iDeCoと企業型DCは併用できる？確定拠出年金の気になるポイントやおすすめの証券会社

確定拠出年金は、節税をしながら年金資産を形成できるお得な制度です。ただし、独特な私的年金制度なので、加入前に概要を正しく理解しておく必要があります。

特に注意したいのは、「個人型」と「企業型」があることです。加入を検討する時、どちらを選ぶべきか迷う方も少なくありません。

そこで本記事では個人型と企業型の主な違いや、企業型の主なメリット・デメリットなどをまとめました。自分に合うものを選ぶために、しっかり確認していきましょう。

確定拠出年金には「個人型」と「企業型」がある

確定拠出年金には、「個人型（iDeCo）」と「企業型（企業型DC）」があります。

個人型は国民年金基金連合会が運営する制度で、原則として20歳から60歳未満の個人が加入できます。毎月の掛金は個人で負担し、投資商品の運用も加入者自身が行います。

一方で企業型は承認を受けた企業が運営しており、その企業の従業員が加入できます。詳しくは後述しますが、他にも掛金や積立期間などに違いがあり、個人型とは大きく異なります。

確定拠出年金の個人型（iDeCo）と企業型（企業型DC）の併用は可能か

iDeCoと企業型DCは、2016年12月までは併用が認められていませんでした。しかし、その後の法改正によって、2017年1月からは特定条件下での併用が認められています。

2022年10月からは、従業員本人の意思のみで併用が可能になることも押さえておきたいポイントです。確定拠出年金のルールは見直されることがあるので、常に最新情報をチェックしておきましょう。

個人型（iDeCo）と企業型（企業型DC）を併用するための条件

2022年9月以前にiDeCoと企業型DCを併用する場合は、以下の条件を満たす必要があります。

○iDeCoと企業型DCを併用できる条件
・勤務先が企業型DCを導入している
・勤務先の企業年金規約において、iDeCoと企業型DCの併用が認められている

そもそも企業型DCを導入していない企業では、個人型のiDeCoにしか加入できません。企業型DCが導入されている場合であっても、企業年金規約において併用が認められていないケースもあります。

つまり、iDeCoと企業型DCの併用する場合は、事前に勤務先のルールを確認しておく必要があります。なお、企業年金規約の変更には手間がかかるため（労使合意が必要）、併用に対して消極的な企業が多いと考えられます。

ただし、前述のとおり2022年10月からはルールが改正されるので、現時点で併用できない企業に勤めている方は、改正後から併用することを検討しましょう。

確定拠出年金（DC）の特徴

まず、個人型・企業型の両方を含めた「確定拠出年金（DC）」の概要を見てみましょう。確定拠出年金の主な特徴は、以下の3つです。

○確定拠出年金の特徴
・掛金は自分で運用する
・運用次第で給付額が変わる
・税制優遇がある

それぞれについて、詳しく解説します。

掛金は自分で運用する

確定拠出年金では、毎月積み立てた掛金を自分で運用します。投資信託や保険商品、定期預金などの金融商品が用意されており、毎月積み立てた掛金を使って資産運用を行います。

基本的には「長期投資・分散投資・積立投資」に適した商品が用意されているため、確定拠出年金は投資初心者の方でも安心して始められます。ただし、証券会社によって商品ラインナップは異なるので、その点に注意して口座開設先を選ばなくてはなりません。

リスクとリターンを柔軟に調整できるため、金融商品の中では投資信託が多く選ばれています。

運用次第で給付額が変わる

確定拠出年金で積み立てた資産は、原則60歳以降に年金として給付されます。この時に受け取れる給付額は、加入時の運用成績によって変動します。

年金として給付される金額には、毎月の掛金の他に「運用益」も含まれます。確定拠出年金には後述する節税メリットもあるため、運用成績によっては多額の年金資産を形成できるでしょう。

ただし、確定拠出年金で運用できる金融商品は、保有中に価値が下がることもあります。給付額が必ず掛金の総額を超えるとは限らないので、金融商品を選ぶ際は情報収集や分析を行うことが大切です。

税制優遇がある

確定拠出年金では、以下の3つのタイミングで税制優遇が適用されます。

○確定拠出年金の税制優遇
・拠出時：加入者の掛金は、その全額が所得控除の対象になる
・運用時：運用益のすべてが非課税になる
・給付時：年金として受給する場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が適用される

「拠出」とは、毎月決まった金額を掛金として積み立てることです。企業が拠出する場合でも、掛金はすべて損金算入が認められているため、確定拠出年金は企業の節税対策として活用されるケースもあります。

以前は運用時の積立金には特別法人税課税が適用されていましたが、2022年3月現在はこの課税自体が停止されています。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の特徴

続いて、個人型確定拠出年金（iDeCo）の概要を見ていきましょう。iDeCoの主な特徴は、以下の5つです。

○iDeCoの特徴
・厚生年金の被保険者以外も加入できる
・毎月の掛金を加入者個人が負担する
・掛金の全額が所得控除の対象になる
・口座の開設先（証券会社等）を個人が選ぶ
・積立期間は最長で60歳になるまで

企業型DCと大きく異なるのは、毎月の掛金を加入者個人が負担することです。金額は加入者自身が設定できますが、職業や年金制度の加入状況によって以下のように上限額が定められています。

iDeCoでは口座開設先となる証券会社等を加入者個人が選ぶことも、押さえておきたいポイントです。証券会社によって取扱商品などが異なるため、各社の特徴を比較した上で口座開設先を選びましょう。

2022年から法改正で変化するiDeCo

iDeCoは2022年の法改正によって、新しい形で運営されることが決まっています。まずは、押さえておきたい変更点を紹介します。

○2022年からの主な変更点
・受給開始年齢が拡大される（2022年4月から）
・加入対象年齢が拡大される（2022年5月から）
・企業型DCとの同時加入要件が緩和される（2022年10月から）

これまでiDeCoの受給開始年齢は60～70歳でしたが、2022年4月からは75歳まで拡大されます。また、加入対象年齢も変更されており、2022年5月からは64歳以下の方まで新規加入が認められます。

iDeCoについての法改正は今回が初めてではなく、2016年にも加入対象者などが変更されました。加入状況などによっては今後も改正される可能性があるため、iDeCoを利用する方は常に最新情報をチェックしておきましょう。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の特徴

ここからは、企業型確定拠出年金（企業型DC）の主な特徴を見ていきましょう。

○企業型DCの特徴
・企業に勤めている人しか加入できない
・毎月の掛金は企業が負担する
・掛金の全額を損金算入できる
・金融商品の運用は従業員が行う
・口座開設先（証券会社）は企業が選ぶ

企業型DCは、原則として導入している企業の従業員しか加入できません。したがって、個人事業主や専業主婦などは対象外です。

iDeCo（個人型）と違って、企業型DCでは毎月の掛金を企業が負担します。一般的に役職に応じた掛金が設定されますが、以下の金額を超える掛金の拠出は認められていません。

○企業型DCの掛金の上限額
・他の企業年金を実施している場合：毎月2万7,500円まで
・他の企業年金を実施していない場合：毎月5万5,000円まで

金融商品の運用によって損失が生じた場合は、投資を行った従業員の自己責任となります。多額の損失が生じると本業に支障をきたすおそれがあるので、企業型DCを導入する前に従業員教育を行っておきましょう。

企業型DC特有のマッチング拠出

企業型DCには、「マッチング拠出」と呼ばれる特有の仕組みがあります。これは企業の掛金に従業員が上乗せできる制度で、上乗せした分は従業員の所得から差し引くこと（小規模企業共済等掛金控除）が認められています。

○マッチング拠出の概要

特に注意したいのは、掛金に関して2つの要件が設けられていることです。具体的にどのようなケースが認められるのか、簡単な例を紹介しましょう。

○マッチング拠出の例

企業が毎月1万5,000円を拠出している場合、従業員の掛金上限額は以下のようになる。

・他の企業年金に加入している場合

企業型DCの掛金上限額は毎月2万7,500円なので、上記【2】の要件を満たす金額は以下のように計算される。

従業員の上限額＝2万7,500円－1万5,000円
　　　　　　　＝1万2,500円（1ヵ月あたり）

この金額は上記【1】の要件も満たしているので、従業員は毎月1万2,500円以内であれば拠出できる。

・他の企業年金に加入していない場合

企業型DCの掛金上限額は毎月5万5,000円なので、上記【2】の要件を満たす金額は以下のように計算される。

【2】の要件を満たす金額＝5万5,000円－1万5,000円
　　　　　　　　　　 　 ＝4万円（1ヵ月あたり）

ただし、企業の拠出分を超える額は認められていないので、従業員の上限額は毎月1万5,000円となる。

上記のように、マッチング拠出の掛金上限額はケースによって変わるため、利用する前に状況（企業の拠出分や企業年金に関すること）を整理しておきましょう。

「個人型」と「企業型」確定拠出年金の違い

iDeCoと企業型DCの主な違いは、以下の5つです。

○iDeCoと企業型DCで異なるポイント
・加入対象者
・掛金の上限額
・積立期間
・税制優遇
・運用商品

具体的にどのような点が異なるのか、詳しく解説します。

加入対象者

iDeCoの加入対象者は、基本的に国民年金の被保険者です。一方で企業型DCは厚生年金の被保険者を対象にした制度なので、iDeCoに比べると加入対象者が限られます。

なお、上記の「会社員」には取締役や理事などの役員も含まれます。

掛金の限度額

掛金の限度額は、企業型DCのほうがやや高めに設定されています。ただし、最も高いのはiDeCoの自営業者であり、その家族も毎月6万8,000円まで拠出することが認められています。

会社員の掛金限度額は、勤務先が導入している年金制度によって異なります。確定給付型の年金制度（厚生年金基金等）の加入者は毎月1万2,000円、企業型年金のみの加入者は毎月2万円、他の年金制度に加入していない場合は毎月2万3,000円が掛金限度額になります。

積立期間

2022年3月現在、iDeCoと企業型DCの積立期間は以下のように設定されています。

なお、どちらも2022年5月から対象年齢が拡大され、iDeCoでは65歳になるまで、企業型DCでは70歳になるまで積立が可能になります。

税制優遇

iDeCoと企業型DCは、税制優遇の内容も異なります。

企業型DCでは「誰が掛金を負担したか」によって損金算入と所得控除の額が変わるため、その点に注意しながら計画を立てましょう。

運用商品

iDeCoと企業型DCの運用商品は、以下の通りです。

iDeCoでは商品ラインナップで口座開設先を選べますが、企業型DCでは企業が金融機関に委託するため、従業員自身は口座開設先を選べません。

iDeCoと企業型DC併用のメリットって？

iDeCoと企業型DCを併用するメリットは、以下の3つです。

○iDeCoと企業型DCを併用するメリット
・掛金の全額が所得控除の対象
・運用で得た利益はすべて非課税
・資産受取時も控除対象になる場合がある

それぞれどのようなメリットなのか、詳しく解説します。

1.掛金の全額が所得控除の対象

最大のメリットは、掛金の全額が所得控除または損金算入の対象になることです。iDeCoと企業型DCを併用しても、拠出時の税制優遇は変わりません。

確定拠出年金を利用する従業員にとっては、拠出枠の活用範囲が広がることも大きなメリットといえます。企業型DCにおいて勤務先の掛金が少ない場合でも、iDeCoを併用すれば毎月の掛金限度額を増やせます。

もちろん、この場合も拠出時の税制優遇は変わらないため、iDeCoと企業型DCを併用すれば大きな節税メリットを享受できます。

2.運用で得た利益はすべて非課税

iDeCoと企業型DCを併用した場合の運用益についても、いずれか一方を利用した場合と扱いは同じです。金額にかかわらずすべての運用益が非課税になるため、投資による利益が増えるほど節税効果が大きくなります。

具体的にどのような運用益が非課税になるのか、一例を紹介します。

○iDeCoと企業型DCで非課税となる運用益（一例）
・投資信託の売却益
・投資信託の保有によって生じた分配金
・保険商品による返戻金
・定期預金で発生した利息　など

このように、iDeCoと企業型DCではさまざまな運用益が非課税になります。

3.受取時も控除対象になる場合がある

確定拠出年金で積み立てた資産には、以下の3つの受取方法があります。

○確定拠出年金の受取方法
・年金として受給：公的年金等控除が適用される
・一時金として受給：退職所得控除が適用される
・年金＋一時金として受給：公的年金等控除と退職所得控除が適用される

このように、確定拠出年金ではどの受取方法を選んでも、その年に所得控除が適用されます。ただし、退職金と一時金を受け取る年が同じで、退職金だけで退職所得控除を使い切った場合、確定拠出年金は控除の対象にならないので注意してください。

iDeCoと企業型DCを併用するデメリットとは

一方、iDeCoと企業型DCを併用する際に注意したいデメリットがあります。特に注意が必要なポイントをまとめたので、併用する前にしっかり確認しておきましょう。

1.掛金限度額が減る可能性がある

2022年3月現在、iDeCoとマッチング拠出の併用は認められていません。その関係で、iDeCoと企業型DCを併用すると掛金限度額が減るおそれがあります。

例えば他の企業年金を実施していない企業の場合、毎月の掛金上限額は5万5,000円です。従業員個人の掛金については「企業拠出分と同額以下」が条件なので、毎月2万7,500円（＝5万5,000円÷2）まで拠出できます。

一方、iDeCoの掛金限度額は毎月2万3,000円（サラリーマンの場合）です。このように、状況によって掛金限度額が減るケースがあるので、企業型DCの積立状況はしっかり確認しておきましょう。

2.持ち運ぶ場合、運用商品を売却する必要がある

企業型DCの利用中に転職する場合は、保有中の資産を持ち運ぶ（ポータビリティ）必要があります。ただし、運用商品をそのまま別の企業型DCに持ち運ぶことはできないため、ポータビリティの際は一旦運用商品を売却しなければなりません。

運用商品によっては、売却時に手数料などのコストが発生するものもあります。そのため転職や退職の予定がある方は、併用するタイミングを慎重に判断しましょう。

iDeCoの手続きと始め方

iDeCoを始める前に、資産運用や併用について正しい知識を身に付けておくことが大切です。確定拠出年金では原則60歳まで資産を引き出せないので、最適な運用プランを立てるためにしっかり勉強しておきましょう。

iDeCoに加入する準備が整ったら、一般的には以下の流れで加入手続きを行います。

○iDeCoに加入する流れ
【1】運用する商品を選ぶ
【2】利用する金融機関（証券会社等）を選ぶ
【3】公式サイトなどから資料を請求する
【4】必要書類を準備して提出する
【5】口座開設完了（運用開始）

上記【2】では、【1】で決めた商品の取り扱いがある金融機関を選ぶことがポイントです。証券会社によって商品ラインナップが異なるので、各社の情報をチェックしてから口座の開設先を選びましょう。

上記【4】の提出書類については、主に以下のものが必要になります。

○金融機関に提出する主な書類
・口座開設の申請書
・本人確認書類
・口座番号がわかる書類（通帳など）
・基礎年金番号がわかる書類（年金手帳など）
・事業主証明書（会社員や公務員のみ）

iDeCo口座の開設にあたっては印鑑も必要になるので、忘れずに用意しておきましょう。

iDeCoにおすすめの証券会社　

最後に、iDeCoにおすすめの証券会社を紹介します。

投資信託の本数は、SBI証券が群を抜いています。加入時や利用時のコストは変わりませんが、各社とも独自のサポートを提供しています。

相談窓口や初心者向けガイドなども証券会社によって異なるので、口座開設先を選ぶ前に各社のサービスをよく確認しておきましょう。

確定拠出年金はルールが見直されることも！常に最新情報をチェックしよう

確定拠出年金にはiDeCoと企業型DCがあり、勤め先のルールによっては併用も認められています。ただし併用にはデメリットもあるため、特にマッチング拠出（企業型）とはしっかり比較しておくことをおすすめします。

確定拠出年金はルールが見直されることがあるので、今後はさらに使いやすい制度になるかもしれません。長期の利用を検討している方は、常に最新情報をチェックしながら運用プランを調整してください。