれば売る」という注文方法です。

米国株取引で逆指値注文ができる証券会社には、マネックス証券やSBI証券などがあります。ストップ高・ストップ安（※）がない米国株において、逆指値注文はリスク管理に大きく貢献するので、急な株価変動に不安がある方はぜひ活用を検討してみましょう。

※国内株には導入されている、1日の株価変動を制限する仕組みのこと。

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米国株で失敗しない！押さえておきたい代表的な3つの指数

米国株を選ぶ上で重要な判断材料となるのが「指数」です。指数の種類はたくさんありますが、今回は最低限押さえておきたい3つの指数を紹介します。

○米国株の代表的な指数
・ダウ工業株 30種平均株価指数
・ナスダック総合指数
・S＆P500種指数

本記事では割愛しますが、「ラッセル2000」や「ウィルシャー5000」も代表的な株式指数なので、余裕のある方は併せてチェックしておきましょう。

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①ダウ工業株 30種平均株価指数

アメリカを代表する30銘柄で構成された株価指数で、「ダウ平均」や「NYダウ」とも呼ばれています。銘柄の選定はS＆P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が行っており、アップルやマイクロソフト、コカ・コーラなどが含まれます（2022年2月時点）。

主な特徴は、個別銘柄の影響を受けやすいことです。他の株価指数に比べて構成銘柄数が少ないため、特に株価の高い銘柄が大きく変動すると、ダウ平均も連動して変動します。

30銘柄の平均株価をもとに算出されており、このようなタイプの指数は「株価平均型」と呼ばれています。

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② ナスダック総合指数

米国のNASDAQ市場に上場する、全銘柄（3,000社以上）の平均値を表す指数です。ただし単なる平均値ではなく、「時価総額加重平均（※）」によって算出した値が用いられます。

※世界中の株価指数で採用されている、時価総額の大小を反映した計算方法。

NASDAQ市場にはIT関連銘柄が多く上場しているため、ナスダック総合指数からは最先端技術やハイテク系の業界動向が読み取れます。アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどが上場しています。

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③S＆P500種指数

S＆P500種指数は、主にニューヨーク市場やNASDAQ市場に上場している、代表的な500銘柄で構成される株式指数です。ダウ平均と同じく、S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が銘柄を選定しており、基本的には大型株（※）を中心に構成されています。

※時価総額が大きい銘柄のこと。

代表的な構成銘柄として、アップルやマイクロソフト、テスラ、アルファベットなどが挙げられます。一般投資家からも人気が高い株式指数で、近年はS＆P500種指数をベンチマークとする投資信託も多く登場しています。

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米国株で失敗しない！押さえておきたい指標や統計

米国株取引で失敗しないためには、株式指数だけではなく指標・統計も確認しておく必要があります。ここからは、さまざまな金融商品に影響を及ぼす「米国雇用統計」について、その概要や特徴などを紹介します。

雇用統計に含まれる主な経済指標

雇用統計とは、アメリカの雇用に関するあらゆる統計を一括りにした経済指標のことで、基本的に毎月第1金曜日に発表されています。アメリカの経済状況を表すデータであるため、発表の前後にはさまざまな金融商品が大きく変動します。

米国の雇用情勢を示す統計で、景気状況を探るうえで最も重要な経済指標のひとつです。原則、毎月第1金曜日に米国労働省から発表されます。政府から最初に発表される前月の指標で、米国の景気の実体を表す最新の数値として、外国為替、株式、金利などのマーケットにも影響を与えるため、市場関係者が注視しています。

引用：SMBC日興証券

雇用統計に含まれる主な経済指標は、以下の通りです。

○米国雇用統計に含まれ経済指標
・失業率
・新規失業保険申請件数
・非農業部門雇用者数
・建設業就業者数
・製造業就業者数
・金融機関就業者数

他にも平均時給や週労働時間など、労働者の就労環境がわかるような経済指標も発表されます。

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雇用統計で注視したい2つの数値

失業率はアメリカに住む労働力人口のうち、失業者（※）が占める割合です。約6万世帯を対象に調査が行われており、失業率が高くなるほどアメリカ国内の景気が停滞していると判断されます。

※過去4週間以内に求職活動をしなかった者、服役者、軍務従事者は含まない。

非農業部門雇用者数は、非農業部門に属する民間企業や政府機関に雇用されている労働者数を表すデータです。自営業者や農業従事者を含まないデータですが、全米の約3分の1（※）の雇用者を網羅する統計といわれています。

※約40万社の事業所と、約4,700万人の雇用者が対象。

農業を除く民間企業や政府機関などの給与支払い帳簿を基に集計されており、家計サンプル調査ベースの失業率に比べ、前月の雇用の動きをいち早く映すとされる。

引用：野村證券

これらの統計からアメリカの景気動向が読み取れるため、発表の前後は特に為替相場が変動しやすくなります。米国株も影響を受けることがあるので、失業率と非農業部門雇用者数は毎月発表時に確認することをおすすめします。

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米国株運用時に雇用統計が注目される理由

他にも経済指標はたくさんありますが、なぜ雇用統計が世界中から注目されるのでしょうか。その理由は、経済の仕組みにあります。

失業後に収入を得られなくなった人は、基本的に消費行動を控えます。アメリカ経済は約7割が個人消費に支えられているため、失業率が上がるほど景気が悪くなることは容易に予想できるでしょう。

このような状況になると、将来を不安視する企業が雇用を減らすようになるため、さらに景気が悪化します。つまり失業率の上昇が景気悪化の原因になるため、米国株を取引する投資家が雇用統計に注目するのです

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米国株に関するFAQ

ここでは、米国株に関する基礎知識をFAQ形式でまとめました。

米国株の取引可能時間は？

米国株の取引可能時間は、サマータイムの時期とそれ以外の時期で異なります。

なお、立会時間外の米国株取引を希望する場合は、「プレマーケット」または「アフターマーケット」に対応している証券会社を選ぶ必要があります。

米国株の最低取引単位は？

100株（1単元）が基本となる国内株とは異なり、米国株は1株単位で取引できます。数十万円の資金があれば、誰もが知る大企業に投資できるので、投資の幅が大きく広がります。

1,000円からでも米国株は買えるの？

1株あたりの株価が1,000円未満の銘柄であれば、1,000円の資金でも米国株を購入できます。証券会社によっては、1株未満の金額で米国株を購入できるサービスを提供しているところもあります。

例えばPayPay証券では1,000円から米国株取引が可能で、このサービスには国内株も含まれます。ただし、すべての上場銘柄を取引できるわけではないので、取扱銘柄や対象銘柄は事前に確認しておきましょう。

米国株の魅力は？

米国株の主な魅力は以下の4つです。

○米国株の魅力
・高配当株が多い
・世界的に有名な企業に投資できる
・情報開示に積極的で、透明性が高い
・人口増加やイノベーション創出などの好材料が多い

中でも大きなメリットにつながりやすいのが、高配当株が多いことです。米国企業は株主への利益還元を積極的に行っているため、全体的に配当利回りが高めです。

配当金の分配回数が多いことも、米国株ならではの魅力といえるでしょう。国内株では年1～2回が一般的ですが、米国株は四半期ごと（年4回）に配当金を分配する企業が多く見られます。

NISAで米国株は買えるの？

NISA口座での米国株取引に対応している証券会社であれば、通常のNISA対象商品と同じように取引ができます。具体的な証券会社としては、楽天証券やSBI証券、マネックス証券、DMM株などが挙げられます。

米国株は高配当株が多いため、中長期での運用が前提のNISAと相性が良いといえるでしょう。米国株取引を対象としたキャンペーンやキャッシュバックを実施している証券会社もあるので、各社の公式サイトで最新情報をチェックしましょう。

NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

引用：金融庁

外貨決済と円貨決済どちらがよいの？

証券会社で米国株を取引する際は、「外貨決済」か「円貨決済」を選ぶことになります。

外貨決済のメリットは、取引のたびに為替手数料が発生しないことです。また、外貨を調達するタイミングによっては、各社が適用するレートよりもコストを抑えられる場合があります。

円貨決済はやや割高になる可能性がありますが、自分で両替する手間がかかりません。証券会社が代わりに両替を行ってくれるため、国内株と同じ感覚で取引ができます。

これらを踏まえると、コストを重視する方は外貨決済、スピーディーな取引を重視する方は円貨決済が向いているでしょう。

米国株に株主優待はあるの？

国内株とは違い、米国株には原則として株主優待がありません。ただし、頻繁に増配をしたり配当回数を増やしたりするなど、株主への利益還元については積極的です。

実は株主優待は世界でも珍しい制度なので、優待狙いで外国株を取引したい方は、その国の株主還元の傾向を調べておきましょう。

米国株で活用したいオススメのツールはありますか？

最近は各社が米国株取引のサービスを拡充しており、便利な取引ツール・アプリが登場しています。その中から、特におすすめしたいものを紹介します。

○米国株でおすすめのツール
・DMM株：国内株も取引できる「DMM株PRO/DMM株PRO+」や「スマホアプリ DMM株」
・楽天証券：PC用ツール並みの機能を備えたスマホアプリ「iSPPED」
・SBI証券：情報収集から発注まで完結できる「米国株アプリ」

証券会社によっては情報収集用のツールや分析ツールなども提供しているため、投資環境をさらに整えたい方は各社の公式サイトでチェックしてください。

売却時にどのような税金がかかるの？

米国株取引の税金は、受け取る利益の種類によって扱いが異なります。

なお、本籍がアメリカではない上場企業の場合は、その銘柄の本籍地における現地源泉税率が適用されます。

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