株式投資にかかる税金は? 初心者におすすめの証券会社7選も紹介
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株式投資のパフォーマンスを高めるためには、コストの詳細を把握して積極的に削減することが大切です。そこで、今回は株式投資のコストの一つである「税金」に着目します。

株式投資で課税されるタイミングはもちろん、株式投資の利益にかかる所得税・住民税の仕組みや節税方法について解説します。

目次

  1. 株にかかる税金とは?
  2. 株にかかる税金は確定申告が必要?
  3. 確定申告をするためには?
  4. 株にかかる税金を抑える工夫
  5. いざ株式投資を始めよう
  6. 株にかかる税金についての質問
  7. まとめ

株にかかる税金とは?

株式投資の利益にも、「総合課税」または「分離課税」の方式によって所得税と住民税などが課税されます。場合によっては確定申告が必要になることもあるため、株式投資の税金についてしっかり把握しておきましょう。

税金の種類は2つ

株式投資で得られる利益は、株式の売買による譲渡益と、保有し続けることで受け取れる配当金の2種類です。

株式投資で利益を得た場合は所得税・住民税などの課税対象となり、収入から経費を差し引いた「所得」に一定の税率を乗じて納税額が算出されます。

・ 株の売却で得た「譲渡益」(譲渡所得)に対する税金

株式を取得時よりも高い価格で売却した場合、その譲渡益は譲渡所得として申告分離課税の対象となり、他の所得額や株式が上場しているか否かに関わらず、所得税15%と住民税5%の合計20%と復興特別税0.315%の合計20.315%が一律で課税されます。

この課税額の算出は単独の取引で生じるのではなく、他の株式取引などで生じた損失との損益通算や株式の取引手数料などの経費を差し引くことができます。

・「配当金」(配当所得)に対する税金

一方で「配当金」は、上場か非上場かによって税率が異なります。

上場株式の配当金は株式の譲渡益と同じく20.315%が一律に課税されますが、非上場の場合は20.42%と税負担が上がり、所得税と復興特別税のみ課税され、住民税は非課税となります。

配当金の税金は受取時に金融機関によって分離課税による源泉徴収が行われますが、上場株式の配当金は確定申告を行うことで総合課税を選べるようになります。

口座の種類は3つ

株式投資を行うには、金融機関や証券会社に取引口座を開設している必要があります。取引口座には特定口座(源泉徴収あり)、特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の3種類から選べますが、取引口座の種類によって所得税などの申告・納税方法が変わるため、各取引口座の特徴を把握して正しい納税を行いましょう。

【特定口座(源泉徴収あり)】

特定口座(源泉徴収あり)は、取引口座を開設した金融機関や証券会社などが、投資家に代わって株式投資の結果をもとに所得税などの申告・納税を行ってくれる口座です。株式投資の収益の一部が源泉徴収されるため、納税資金を自分で準備しておく必要がありません。

【特定口座(源泉徴収なし)】

特定口座(源泉徴収なし)は証券会社などが投資家に対して発行する、年間の取引結果を示す「年間取引報告書」をもとに投資家自身が確定申告と納税を行う必要があります。所得税の源泉徴収が行われないため、自分で納税資金を準備しておく必要があります。

【一般口座】

一般口座は証券会社などによる取引結果の計算が行われないため、投資家自身が取引結果から利益を計算し、確定申告と納税を行う必要があります。

・ 特定口座(源泉徴収あり)を選べば確定申告は不要!

「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶと、投資家は確定申告や納税に関わる作業を行わないで済み、正しい納税を行えるのでおすすめです。しかし、確定申告が不要な場合でも源泉徴収が行われます。また、確定申告を行うことでしか得られないメリットもあるため、必要に応じて投資家自身が確定申告の要否を判断できるようにしておくことをおすすめします。

株にかかる税金は確定申告が必要?

株式投資で生じる利益は譲渡益と配当金の2つですが、どちらで利益を上げたか、また取引を行った口座の種類によっても確定申告の要否が変わります。「確定申告が必要なパターン」「確定申告が不要なパターン」「確定申告を行ったほうがよいパターン」を把握しておきましょう。

確定申告が必要ないパターン

株式投資による確定申告が必要のないパターンとしては、以下の5つが想定されます。確定申告・納税が必要な場合に怠ると、延滞税などのペナルティが科されるおそれがあります。確定申告が不要となるパターンを把握して、正しい納税を行いましょう。

・ 運用しているのがNISA口座のみの場合

一般NISA口座で株式投資を行っている場合、その口座内の株式から得られた譲渡益や配当金については非課税となるため、いくら利益を上げたとしても確定申告や納税を行う必要はありません。

・ 運用しているのが源泉徴収ありの特定口座のみの場合

株式投資の取引口座を特定口座(源泉徴収あり)で開設している場合、その口座で行った株式取引による譲渡益や損失および配当金は、証券会社などが損益通算を行い、納税額を算出して源泉徴収による納税手続きを行うため、投資家は確定申告や納税を行う必要がありません。

・ 年間で得た利益が配当金のみの場合

上場株式の配当金は、利用している取引口座の種類に関わらず受取時に源泉徴収されるため、株式の売買を行わず、株式投資の利益が配当金のみである場合は、確定申告や納税は不要です。

・ 譲渡所得を含む給与以外の所得が20万円以下の場合

株式投資による利益や取引口座が特定口座(源泉徴収なし)であっても、確定申告や所得税の納税が不要になる場合があります。

主な収入が「給与所得」である場合、給与所得の額が2,000万円以下で事業所得や不動産所得、保険金の受け取りによる一時所得など、株式投資を含む他の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告を不要とする特例を選ぶことができます。

ただし、あくまでも「確定申告をしなくてもよい」という特例なので、他の要件で確定申告を行う必要がある場合は、株式投資の利益が20万円以下であっても確定申告を行う必要があります。

・ 証券会社などが売却損益や税金の計算を行う特定口座の場合

取引口座を開設する際に特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、証券会社などが投資家に代わって申告と納税を行ってくれるため、株式投資に関する確定申告は不要になります。給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、所得税の申告不要の特例を利用することはできませんが、納税に関する不安がある場合や納税手続きを簡便にしたい場合などは、取引口座開設時に特定口座(源泉徴収あり)を選ぶことをおすすめします。

確定申告が必要なパターン

本来は年末調整など簡便な納税申告で済むはずが、確定申告が必要になると負担が大きくなります。株式投資などについて確定申告が必要になるパターンを把握し、想定外の確定申告の義務が生じないようにしましょう。

・ 源泉徴収なしの特定口座(簡易申告口座)で投資している場合

証券会社などで取引口座を開設する際に、特定口座(源泉徴収なし)の簡易申告口座を選択して収益を得た場合、投資家自身による確定申告の義務が生じる可能性があります。

確定申告を行う際、納税額を自分で計算して納税額を申告して税金を納付することになりますが、この納税額の計算を証券会社などが代行してくれるため、納税手続きの負担が軽くなります。利益を得た状況によって、所得税の申告不要の特例を利用したい場合などに適しています。

・ 一般口座で投資している場合

株式投資の取引口座として一般口座を選択した場合、株式投資の収益額によっては確定申告が必要になる場合があります。しかし、証券会社などによる納税関連のサポートを受けることができないため、株式投資の利益の計算と確定申告および納税を投資家自身が行う必要があり、納税に関する事務負担は比較的大きくなります。

特定口座を利用できる場合は一般口座を選択するメリットはないので、特別な理由がない限り特定口座を選ぶことをおすすめします。

・ 大口株主である場合や非上場株式の配当金を受け取った場合

非上場株式から配当金を受け取った場合や、上場株式の発行済株式数の3%以上を保有する大口株主は、確定申告による納税が必要になります。

大口株主の場合は配当金を分離課税にすることができず、総合課税によって他の所得と合わせて申告を行うことになります。税率が一律20.315%の分離課税とは異なり、総合課税は所得額によって税率が変わる累進課税を採用しているため、所得額によっては税負担が大きくなることがあります。

確定申告をしたほうがよいパターン

確定申告は納税額を明らかにするだけでなく、これを行うことでさまざまな特例の適用を受けることができるようになります。確定申告を不要にできるものの、あえて行ったほうがメリットが大きくなるパターンとしては、以下のようなものがあります。

・ 損益通算を適用する場合

特定口座による納税手続きの簡略化は、あくまでもその口座内での取引に限られます。複数の取引口座を使用しており、利益が出た口座と損失が出た口座がある場合は、「損益通算」によって税金の還付を受けられる可能性があります。

例えば、A社とB社でそれぞれ特定口座(源泉徴収あり)の口座を開設し、株式投資によってA社で10万円の譲渡益、B社で10万円の譲渡損を計上した場合は、実際には利益を得ていません。しかし、A社の譲渡益に対して源泉徴収が行われるため、確定申告を行わないと払い過ぎた税金の還付を受けられません。

損益通算は譲渡損と配当金の組み合わせも可能なので、損失が出た場合は確定申告を行うことをおすすめします。

・ 繰越控除を受ける場合

上場株式投資の損失が大きい場合は、損益通算を行っても控除しきれない場合があります。その場合は、確定申告を行うことで「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けられます。

損失額が大きく、譲渡益や配当金による損益通算を行ってもなお損失を控除しきれない場合、以後3年間にわたって株式投資の譲渡益や配当金と控除しきれなかった損失を損益通算することができます。これが、譲渡損失の繰越控除です。

譲渡損失の繰越控除の適用を受ける期間は確定申告が必要になりますが、税負担を小さくすることができるのでおすすめです。上場株式投資で損失を被った場合は確定申告を行うメリットが大きいため、申告することをおすすめします。

・ 所得が一定の金額を下回る場合

大口株主でない場合、上場株式の配当金は確定申告によって総合課税と分離課税のどちらかを選ぶことができます。分離課税の税率は一律20.315%ですが、総合課税の場合は累進課税によって所得額が多いほど税負担が大きくなります。

総合課税となる所得額が低く、分離課税の税率よりも税負担が小さい場合は確定申告を行い、総合課税を選択することで配当金に関する税負担を軽減できます。

確定申告をするためには?

確定申告の流れは、まず所定の申告書類を作成し、自分の納税額を明らかにします。その後、身分証明書を添付して所轄の税務署に確定申告書類を提出し、振込などで納税を行うことで完了します。その際に必要な申告書類と、申告方法の手順を確認しておきましょう。

確定申告を行う際に必要な書類

上場株式の分離課税の確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

①申告書B ②申告書第三表(分離課税用) ③所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表 ④株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

サラリーマンなどの場合は、これらに加えて勤め先が発行する源泉徴収票も必要です。現在は、源泉徴収票そのものの添付は不要になりましたが、申告書を作成する際に源泉徴収票の記載事項を記入する箇所があるので、準備しておきましょう。提出の際にはマイナンバーを記入し、パスポートなどの身分証明書の写しを添える必要もあります。

申告方法

個人所得税の確定申告期間は、原則として所得を得た年の翌年2月15日〜3月15日です。この期間に確定申告を完了する必要があります。

確定申告書は以下のいずれかの方法で提出しますが、近年は混雑緩和や感染症予防のためe-taxによる電子申告が推奨されています。

①税務署窓口で提出 ②郵送による提出 ③e-taxによる電子申告 ④税務署の時間外収集箱への投函

株にかかる税金を抑える工夫

株式投資の税金は他の所得額にかかわらず、分離課税によって利益に対して一律に課税されるため、税負担を抑える工夫が重要になります。

株式投資の利益は他の所得とは異なり、売却して利益を確定しなければ生じないという特徴があるため、仕組みをよく把握しておきましょう。

利益を20万円以下に抑える

サラリーマンなどで給与所得が2,000万円以下の場合、給与所得以外の所得が20万円以下ならば所得税の確定申告を不要とすることもできます。

株式投資では、株価がいくら値上がりしても売却しない限り利益は生じないため、売却タイミングをずらすなどして年間の所得合計額を20万円以下にすれば、申告不要を選ぶことで税金を抑えることができます。しかし、何らかの理由で確定申告を行った場合は、他の所得が20万円以下であっても申告書に記載する必要があるため、申告漏れにならないように注意しましょう。

損失が出たら他の利益から差し引いて課税所得を減らす

上場株式による配当金と売買による利益と損失は、損益通算を行うことが認められています。複数の取引口座で株式投資を行っている場合は利益と損失を把握し、損益通算と確定申告によって適正な税負担となるようにしましょう。

確定申告を行うことで損失の繰越控除の適用を受けられるようになり、配当金も総合課税を選択できるようになるため、所得が少ない場合は配当金の税負担を軽減できます。

利益が48万円以下の場合、確定申告を行えば還付を受けられる

特定口座(源泉徴収あり)で株式投資を行い、所得以外の収入の合計が48万円(所得税の基礎控除額)以下の場合、確定申告を行うことで源泉徴収された税金が還付されます。主婦や学生など、他の所得を得る機会が少ない方は自分の年間所得額をチェックし、必要に応じて確定申告を行うと税負担を抑えることができます。

NISA口座を活用する

株式投資で資産形成を行う場合、NISA口座を利用することで譲渡益や配当金などにかかる税金を非課税とすることができます。NISA口座には一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、株式の個別銘柄を利用できるのは一般NISAのみです。

NISAは魅力的な非課税制度ですが、どちらか一つしか利用できないため、自分の投資方針に合ったNISA制度を利用しましょう。

iDeCo口座を活用する

iDeCo(個人型確定拠出年金)は資産運用を利用して老後資金の資産形成を行う場合、税制優遇を受けることができる公的制度です。iDeCoでは個人や雇用主が拠出した掛金をもとに、投資信託など資産運用を行います。

拠出した資金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、受け取る際は控除額が大きい退職所得となるため、特定口座で資産運用を行うよりも税金を抑えることができます。

確定申告を行えば配当所得も損益通算や繰越控除の適用を受けられる

上場株式の配当金は、受取時に分離課税によって一律20.315%の所得税などが源泉徴収されるため確定申告を行う必要はありません。ただし、配当金も確定申告を行うことで上場株式の損失と損益通算を行えたり、譲渡所得の繰越控除の適用を受けたりできるほか、課税方式を総合課税に変更することもできます。

総合課税を選択すると、配当金の税率を軽減する配当控除を利用でき、また所得額によって税率が変化する累進課税の適用を受けられるため、所得額によっては税負担を軽減することができます。配当金を受け取った場合や株式投資により損失を被った場合は、確定申告によって節税を行うことをおすすめします。

いざ株式投資を始めよう

取引口座が複数になると特定口座でも取引内容を把握しきれず、正しい納税が行えなくなる恐れがあるため、利用する証券会社は厳選する必要があります。そこで、株式投資を始める際におすすめの証券会社を紹介します。

SBI証券

SBI証券の証券口座開設数は720万口座以上で、国内株式個人取引シェアNo.1です。

NISA口座やiDeCo口座も開設でき、つみたてNISAでは170本以上の投資信託の中から選べます。また、株式投資の手数料も、約定金額が5万円以下ならば55円と業界最安水準。投資信託を購入するときに、PontaポイントやTポイントをつかうことも可能です。

数多くの金融商品を取り扱っており、投資初心者からベテランまでさまざまなニーズに応じることができるため、長く利用できる証券会社といえるでしょう。

マネックス証券

マネックス証券の口座開設数は200万口座以上で、5大証券会社の一角を成しています。

NISA口座やiDeCo口座の開設も可能です。つみたてNISAでの投資信託の取り扱い数は150本以上、現物株式の売買手数料は約定価格5万円以下ならば55円と最安水準となっています。

マネックス証券ではマネックスポイントによるポイントプログラムを導入しており、投資信託の保有や金融商品の売買などでポイントを貯めることができます。また、T-PointやPontaポイントといった他のポイントプログラムへの交換も可能です。

マネックス証券では保有資産を分析・アドバイスを受けられる「MONEX VISON」というツールを無料で利用できるため、複数の金融資産への分散投資によってリスクをコントロールしたい方におすすめです。

auカブコム証券

auカブコム証券の口座開設数は138万件以上。トップシェアの証券会社と比べると少なめですが、十分なシェアを持つ証券会社です。NISAやiDeCoの利用も可能で、つみたてNISAの対象の投資信託の取り扱い数も160本以上と十分です。

現物株式の売買手数料は、ワンショットコースでは約定金額が5万円以下の場合は55円と業界最安水準です。また、auカブコム証券では投資信託の保有残高に応じてPontaポイントを貯めることができます。iDeCoやつみたてNISAなどで、投資信託を多く購入する予定の方におすすめの証券会社です。

GMOクリック証券

GMOクリック証券は2005年設立の比較的新しい証券会社で、口座開設数は48万件以上です。NISAは一般NISAのみで、現在つみたてNISA やiDeCoは利用できず、ポイントプログラムも導入されていません。

GMOクリック証券の強みは、取引手数料の安さです。現物株式の売買手数料は約定価格が5万円以下の場合が50円で、他の価格帯においても他の大手証券会社と同等かそれ以下の水準となっています。

売買手数料は長い運用期間の間に何度も発生するコストなので、少しでも安い証券会社を選ぶことでパフォーマンスを高められます。GMOクリック証券は、売買手数料を安く抑えたい方におすすめの証券会社といえます。

松井証券

松井証券は、口座開設数120万口座以上(2020年6月末時点)の大手証券会社。NISAやiDeCoにも対応しており、つみたてNISAの対象の投資信託の取り扱い数も170本以上と豊富ですが、上場型投資信託(ETF)は対象外です。

松井証券の株式の売買手数料は、約定代金が1日50万円までは無料です。また、ポイントプラグラムとして「毎月ポイント・現金還元サービス」が導入されています。対象の投資信託を保有している場合、その残高に応じて松井ポイントまたは現金が還元されます。

株式投資の取引額が少額の方や、ポイントプログラムの対象となる投資信託で運用を考えている方におすすめの証券会社です。

DMM.com証券

DMM.com証券の口座開設数は80万口座以上で、母体は大手ECサイトのDMM.comです。iDeCoは利用できず、NISAは一般NISAのみ対応しています。

現物株式の売買手数料は約定代金の合計が5万円以下の場合は55円ですが、25歳以下の場合は取引手数料が実質無料になっています。また、DMM.com証券のポイントプログラムでは、株式投資の手数料の1%のDMM株ポイントが付与され、1ポイント1円で現金と交換できます。

DMM.com証券の特徴は、若年層にフォーカスしたサービスと競走馬ファンドといった他の証券会社にはない独自の投資先が選べることです。

楽天証券

楽天証券は口座開設数が700万口座(2021年12月)を超えており、ネット証券ではトップクラスのシェアを誇る証券会社。NISA口座やiDeCo口座も開設可能です。特につみたてNISAを利用する場合は、証券会社によって投資信託の取扱数が異なるため、自分が購入したい投資信託を取り扱っている証券会社を選ぶことが大切です。

楽天証券のつみたてNISAでは170本以上の投資信託を取り扱っているため、つみたてNISAの利用に適した証券会社といえます。また、現物株式の売買手数料も約定金額5万円以下で55円と業界最安水準であり、楽天ポイントも付与されます。楽天グループの利用が多い方には、特にメリットが大きい証券会社といえるでしょう。

株にかかる税金についての質問

株にはどのような税金がかかりますか?

株式投資では、株式を売買した際の譲渡益と配当金に対して税金がかかります。分離課税によって税額が算出されるため、基本的には他の所得金額にかかわらず税負担は利益の20.315%です。

株には確定申告は必要ですか?

配当金のみを受け取った場合は受取時に源泉徴収が行われるため確定申告は不要ですが、株式の売買によって利益を得た場合は原則として確定申告が必要です。ただし、所得が一定以下の場合や、特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合は確定申告を不要とすることもできます。

株に税金がかかった場合、会社員でも確定申告は必要ですか?

給与所得が2,000万円以下で主な収入源が給与所得の場合、株式投資を含む他の所得の合計が20万円以下ならば所得税の確定申告を不要とすることができます。しかし、住宅ローン控除の適用などで確定申告を行う場合は、20万円以下でも申告を行う必要があります。

株に税金はどのくらいかかりますか?

上場株式の譲渡益と配当金は、利益に対して20.315%の税金がかかります。配当金は確定申告を行うことで、所得額によって税額が変わる総合課税を選ぶこともできます。

投資初心者はどの口座を選ぶとよいですか?

投資初心者は、自分で確定申告や納税を行うのが難しい場合もあるでしょう。納税を怠ると延滞税などのペナルティが科されるおそれがあるため、証券会社が代わりに申告・納税を行ってくれる「特定口座(源泉徴収あり)」を開設することをおすすめします。

株で確定申告を行う場合、必要な書類はありますか?

株式投資の確定申告には、以下の書類が必要です。

①申告書B ②申告書第三表(分離課税用) ③所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表 ④株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

その他、マイナンバーと身分証明書も必要です。

株式投資で節税はできますか?

NISA口座を利用することで、株式投資の譲渡益や配当金を非課税にすることができます。また、確定申告を行うと節税につながる制度を利用することもできます。

株式の譲渡損失と配当金の損益通算を行ったり、株式投資で損失を被った場合は譲渡損失の繰越控除で以降3年間株式投資の利益から控除したりすることができるため、税負担を抑えられます。そのため、確定申告の手順を把握しておくことが大切です。

まとめ

株式投資の売買益と配当金には、分離課税方式で所得税と住民税および復興特別税がかかります。分離課税の税率は一律20.315%ですが、節税対策を行うことで税負担を抑えることができます。

サラリーマンなどの給与所得者の場合、給与以外の所得合計額が年間20万円以下であれば所得税の確定申告を不要とすることができます。また、確定申告を行うことで複数の取引口座間の損益通算や、譲渡損失の3年間の繰越控除といった特例を利用することで節税につなげることもできます。

確定申告では税額の計算を自分で行う必要があるため、投資初心者にはハードルが高いかもしれません。そのため確定申告が不要になる特定口座(源泉徴収あり)の開設をおすすめしますが、節税の選択肢を広げるために、ゆくゆくは確定申告を行えるようにすることをおすすめします。