NISA口座の金融機関は変更できる？詳しい手順や注意点、メリット・デメリットを徹底解説

NISA口座は節税につながる有益なものですが、実は口座開設先によって商品ラインナップが異なることをご存じでしょうか。他社のキャンペーンに魅力を感じて、「できれば口座を変更したい」と考えている方もいるでしょう。

そこで今回は、NISA口座を変更する手順やメリット、おすすめの証券会社などをまとめました。その他に気になるポイントも紹介しているので、NISA口座の変更を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

NISA（ニーサ）口座を変更する前の基礎知識

NISA口座を変更すると、その後の投資プランに影響が生じることがあります。NISA口座をうまく活用するためにも、まずは口座を変更する前に知っておきたい知識をチェックしていきましょう。

NISA口座は1年ごとに変更できる

NISA口座の金融機関の変更は、年単位（1年ごと）で行うことが認められています。

変更を希望する場合は、前年の10月1日から当年の9月30日まで（※）に手続きを行う必要があります。変更元や変更先の金融機関によって手続きの流れが異なる場合があるので、まずは金融機関に問い合わせることから始めましょう。

※例えば2021年分のNISA口座を変更する場合は、2020年10月～2021年9月の間に手続きを行う必要がある。

ちなみに、1月1日から現在までに一度でもNISA口座を使用している場合は、当年分の金融機関変更はできません（翌年分は可能）。そのため、金融機関の変更手続きを検討している場合は、その年の非課税投資枠が減っていないかどうかを確認することが大切です。

○NISA口座の金融機関を変更できる条件
・NISA口座を1月1日から一度も使用していない
・その年の9月30日までに、変更手続きを完了できる

複数申し込んでも開設は1口座

NISA口座の開設は1人1口座までと決められているため、複数の金融機関で同時に開設することはできません。では、仮に同じタイミングで申し込んだ場合、各金融機関はどのように処理するのでしょうか。

NISA口座の申し込みに対する審査は、基本的に税務署が行います。税務署は「非課税適用確認書」を受け付けた順に処理を進めていき、最初に受け付けた金融機関でNISA口座が開設されます。

他の金融機関も非課税適用確認書の申請を行いますが、すでにNISA口座が開設されている場合は申請が受理されません。その代わりに、税務署はその金融機関に対して「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」を発行します。

このように、複数の金融機関に申し込んだとしても、最終的に開設されるNISA口座は一つです。複数の金融機関に申し込んだからといって、非課税枠が増えたりサービスの幅が広がったりすることはないので、申し込む金融機関は1つに絞りましょう。

万が一複数の金融機関に申し込んでしまった場合は、以下の流れで取消しの手続きを行ってください。

【1】最終的に利用する金融機関を決める
【2】その他の金融機関に対して、「開設申し込みの取消し」を申し出る

なお、NISA口座が開設されると【2】の手続きはできなくなるので、申し込みの重複に気づいた時点で早めに行動する必要があります。

金融機関を変更するための手順

金融機関を変更する際は、正しい手順を踏むことが大切です。手順を間違えると、それまでに費やした時間が無駄になるだけではなく、希望通りに口座を変更できないこともあります。

ここではNISA口座を変更する際の流れをわかりやすくまとめたので、手続きを始める前にしっかり確認しておきましょう。

NISA口座を変更する際の流れ

NISA口座を他の金融機関に変更する場合は、以下の流れで手続きを行います。

上記の「非課税管理勘定廃止通知書」は、【STEP2】を済ませると1～2週間ほどで自宅に送付されます。

NISA口座をSBI証券に変更したい

NISA口座をSBI証券に変更したい場合は、以下の手順で手続きを行います。

○NISA口座をSBI証券に変更する手順

【1】公式サイトにアクセスする
【2】金融機関変更の書類を請求する
【3】非課税口座開設届出書に必要事項を記入する
【4】本人確認書類と個人番号記載書類を用意する
【5】利用中の金融機関に非課税口座廃止届出書を提出する
【6】勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書を受け取る
【7】上記【3】に【4】【6】を同封してSBI証券に返送する

【4】の「個人番号記載書類」については、マイナンバーカード（両面の写し）を用意すれば、本人確認書類の提出を省くことができます。なお、マイナンバー通知カードの場合は、運転免許証などの本人確認書類が必要になるので注意してください。

【5】の「非課税口座廃止届出書」に関しては、「金融商品取引業者等変更届出書」と呼ばれる書類で代用できる可能性があります。いずれの書類を提出する場合でも、通知書が発行されるまである程度の時間がかかるので、【5】は早めに済ませておくことをおすすめします。

【7】までの手続きが完了すると、SBI証券や税務署による審査が行われます。審査が終わるとログイン後の「重要なお知らせ」に口座開設が通知されるので、ユーザーページはこまめに確認しましょう。

NISA口座を楽天証券に変更したい

NISA口座を楽天証券に変更する場合は、楽天口座の総合取引口座が必要です。口座を持っていない方は開設手続きを行うことになりますが、基本的な手順は同じです。

○NISA口座を楽天証券に変更する手順

【1】勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書を取得する
【2】NISA口座の申込書類を請求する（※）
【3】申込書類に必要事項を記入し、【1】を同封して返送する
【4】楽天証券および税務署で審査が実施される
【5】審査完了後、取引を開始する

※総合取引口座を持っていない場合は、「総合取引口座／NISA口座の申込書類」を請求する。

【4】から新たなNISA口座が開設されるまで、1～2週間ほどかかります。各工程がスムーズに進むとは限らないので、口座の変更手続きは早めに取りかかりましょう。

NISAからつみたてNISAに変更するための手順（注意点）

一般NISAからつみたてNISAに変更する際の手順は、金融機関を乗り換えるかどうかによって異なります。他にもいくつか注意点があるので、ここでは区分変更の前に押さえておきたいポイントを紹介します。

・NISAとつみたてNISAは併用できない

一般NISAとつみたてNISAの併用は認められていないため、つみたてNISAに変更する場合は一般NISA口座を廃止することになります。

なお、2024年から一般NISAとつみたてNISAの特徴を併せ持つ、「新NISA」と呼ばれる制度がスタートします。新NISAに興味がある方は、情報を早めに収集しておきましょう。

・同じ金融機関内でつみたてNISAへ変更する場合

同じ金融機関内でつみたてNISAに変更する手続きは、それほど難しくありません。

公式サイトもしくは電話から区分変更を申し込むと、「変更届出書」が自宅に届きます。内容は金融機関によって異なりますが、基本的には氏名や住所、口座番号などを記入して返送すれば、自動的につみたてNISA口座への切り替えが行われます。

○楽天証券における手続き例

【1】楽天証券の公式サイトにアクセスする
【2】ログイン後の画面で、「NISA・つみたてNISA」を選択
【3】「口座開設・区分変更」を選択し、申込書類を請求する
【4】申込書類に必要事項を記入して返送する
【5】楽天証券による処理が完了すると、通知が届く

ちなみに、一般NISA口座で保有していた投資商品については、そのまま5年間の非課税期間が適用されます。つみたてNISAの条件が新たに適用されることはないので、区分変更の前に保有資産を整理しておきましょう。

一般NISAの非課税期間が過ぎると、保有していた資産は課税対象となります。

・金融機関を乗り換えてつみたてNISAへ変更する場合

次は、金融機関を乗り換えて区分変更を行う場合の手順を見ていきましょう。

○金融機関を乗り換えてつみたてNISAに変更する手順

【1】利用している金融機関に区分変更を申し込む
【2】金融商品取引業者等変更届出書を受け取る
【3】【2】に必要事項を記入して返送する
【4】非課税管理勘定廃止通知書を受け取る
【5】新たに口座を開設したい金融機関に申し込む（※）
【6】申請書類に必要事項を記入する
【7】【6】に【4】を同封して返送する
【8】金融機関や税務署による審査が行われる
【9】審査が完了すると、金融機関から通知が届く

※総合取引口座を持っていない場合は、同時に申し込みを行う必要がある。

金融機関の変更手続きでは、マイナンバーの通知届出書が必要になることもあります。ケースによって必要書類や手続きが異なる可能性もあるので、区分変更を決めたら変更元・変更先の金融機関に問い合わせましょう。

なお、一般NISAからつみたてNISAへの切り替えは、年に1回までと決められています（つみたてNISAから一般NISAへの切り替えも同様）。区分を変更すると、翌年になるまでは切り替えができなくなるので注意が必要です。

各ネット証券会社のNISAの特徴比較

NISAは口座を開設する証券会社によって、使い勝手や投資の幅、お得感などが変わります。ここでは主要ネット証券の特徴をまとめたので、各社の違いに着目しながら確認していきましょう。

SBI証券のNISA口座【夜間PTS取引やIPO銘柄数が魅力】

SBI証券はネット証券最大手であり、NISA口座に関するサービスも充実しています。

大きなメリットとしては、まず「夜間PTS取引」を利用できることが挙げられます。これは、株式市場の取引時間外でも取引ができるサービスです。SBI証券では8時20分から23時59分まで取引ができるので、日中は忙しい方でも問題なくNISA口座を活用できます。

SBI証券はIPO実績も豊富で、2020年には85件、2021年には122件のIPOを取り扱いました。主幹事を務めることも多く、NISAに対応しているネット証券の中では圧倒的な実績を誇るので、IPO銘柄を狙いたい方にとっては魅力的な口座開設先といえるでしょう。

他にも2,600本を超える投資信託や独自のポイント制度など、初心者から上級者まで使いやすいサービス体制を整えているので、ぜひ利用を検討してみましょう。

楽天証券のNISA口座【楽天ポイントで投資信託を購入できる】

楽天証券は、グループの基盤を活かしたポイントプログラムが魅力のネット証券です。

グループ共通の「楽天ポイント」はNISAも対象であり、楽天カード払いで投信積立を購入すると、100円につき1ポイントが付与されます。貯めたポイントで投資信託を購入することもできるため、普段から楽天ポイントを貯めている方であれば、お得に利用できるはずです。

商品ラインナップが充実していることも、楽天証券の魅力です。2022年2月時点で、国内株や投資信託の他、米国株、中国株、アセアン株などもNISAの対象になっています。

マネックス証券のNISA口座【幅広い商品と手数料の安さが魅力】

マネックス証券の魅力は、NISAでの投資対象が幅広いことです。

一般NISAでは国内外の上場株式の他、IPO銘柄やREIT、ETNなどを取り扱っており、投資信託以外にも多くの商品が用意されています。米国株だけで4,500銘柄以上を取り扱うなど各商品の銘柄数も多いため、マネックス証券は投資の幅を広げたい方に最適です。

au カブコム証券のNISA口座【「プチ株」が魅力】

auカブコム証券は、三菱UFJフィナンシャルグループに属するネット証券です。特に魅力的なサービスとして、単元未満株サービスの「プチ株」が挙げられます。

これは国内株を1株単位から取引できるサービスであり、投資信託においても毎月500円以上から1円単位で積み立てられます。プチ株を利用して毎月積み立てれば、ドル・コスト平均法によって購入単価を平準化できるため、資産運用の安定性を高められるでしょう。

また、auカブコム証券は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と協力し、IPO銘柄も提供しています。IPO銘柄の購入手数料や抽選参加手数料はすべて無料であり、公正な方法で当選者が決まります。

松井証券のNISA口座【無料で使える情報ツールが充実】

松井証券は、創業から100年以上の経験とノウハウを活かした情報サービスが魅力の証券会社です。NISAにおいても、初心者から上級者までをサポートする投資情報ツールを無料で提供しています。

代表的なツールに、個別銘柄レポートや独自の株価格付などを公開している「QUICKリサーチネット」があります。その他、音声による情報提供サービスや、登録銘柄の株価を一覧表示できる株価ボードなども用意されています。

さらに電話やメール、チャットなど、老舗ならではの手厚い有人サポートも充実しています。不安や悩みをしっかり解消してくれる証券会社なので、投資経験が少ない方でも安心して利用できるでしょう。

金融機関変更のメリット：投資の幅が広がる

NISA口座の金融機関を変えると、変更先によっては商品の幅が広がることもあります。具体的にどのようなケースがあるのか、詳しく見ていきましょう。

少額取引ができる口座がある

NISAに対応している証券会社の中には、少額取引に対応しているところがいくつかあります。例えばSBI証券やマネックス証券は100円から利用でき、少額で購入できる商品ラインナップも充実しています。

NISA口座変更・新規口座開設のお得なキャンペーンがある

NISA口座の変更先によっては、以下のようなキャンペーンが適用されることがあります。

・SBI証券：金融機関の変更で1,000名に2,000円が当たる
・楽天証券：投信積立の利用で最大3,000ポイントプレゼント
（※いずれも2022年2月時点では実施していません）

SBI証券や楽天証券に限らず、NISA関連のキャンペーンは多くの証券会社で開催されているため、最新情報をチェックしましょう。

NISA口座で米国株取引やIPO投資にも挑戦できる

利用する証券会社によっては、NISA口座を使って米国株取引やIPO投資を行うことも可能です。例えばSBI証券では、上記の他に中国株や国内REITなどもNISA口座で取引できます。

金融機関変更のデメリット：ロールオーバーできなくなる

NISA口座の金融機関を変更することのデメリットは、ロールオーバーができなくなることです。ロールオーバーは投資プランに大きな影響を及ぼすので、これを機に正しい知識を身に付けておきましょう。

非課税期間終了時のロールオーバーとは？

ロールオーバーとは、NISA口座の非課税期間が終了するタイミングで、保有中の金融商品を翌年の非課税管理勘定の非課税枠を活用して非課税保有を続けられる仕組みのことです。一般NISAやジュニアNISAで利用でき、ロールオーバーを実施した場合は非課税期間がさらに5年間延長されます。

○ロールオーバーの例

2015年にNISA口座を開設し、5年かけて100万円分の株式や上場信託を購入した。しかし、1ヵ月後に非課税期間が終了（2019年）するため、このままでは資産が自動的に課税口座へ移されてしまう。

これを防ぐために、同じ金融機関で2020年から使えるNISA口座を新たに開設し、その口座に資産をすべて移管（ロールオーバー）した。これによって、これまで保有していた株式・上場信託の非課税期間も2024年まで延長されることになった。

このようにロールオーバーは便利な仕組みですが、複数の金融機関をまたぐ形で資産を移管することは認められていません。非課税期間を延長するために資産を移管したい場合は、同一の金融機関で新たにNISA口座を開設する必要があります。

この仕組みをもう少し深く理解するために、ロールオーバーのメリット・デメリットも確認しておきましょう。

ロールオーバーで特に注意したいのは、実施期間が2023年までと限定されていることです。そもそも一般NISAの利用期間が2023年までなので、2019年以降に口座を開設した方はロールオーバーの対象外です。

ただし2024年に新しいNISA制度が始まり、一般NISAから新NISAへのロールオーバーは認められる見込みです。一般NISAと新NISAにはさまざまな違いがあるため、ロールオーバーを予定している方は、早めに詳細を確認しておきましょう。

変更前の口座で保有していた金融商品はどうなる？

前述の通り、NISA口座の金融機関を変更すると、それ以降はロールオーバーができなくなります。では、変更前の口座で保有していた金融商品（株式や投資信託など）は、どのように扱われるのでしょうか。

このようなケースでは、一般NISAの非課税期間が過ぎたタイミングで、すべての金融商品が課税口座（特定口座・一般口座）に移されます。その後は通常の投資と同じように20.315％の税金がかかるため、運用状況によっては大きな税負担が生じます。

そのため、NISA口座の金融機関を変更する前に、保有資産の状況とロールオーバーの必要性をしっかり確認しなければなりません。場合によっては保有資産を整理する必要があるので、上記のメリットだけを見て安易に金融機関を変更しないように気を付けてください。

NISAとつみたてNISAの両方を取り扱うネット証券会社は？

ここでは、一般NISA・つみたてNISAの両方を取り扱っている主なネット証券会社を紹介します。

SBI証券

取扱商品の豊富さと、業界最安水準の手数料が魅力のネット証券です。NISAの対象商品も充実しており、つみたてNISAでは170本以上の厳選銘柄が用意されています（2022年2月時点）。

楽天証券

買い物で付与された楽天ポイントを使って、NISAで投資信託を購入できる証券会社です。クレジットカード決済で投資信託を積み立てると、100円につき1ポイントが付与されます。

マネックス証券

国内外の株式やIPO銘柄、投資信託など、商品のバリエーションが豊富なネット証券です。つみたてNISAにおいても、150本以上の銘柄を提供しています（2021年10月時点）。

au カブコム証券

三菱UFJファイナンシャル・グループならではの充実したサービスや、豊富なIPO実績が魅力の証券会社です。IPO銘柄は完全平等抽選なので、投資初心者の方にもチャンスがあります。NISA口座を開設すると「NISA割」が適用され、現物株式の手数料などが優遇されます。

松井証券

投資信託の購入時手数料が無料なので、コストを抑えて投資ができる老舗の証券会社です。NISAでは株式取引手数料や口座維持手数料が0円であり、お得に資産を運用できます。

NISA口座を移動・切り替える場合は早めの行動を

正しい手順を踏めば、NISA口座は他の金融機関に移すことができます。また、一般NISAからつみたてNISAへの変更も可能なので、必要に応じて切り替えることも検討するとよいでしょう。

ただし、NISA口座を移動したり切り替えたりすると、ロールオーバーなどにおいてデメリットが生じることもあります。手間や時間もかかるため、変更する場合は早めに行動を起こす必要があります。

NISAは12月が終わると新しい非課税投資枠に切り替わるので、特に年明けが間近に迫っている方は、早めに行動することをおすすめします。