つみたてNISAでETFに投資は可能？NISA口座の開設におすすめの証券会社も紹介

つみたてNISAは、2018年1月に開始された投資優遇制度です。従来の一般NISAとは違い、金融商品の積み立てを重視した制度であり、対象商品は低リスクのものが中心です。

取引できる商品は金融庁が選定しており、2022年3月24日現在は181本が対象になっています。その大半が投資信託ですが、ETF（上場投資信託）も一部含まれています。

本記事では、つみたてNISAに対応しているETFについてまとめたので、投資の幅を広げたい方はぜひチェックしてください。

つみたてNISAでETFの取り扱いはある？

つみたてNISAに対応しているETFは、2022年3月24日現在7本です。TOPIXや日経平均株価、S＆P500をベンチマーク（指数）にした銘柄などがあります。

○つみたてNISAで取り扱われているETFの例
・ダイワ上場投信－トピックス
・ダイワ上場投信－日経225
・上場インデックスファンド米国株式（S＆P500）

本数としては少ないものの、すべて異なるベンチマークが設定されているため、組み合わせ次第では分散投資もできるでしょう。

ETF投資のメリット

ETFの主なメリットとして、以下の5つが挙げられます。

○ETF投資のメリット
・売買手数料が安い
・リアルタイムで購入できる
・指数に連動しているため値動きがわかりやすい
・信託報酬が安い
・少額投資と分散投資ができる

具体的にどのようなメリットなのか、詳しく解説をします。

①売買手数料が安い

まず、売買手数料が安めに設定されている点がメリットとして挙げられます。

金融機関や銘柄にもよりますが、一般的な投資信託では購入時に買付手数料が発生します。手数料がかからないケースもありますが相場は「買付金額×3％程度」で、50万円の銘柄を購入する場合は約1万5,000円の手数料を負担しなければなりません（その他のコストは除く）。

一方で、ETFは全体的に買付手数料が安く、ネット証券では数百円で購入することもできます。これは、株式取引と同じ手数料を採用しているためであり（証券会社によって異なる）、対面式の証券会社でも買付手数料は数百円～数千円程度です。

②リアルタイムで購入できる

ETFは証券市場に上場している商品なので、通常の株式と同じようにリアルタイムで取引できます。

一般的な投資信託は、定期的（1日1回など）に決められる基準価額でしか取引ができません。リアルタイムで基準価額が変動することはないため、希望する価格で取引ができないケースもあります。

一方で、ETFの価格はリアルタイムで変動しており、時価で取引が行われます。指値注文や成行注文なども可能なので、値動きや市場の動向をチェックしながら、自身のタイミングで取引ができます。

③指数に連動しているため値動きがわかりやすい

ETFは、代表的な指数と連動するように運用されています。ベンチマークとなる指数は、テレビのニュースやネット記事などで確認できるため、ETFの値動きは把握しやすいといえます。

○ETFで設定されている主なベンチマーク
・TOPIX
・日経平均株価
・JPX日経インデックス400
・MSCI ACWI Index
・S＆P500 　など

「MSCI ACWI Index」や「S＆P500」といった海外のベンチマークもありますが、これらの指標もネット上で簡単にチェックできます。

④信託報酬が安い

信託報酬とは、投資信託の販売元や運用者に対して支払うコストのことです。ETFは信託報酬が低めに設定されているため、保有コストを抑えやすいというメリットがあります。

例えば、公募株式投資信託における信託報酬の平均は年1.03％とされています（※）。50万円分の投資信託を購入した場合は、年間で5,150円のコストが発生する計算です。

（※）投資信託協会が発表した2021年9月末のデータによるもの。

では、つみたてNISAで購入できるETFには、どれくらいの信託報酬が設定されているのでしょうか。

○ETFの信託報酬（年間）
・ダイワ上場投信－トピックス：0.12％
・ダイワ上場投信－日経225：0.18％
・上場インデックスファンド米国株式（S＆P500）：0.17％

※上記はいずれも実質の信託報酬

このように単純に比較するだけでも、ETFと一般的な投資信託のコストは大きく異なることがわかります。

⑤少額投資と分散投資ができる

少額投資や分散投資に適している点も、ETFの大きなメリットです。

ETFの最低取引金額は、「売買単位×取引所価格」という計算式によって決められます。例えば、前述の『ダイワ上場投信－トピックス』は10口から購入でき、2022年3月30日時点の最低取引金額は2万957円です。最低取引金額の相場は2～3万円程度ですが、中には1,000円以下で取引できる銘柄もあります。

ETFのベンチマークは銘柄によって異なるため、組み合わせによってはリスクを分散することができます。運用方針が銘柄ごとに異なる点も、分散投資に役立つポイントといえるでしょう。

ETFの選び方

ETFの銘柄選びでは、以下のポイントを押さえることが大切です。

○ETF選びのポイント
・ポートフォリオに足りない資産をETFで補う
・興味のある投資先のETFを選ぶ
・値動きがわかりやすいものを選ぶ

ここからは各ポイントについて、初心者にもわかりやすく解説します。

①ポートフォリオに足りない資産をETFで補う

ポートフォリオとは、投資する金融資産の組み合わせのことです。ETFは銘柄によって運用方針やベンチマークが異なるので、ポートフォリオに足りない資産を補いたい場合に便利です。

例えば、投資先の大半を日本株が占めている場合は、国内の経済が停滞すると大きなダメージを受けます。そこで、海外指数をベンチマークにしたETFなどを保有しておけば、国内景気の落ち込みによるリスクを抑えられます。

②興味のある投資先のETFを選ぶ

ETFにはさまざまな銘柄がありますが、関心がない銘柄を選ぶと情報収集が苦になります。銘柄を保有している間は継続的な情報収集や分析が必要になるため、基本的には興味のあるETFを選びましょう。

銘柄がなかなか見つからない場合は、テレビや新聞などで馴染みのある銘柄を選ぶという方法もあります。例えば、日経平均株価やTOPIXをベンチマークにした銘柄であれば、ニュースやネット記事を見るだけで大まかな値動きを把握できます。

③値動きがわかりやすいものを選ぶ

ETFの中には、値動きがわかりにくい銘柄もあります。また、馴染みのないベンチマークや運用方針が設定された銘柄は、情報収集に手間がかかるおそれがあります。

わかりにくい銘柄を選ぶと運用リスクが高まるので、基本的には値動きがわかりやすいものを選びましょう。例えば、投資先のテーマが明確であったり、見慣れたベンチマークが設定されていたりする銘柄を選ぶと、値動きを把握・予測しやすくなります。

つみたてNISAで選べるETFは少ない？

ETFには一般的な投資信託にはないメリットがありますが、つみたてNISAにおいては対象商品が限定されています。ここからは、その理由をつみたてNISA特有の特徴と併せてわかりやすく解説します。

つみたてNISAで購入できるETFが少ない理由

つみたてNISAで購入できるETFが少ない理由は、以下の3つです。

○つみたてNISAでETFが少ない理由
・ETFの買付手数料の安さが隠れてしまう
・ETFの信託報酬の安さが隠れてしまう
・金融庁が定める基準が厳しい

いずれもETFを取引する上で重要なポイントなので、しっかり確認しておきましょう。

・①ETFの買付手数料の安さが隠れてしまう

つみたてNISAで購入できる一般的な投資信託には、「買付手数料は無料でなければならない」という決まりがあります。ETFにも同様のルールはありますが、その基準は「1.25％以下」に設定されています。

つまり、つみたてNISAにおいては一般の投資信託とETFの買付手数料が逆転しており、基本的にはETFのほうが高くなっています。投資家がETFを購入するメリットが薄れるため、各証券会社はETFの取り扱いに消極的であると考えられます。

・②ETFの信託報酬の安さが隠れてしまう

つみたてNISAの投資信託では、以下のように信託報酬に関する基準も設けられています。

この基準の影響で、つみたてNISAを取り扱う証券会社などは、信託報酬が低い銘柄を取り扱うようになりました。それによってETFの買付手数料の安さが隠れてしまったため、対象商品の少なさにつながっていると考えられます。

・③金融庁が定める基準が厳しい

つみたてNISAで取り扱われるETFには、手数料以外の基準・要件もあります。

上記の基準・要件をすべて満たす必要があり、一つでも満たしていない銘柄はつみたてNISAの対象外です。中でも最低取引単位に関する要件は厳しく、1,000円以下で取引できる国内銘柄は限られています。

また、つみたてNISAの金融商品は金融庁から認可を受ける必要があるため、仮に上記の基準・要件を満たしていても、届出がされていないものは取り扱われません。

ETFと投資信託の違い

ETFと一般的な投資信託の最大の違いは、上場されているかどうかです。「上場投資信託」と訳されるETFは証券取引所に上場された金融商品なので、取引時間中であれば好きなタイミングで売買できます。

また、ETFと一般の投資信託には以下のような違いもあります。

ここからは特に押さえておきたい点に絞って、ETFと一般の投資信託の違いを解説します。

ETFは分配金が自動で再投資されない

ETFには、分配金を同じ銘柄に再投資する仕組みはありません。決算時に分配金などの利益が生じた場合は、運用経費を差し引いた上ですべてが投資家に分配されます。したがって、分配金を使って同じ銘柄を買い増したい場合は、手動での買付が必要です。

一方で、一般的な投資信託の分配金には以下のようなコースがあります。

○一般の投資信託における分配金のコース
・分配金受取コース：分配金が口座などに振り込まれる仕組み
・分配金再投資コース：分配金を使って自動的に同じ銘柄が購入される仕組み

分配金再投資コースでは購入手数料がかからないので、同一銘柄をお得に買い増すことができます。分配金再投資コースが用意されていない点は、ETFのデメリットといえるでしょう。

信託報酬はETFのほうが安め

信託報酬については、全体的にETFのほうが安めです。ETFの信託報酬を0.2％、一般の投資信託における信託報酬を1.0％として、実際にどれくらい負担が変わるのか確認してみましょう。

○信託報酬の例

このように、年率が少し変わるだけで負担する信託報酬は大きく変わってきます。信託報酬は同じ銘柄を保有し続ける限り発生するので、特に長期投資・積立投資を行う方は信託報酬の料率にこだわるべきです。

ここからは、つみたてNISA・一般NISAにおすすめの証券口座を紹介します。

SBI証券

SBI証券は、2021年6月にネット証券として初の700万口座を達成した証券会社です。国内株はもちろん、9ヵ国の外国株やiDeCoなど豊富な商品を取り扱っており、さまざまな取引でお得にポイント（Tポイント・Pontaポイント・dポイント）を貯められます。

また、窓口などのサポート体制も充実しているため、初めてネット証券を利用する方でも安心です。2020年にはHDI-Japanが主催する「問合せ窓口格付け」「Webサポート格付け」において、最高ランクとなる三ツ星を獲得しました。

・SBI証券のメリット

○SBI証券のメリット
・投資信託だけで2,600本を超える銘柄
・IPO実績が豊富であり、2021年の関与率は約98％
・クレカ積立で32つのポイントが貯まる

SBI証券はNISAにおいても、豊富な金融商品を取り扱っています。一般NISAで購入できる銘柄は2,600本を超えており、つみたてNISAの取扱銘柄数も国内トップクラスです。

ネット証券としては珍しく、IPO実績が豊富であることもSBI証券の魅力です。2021年には全体の約98％にあたるIPO銘柄を取り扱い、そのうち21社では主幹事を務めました。

つみたてNISAで提供されている「クレカ積立」も便利なサービスです。お持ちの三井住友カードでファンドと金額を設定すると、自動的に投信積立が始まります。

クレカ積立ではVポイントと投信マイレージによるポイントが付与されるため、積立を続けるほど大きなメリットを実感できるでしょう。

・SBI証券のデメリット

SBI証券のクレカ積立では、ボーナス月のみ積立金額を増やす「ボーナス積立」が利用できません。積立金額や頻度によっては、つみたてNISAの非課税投資枠（年間40万円）を使い切れないケースもあるため、投資状況はこまめに確認しましょう。

仮想マネーを使って取引を体験できる「デモ口座」が用意されていないことも、人によってはデメリットに感じるでしょう。ただし、SBI証券は少額で取引できるサービス（S株など）が充実しているので、実践経験を積みたい方は取引金額を抑えて取引を行うとよいでしょう。

楽天証券

楽天証券も、2021年9月時点で700万口座を達成している大手ネット証券です。特に楽天グループのネットワークを活かしたポイントプログラムが評価されており、さまざまな取引を通して楽天ポイントをお得に貯められます。

公式サイトではセミナー動画や投資情報メディア「トウシル」など、初心者の勉強に役立つコンテンツが提供されています。取引ツール・アプリも充実しているため、中級者や上級者になっても使い続けられる証券会社です。

・楽天証券のメリット

○楽天証券のメリット
・商品ラインナップが充実している
・国内株式や投資信託の手数料を抑えやすい
・ポイントで投資信託を購入できる

楽天証券の投資信託本数は、一般NISA・つみたてNISAともに国内トップクラスです。一般NISAでは6ヵ国の外国株やETFも取引できるので、さまざまな商品を組み合わせて分散投資を図れます。

楽天証券では、国内株式の売買や投資信託の買付に手数料がかかりません。海外ETFの買付手数料も全額がキャッシュバックされるので、余計なコストを抑えながらNISA口座の資産を増やせるでしょう。

金融商品の取引によって貯めたポイントは、投資信託の購入にも利用できます。楽天経済圏で貯められる楽天ポイントも利用できるので、楽天証券は現金の出費を抑えながらポイント投資を行いたい方にもおすすめです。

・楽天証券のデメリット

他の大手ネット証券と比べると、楽天証券はIPO実績がやや少なめです。2017年以降は徐々に取扱件数を増やしていますが、2022年3月時点では主幹事を務めたことがありません。

また、NISA口座を使って取引をする場合は、注文方法が限られる点もデメリットです。例えば、高機能取引ツール「マーケットスピード」で利用できるアルゴ注文（※）は、課税口座による取引が対象となるため注意してください。

（※）事前に登録した条件で自動的に発注される機能のこと。

マネックス証券

マネックス証券は、業界最安水準の手数料や外国株の商品ラインナップが魅力のネット証券です。米国株と中国株を合わせた銘柄数は6,000を超えており、海外ETFの買付手数料が実質無料になるプログラムも実施しています（NISA用米国株口座は対象外）。

その他の金融商品も豊富で、2020年には主要ネット証券で初めて暗号資産の取り扱いを開始しました。投資情報やサポートも充実しているので、初心者にも使いやすい証券会社といえるでしょう。

・マネックス証券のメリット

○マネックス証券のメリット
・さまざまな手数料無料サービスが用意されている
・資産設計に利用できるツールが豊富
・外国株の銘柄数が業界トップクラス

マネックス証券のNISAでは、国内株の取引手数料や外国株の国内取引手数料が実質無料です（ETFを含む）。手数料に対する消費税もキャッシュバックされるので、小さなコストを気にせずにさまざまな銘柄を取引できます。

「MONEX VIEW」や「MONEX VISION」を始め、資産設計に役立つ数々のツールが提供されている点も魅力です。取引アプリ・ツールについても、投資情報やチャート分析機能などが充実しているため、初心者から上級者まで満足できるでしょう。

さらに、外国株の銘柄数は業界トップクラスであり、特に中国株は香港証券取引所に上場されているほぼすべての銘柄をカバーしています。

・マネックス証券のデメリット

マネックス証券のつみたてNISAでは、毎月3万3,333円の上限額が設けられています。この金額を12ヵ月間積み立てれば、使用できる非課税投資枠は39万9,996円（年間40万円まで）となりますが、柔軟に積立金額を変更したい方は注意が必要です。

例えば、マネックス証券では「1月から6月までは毎月2万円、7月以降は非課税投資枠を使い切るように調整する」といったことができません。非課税投資枠をほぼ使い切るには、1月から上限額の3万3,333円を設定する必要があります。

松井証券

松井証券は、国内で初めてネット証券サービスを提供した証券会社です。その歴史は100年を超えており、これまでに培ったノウハウや投資情報などによって、ユーザーを手厚くサポートしています。

基本的な金融商品はしっかり網羅されており、2022年2月下旬には米国株サービスもリリースしました。特にマーケット情報やサポート体制が充実しているため、投資経験がない方でも安心してNISAを始められるでしょう。

・松井証券のメリット

○松井証券のメリット
・徹底したサポート体制
・ロボアドバイザーによる資産形成サポート
・投資信託専用のアプリが便利

松井証券でNISA口座を開設するメリットとして、まずサポート体制の充実度が挙げられます。メールや電話による問い合わせはもちろん、AIチャットやリモートサポートなども用意されているため、サービス面で生じた疑問はすぐに解決できます。

資産形成をサポートする「投信工房」も、松井証券ではぜひ利用したいサービスです。8つの質問に答えるだけで資産形成をサポートしてくれるロボアドサービスで、ポートフォリオの最適な組み合わせをAIに提案してもらえます。

投資信託を中心に取引する方にとっては、専用アプリである「投信アプリ」が用意されている点も心強いポイントでしょう。このアプリには一般的な取引機能に加えて、上記の投信工房やポートフォリオの調整機能などが備わっています。

・松井証券のデメリット

松井証券のつみたてNISAでは、積立頻度が「毎月」しか用意されていません。毎日や毎週、隔週などの自動積立はできないため、他のネット証券に比べるとやや使いづらさを感じるかもしれません。

また、松井証券は信託報酬を還元する「毎月ポイント・現金還元サービス」を実施していますが、このサービスには対象外の投資信託も含まれています。銘柄によっては恩恵を受けられないので、還元サービスの対象かどうかは購入前にチェックしておきましょう。

auカブコム証券

auカブコム証券は、2019年12月にサービスを開始した比較的新しいネット証券です。株式や投資信託、ETF、先物オプションなど、すでにさまざまな金融商品を取り扱っており、着実にサービスやサポート体制を拡充しています。

auカブコム証券のサービスはPontaポイントの対象であり、NISA口座でもお得にPontaポイントをためられます。貸株サービスやプレミアム積立など、独自のサービスも多数展開しているため、さまざまな目的やプランに合わせて利用できるでしょう。

・auカブコム証券のメリット

○auカブコム証券のメリット
・現物株式取引手数料が0円
・通常の株式取引の手数料も割引の対象
・Pontaポイントで金融商品を購入できる

auカブコム証券のNISAでは、現物株式の取引手数料が0円です。国内のETFやETN、REITなども対象に含まれるので、国内の金融商品をメインに取引する方であれば、余計なコストを大きく抑えられるでしょう。

NISA口座を開設した人には「NISA割」が適用され、通常の株式取引における手数料が最大5％オフになります。この割引サービスをうまく活用すれば、NISAの非課税投資枠を使い切った後も低コストで取引ができます。

投資信託の保有によってたまったPontaポイントは、新たな投資信託やプチ株（単元未満株）の購入に充てることもできます。

・auカブコム証券のデメリット

auカブコム証券のつみたてNISAでは、積立の頻度を「毎月」しか設定できません。毎日や毎週の設定はできないため、短いスパンで積み立てたい方は少し不便を感じるでしょう。

毎月の積立上限金額が3万3,333円に設定されている点も、申し込みの前に確認しておきたいデメリットです。途中で積立金額を減らすと、つみたてNISAの非課税投資枠（年間40万円）を使い切れなくなるので、利用する前にしっかり運用プランを立てておきましょう。

ETFは分散効果が高い！ポートフォリオへの組み入れも積極的に考えよう

つみたてNISAでETFに投資することはできますが、2022年3月現在は対象商品が限定されています。ただし、ETFには高い分散効果があるため、リスクを抑えたい方はポートフォリオに組み入れることを積極的に考えましょう。

一般NISAやつみたてNISAの使い勝手は、利用する証券会社によって異なります。これからNISA口座を開設する方は、本記事で紹介した内容を参考にして、自分に合う証券会社を探してください。