つみたてNISA（積立NISA）は国民の資産形成を後押しするため、少額投資による運用益を非課税とする税制優遇制度です。資金の拠出方法は積立に限られており、投資金額も年間40万円までとなっています。
通常、株式や投資信託への投資で得られた運用益には約20％の税金がかかります。仮に年間40万円を20年積み立て続け、年利5％で運用した場合の運用益は約520万円になりますが、通常は100万円を超える所得税・住民税を支払うことになります。
つみたてNISA（積立NISA）を利用すれば譲渡益や分配金が非課税になりますが、一方でつみたてNISA（積立NISA）にはさまざまな制約やデメリットもあります。
目次
つみたてNISA（積立NISA）とは？
2018年1月から始まった「つみたてNISA（積立NISA）」とは、一定の条件を満たすことで、投資額から得られる譲渡益や分配金を非課税で受け取ることができる制度のことです。詳細について見ていきましょう。
積立投資専用の税制優遇制度
NISAには一般NISAとつみたてNISA（積立NISA）があり、いずれか一つの制度を利用することができます。どちらの制度も、年間限度額の範囲内で投資すると、そこから得られる譲渡益や配当益を非課税で受け取ることができるという制度です（本来、投資で得た譲渡益や配当益には所得税や住民税が課されます）。
一般NISAとつみたてNISA（積立NISA）は、「1年間に拠出できる金額」「拠出できる年数」「投資できる金融商品」が異なります。
一般NISAでは年間120万円まで金融商品を購入でき、投資対象は現物株式や投資信託などから選ぶことができます。つみたてNISA（積立NISA）は年間40万円まで金融商品の積立購入ができ、投資対象は一定の条件を満たして金融庁に届け出された投資信託やETFに限られます。
最大20年まで運用益が非課税に
一般NISAとつみたてNISA（積立NISA）の大きな違いの一つに、非課税期間があります。
一般NISAの非課税期間は5年間で毎年120万円の非課税投資枠が設定されており、合計600万円の投資から得られる運用益が非課税になります。一方、つみたてNISA（積立NISA）では20年間で毎年40万円の非課税枠があるため、合計800万円の投資から得られる運用益が非課税になります。
投資できるのは金融庁お墨付きの「投資信託」のみ
一般NISAとつみたてNISA（積立NISA）には、もう一つ大きな違いがあります。それは、投資できる金融商品です。一般NISAは国内外の現物株式の他、デリバティブを組み込んだハイリスク・ハイリターンの投資信託に投資することも可能で、投資家自身の投資判断やリスクコントロールが求められます。
一方で、つみたてNISA（積立NISA）の投資対象は、金融庁が定める基準をクリアした投資信託に限られています。
つみたてNISA（積立NISA）のメリットは？
つみたてNISA（積立NISA）には、以下の6つのメリットがあります。一つずつ見ていきましょう。
メリット1. 利益が非課税
通常の投資では利益を得た場合、利益に対して20.315％の税金がかかります。しかし、つみたてNISA（積立NISA）は最長20年間の間、非課税で利益を受け取ることが可能です。そのため、本来は課税される税金分も積立資金にあてるといったことも可能です。
メリット2. 対象商品が絞られていて選びやすい
つみたてNISA（積立NISA）の対象商品は、金融庁が定めた一定の「投資信託」「ETF」のみです。金融庁が認めた投資信託のため、比較的にリスクが低く、販売手数料や信託報酬の低い商品ばかりなので、投資で失敗しにくいといえます。
メリット3. 分散投資によるリスク低減効果
分散投資は「投資のタイミング」「投資先の地域」「投資先の資産」を分散することによって、リスクを抑える投資方法です。
例えば、日本株に投資する投資信託が下落して損失を出しても、米国株に投資する投資信託で利益を出せていたら、損失を相殺することができます。これが「投資先の資産」の分散です。
「投資のタイミング」の分散は、つみたてNISA（積立NISA）では毎月積立を行うため、自動的に行えます。タイミングを分散することで、価格が高いときは少なく、価格が安い時は多く購入することができます。
「投資先の地域」の分散は、特定地域に投資する資産の価格が社会情勢などによって変動するリスクを抑えることができます。つみたてNISA（積立NISA）の対象商品の中には、すでに投資先の資産や地域が分散されているものもあるため、自分の許容できるリスクを踏まえた上で、購入する商品を選びましょう。
メリット4. 少額から投資可能
つみたてNISA（積立NISA）は少額から投資を始めることができます。積立投資の最低積立額は100円からになっていますが、金融機関によって最低積立額は違うので調査が必要にあります。長期運用を目指し、継続して続けられる金額で始めて、余裕が出てきたら少しずつ積立額を増やしていくとよいでしょう。
メリット5. いつでも引出し（換金）ができる
つみたてNISA（積立NISA）では、iDeCo（個人型確定拠出年金）などと異なり資金の引き出しに制限がないため、いつでも売却して現金化することができます。
メリット6. 積立投資だから買うタイミングを悩まない
つみたてNISA（積立NISA）では、最初に買うタイミングを設定すれば、自動的に毎月設定したタイミングで投資信託が買われていきます。購入頻度は「毎日」「毎週」「毎月」から選ぶことができます。実際につみたてNISA（積立NISA）を始めるときは、毎月の投資資金を用意できる日に、投資信託を買うタイミングを設定すると迷わないで始められるでしょう。
つみたてNISA（積立NISA）のデメリット
つみたてNISA（積立NISA）は投資初心者でも安心して資産運用ができますが、デメリットもあります。以下に8つのデメリットをまとめたので、確認していきましょう。
デメリット1：投資できる商品が限定されている
つみたてNISA（積立NISA）では、金融庁が定めた一定の「投資信託」「ETF」のみ購入できるため、投資先が少なくなっています。非課税投資枠で国内外の株式やREITに投資をしたい方は、一般NISAを選ぶと良いでしょう。
デメリット2．非課税枠の上限が少ない
つみたてNISA（積立NISA）は年間の非課税投資枠が40万円なので、一般NISAの120万円よりも少なくなっています。一括で数十万円単位の金融商品を購入したい方にとっては不便な制度といえるかもしれません。
デメリット3．損失が出た場合の恩恵はない
通常の資産運用では損益通算によって、利益から損失を差し引いた金額が課税されます。しかし、NISA口座は損益通算の対象外となっているため、一般口座や特別口座との損益を合算して税金を減らせません。
また、NISA口座の損失を次年度に繰り越すことができないので、損失を被った場合はNISAの恩恵を受けられないことにも注意しましょう。
デメリット4. 一括投資（スポット購入）ができない
つみたてNISA（積立NISA）では、金融商品の購入が積立方式に限定されています。
証券会社によっては、毎月や毎日の他に「ボーナス月に増額」といった設定を行うことはできますが、基本的には月額3万3,333円（年間40万円÷12）までしか投資することができません。そのため、すでにまとまった資金がある場合は、投資に利用できない待機資金が生じ、投資効率が低下することがあります。
デメリット5. 元本割れする可能性もある
つみたてNISA（積立NISA）での対象となっている投資信託は長期投資・分散投資・積立投資に適したものとなっており、投資パフォーマンスを押し下げる要因となる信託報酬などを始めとした手数料をできるだけ低減するように努めています。しかし、投資である以上元本変動リスクがあるため、つみたてNISA（積立NISA）を用いた場合でも確実に利益を上げられるわけではありません。
デメリット6.積み立てた資金が所得控除の対象ではない
つみたてNISA（積立NISA）と同様に長期間の資産運用を行いつつ税金の優遇が受けられる制度に、iDeCoがあります。
iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象になるため、投資の利益に加えて所得税・住民税の節税効果も得られますが、つみたてNISA（積立NISA）の掛金は所得控除の対象ではないため節税効果を得られません。
デメリット7.「リバランス」を行うのが難しい
投資を始める際は、自分に合ったリターンとリスクのバランスになるように“どの金融商品に、どれくらいの割合で投資するのか”という組み合わせを決めます。この組み合わせを「ポートフォリオ」といいますが、金融商品は日々価格が変動するため、資産価値に対する当初設定した各金融商品の割合は刻々と変わっていきます。
これを放置すると、期待するリスク分散効果が得られなくなります。そのため、値上がりした金融商品を売却し、値下がりした金融商品を買い増す「リバランス」を行う必要がありますが、つみたてNISA（積立NISA）ではリバランスで非課税枠を消化してしまうため、リバランスを行うのが難しいといえます。
デメリット8.非課税投資枠の持ち越しができない
つみたてNISA（積立NISA）の非課税枠は年間40万円となっていますが、資金不足などでこの非課税枠を満額利用できなかった場合でも翌年度に非課税枠を持ち越すことはできません。つみたてNISA（積立NISA）の非課税枠は比較的少額なため、非課税枠を最大限活用できるよう計画的に資金を準備し、継続して投資を行えるようにしていきましょう。
つみたてNISA（積立NISA）はしないほうがよい？
つみたてNISA（積立NISA）は資産形成を後押しする優れた制度ですが、制度設計上のデメリットや投資信託を利用することによる元本変動のリスクがあるため、人によっては一般NISAのほうが適している場合もあります。ここでは、つみたてNISA（積立NISA）に向いている人と、やめたほうがよい人の特徴を見ていきます。
つみたてNISA（積立NISA）をやめたほうがよい人の特徴
つみたてNISA（積立NISA）で投資できる投資信託の多くは、TOPIXや日経平均株価など特定の指数に連動するインデックスファンドです。インデックスファンドは信託報酬が低い反面、市場平均と同程度のリターンしか期待できません。
反対に、つみたてNISA（積立NISA）では信託報酬が高く、市場平均以上のリターンを狙うアクティブファンドの数が少なく、デリバティブを組み込んだハイリスク・ハイリターンの投資信託を購入することができません。
NISA制度による非課税枠の効果は、リターンが大きいほど恩恵が大きくなるため、より積極的な運用を行いたい方や、非課税効果の大きいNISA口座にハイリスク資産を集めて他の口座でリスク分散のためのローリスク資産を持つような所有資産全体でポートフォリオを組みたい方には不向きな制度といえます。
つみたてNISA（積立NISA）に向いている人
つみたてNISA（積立NISA）の投資対象は金融庁が厳選したものに限られているため、銘柄選びが容易です。そのため、つみたてNISA（積立NISA）は投資経験の少ない方や資産運用に手間をかけたくない方、元本変動リスクを抑えて将来の資金を準備したい方におすすめです。
つみたてNISA（積立NISA）の注意点
ここではつみたてNISA（積立NISA）で注意しておきたいポイントをまとめました。
20年以上継続して投資するのは大変
つみたてNISA（積立NISA）では最長20年の積立投資を行おうとすると、その間に家庭や仕事、市場環境が変わり、投資を継続することが難しくなるかもしれません。
例えば、独身時代には問題なかった積立額が、結婚して扶養家族が増えたことで負担になったり、運用で評価損を抱えて投資を継続する意欲を失ったりすることもあるかもしれません。投資を継続できるように、ライフステージの変化に応じて無理のない金額で積立投資を行いましょう。
分配金の再投資でも非課税枠を消費する
投資信託では、投資によって得られた運用益を分配金として投資家に払い出すことがあります。より高い投資成果を狙う場合は分配金を再投資して複利効果を高めることが理想的ですが、つみたてNISA（積立NISA）では分配金の再投資でも非課税枠を消化するため、投資信託の中で自動的に再投資を行う「分配なし」のものを選ぶとよいでしょう。
他の口座から「つみたてNISA（積立NISA）」口座に資産を移し替えることはできない
投資信託は、証券会社の「一般口座」や「特定口座」を通じて購入することもできるため、つみたてNISA（積立NISA）を利用する前に投資信託を保有しているケースもあります。
しかし、つみたてNISA（積立NISA）では他の投資用口座から資産を移し替えることができないため、他の投資用口座で保有している投資信託を売却し、つみたてNISA（積立NISA）の口座で再度購入し直す必要があります。その際、利益が出ていると課税対象になるので注意しましょう。
金融機関によって取扱商品が異なる
つみたてNISA（積立NISA）の対象となる投資信託は210本（2022年3月24日時点）で、投資対象は国内株式指標と連動するものが44本、海外株式指標に連動するものは49本、国内外の複数の株式指標と連動するものが14本、国内外の株式・不動産・債券など、さまざまな資産を組み合わせたものが96本あります。
証券会社によっては投資したい投資信託を取り扱っていない場合もあるため、つみたてNISA（積立NISA）口座を開設する前に取り扱いの有無を確認しておきましょう。ちなみに、ETFは国内3本、海外4本が用意されていますが、投資信託に比べて対象が少ないのが現状です。
つみたてNISA（積立NISA）と一般NISAはどちらか一つしか利用できない
NISA口座は国内に居住する成人であれば開設できますが、つみたてNISA（積立NISA）と一般NISAは同時に利用することはできません。ただし、1年ごとに変更することはできます。
しかし、一般NISAとつみたてNISA（積立NISA）は制度内容が大きく異なるため、頻繁に切り替えるのは得策ではありません。投資を始める前に両制度の特徴を把握して、できるだけ切り替えることがないようにしましょう。
つみたてNISA（積立NISA）おすすめ証券会社
SBI証券
SBI証券はつみたてNISA（積立NISA）の対象となる投資信託の数が170本以上と、ほとんどの銘柄をカバーしています。しかし、これだけ本数が多いと自分の投資方針に合う投資信託を探すのが大変です。その点、SBI証券は「パワーサーチ」というサービスで、先進国・途上国といった投資地域や、投資信託の手数料となる信託報酬を簡単に比較できます。
つみたてNISA（積立NISA）の手数料は買付・売却ともに無料で、100円から投資でき、積立タイミングも毎日・毎週・毎月から選ぶことができます。
また、三井住友カードを使ったクレジットカード積立にも対応しているため、入金の手間がかかりません。投資信託の保有残高に応じてTポイントが付与される仕組みもあります。
楽天証券
楽天証券のつみたてNISA（積立NISA）では170本以上の投資信託をカバーしており、取扱本数はトップレベルです。投資信託の銘柄選択をサポートする「投信スーパーサーチ」というサービスが用意されており、信託報酬などを比較することができます。
つみたてNISA（積立NISA）は買付手数料が無料で、投資金額は最低100円から1円単位で設定することができ、積立頻度は毎日・毎月から選ぶことができます。
クレジットカードを使った積立は「楽天カード」に対応しているため入金の手間が省け、買付余力の不足によって積立投資が行えなくなるリスクを抑えられます。
また楽天スーパーポイントを投資資金に充当することができ、保有残高に応じてポイントが付与されます。そのため、楽天証券は単体でもつみたてNISA（積立NISA）の利用に適した証券会社ですが、楽天グループのサービスを利用する機会の多い方には特におすすめです。
マネックス証券
マネックス証券のつみたてNISA（積立NISA）対象投資信託は150本以上で、買付手数料は無料です。積立額は100円から、積立頻度は毎日または毎月を設定できます。引き落とし口座を自由に選べる「定期自動入金サービス」を利用できるため、給与引き落とし口座などに設定しておけば、資金管理の負担を減らせます。
マネックス証券でも、投資信託の保有残高に応じてマネックスポイントが付与されます。マネックスポイントは株式売買の手数料などに充当できるだけでなく、Pontaポイントなどの各種ポイントやAmazonギフト券、暗号資産との交換、日本赤十字社への寄付など、さまざまな用途に使用できます。
投資信託の取り扱い本数はやや少ないものの、最新の金融工学を利用して資産形成をサポートする「MONEX VISION」を利用でき、複数の金融資産の状況のチェックやアドバイス、リバランスの提案などを受けられるため、つみたてNISA（積立NISA）以外に投資を行っている方にもおすすめです。
松井証券
松井証券のつみたてNISA（積立NISA）対象投資信託は170本以上と豊富ですが、ETFは含まれていません。買付手数料はすべて無料で、積立金額は100円から、積立頻度は毎月を設定できます。投資信託を選ぶ際のサポートツールである「投信工房」を無料で利用でき、ロドアドバイザーによるポートフォリオの提案を受けられます。
また、松井証券には投資信託の信託報酬の一部を還元してもらえる「毎月ポイント・現金還元サービス」があります。これは投資信託の保有残高などに応じて、現金または松井ポイントを受け取れます。松井ポイントは投資信託の積立に充当できるほか、Amazonギフト券や3,000種類以上の商品と交換することもできます。
auカブコム証券
auカブコム証券のつみたてNISA（積立NISA）対象投資信託は160本以上で、積立額は100円から、積立頻度は毎月任意の日を設定できます。
au PAYカードを使ったクレジットカード積立が可能で、引き落とし口座も自由に設定できるため、資金管理が容易です。
手数料は買付・売却ともに無料で、auカブコム証券でNISA口座を開設・継続した場合は株式の売買手数料が最大5％引きとなる「NISA割」を利用できます。
auカブコム証券のメリットは、Pontaポイントの還元率が高いことです、au PAYカードでのクレジットカードでは1％のポイント還元に加え、au回線またはUQモバイルを利用している場合はさらに4％のポイントが上乗せされます。そのため、特にau関連のサービスを利用している投資家におすすめです。
SMBC日興証券
SMBC日興証券のつみたてNISA（積立NISA）対象投資信託は150本以上です。積立額は1,000円から、積立頻度は毎月のみで、つみたてNISA（積立NISA）の手数料は買付・売却ともに無料です。
SMBC日興証券の特徴は、ダイレクトコースで「投信つみたてプラン」を利用した場合や現物株式などの取引、日興フロッギーの記事閲覧などでdポイントを貯められることです。dポイントは、SMBC日興証券が取り扱う単元未満株「キンカブ」の購入にも利用できます。dポイントの利用頻度が高い方や、ポイントで単元未満株への少額投資を行いたい方におすすめです。
まとめ
NISAでは、自分の投資方針によって「つみたてNISA（積立NISA）」と「一般NISA」のどちらかを選択して口座を開設する必要があります。
つみたてNISA（積立NISA）は長期の積立投資が可能で、投資対象は金融庁が厳選したリスクや信託報酬が抑えられた投資信託などに限られています。投資信託は元本割れのリスクがあり、ラインナップは金融機関によって異なるため、利用したい投資信託を取り扱っている金融機関を選ぶことが大切です。