NISA口座を複数持つことは可能？新NISAや金融機関の変更など、気になるポイントをまとめて解説

NISAは投資によって得た利益が非課税になるお得な制度ですが、1口座につき年間120万円の非課税投資枠が設けられているため、「複数の口座を持ちたい」と考える人も多いでしょう。

NISAは運用方法によって節税効果が変わるので、仕組みをきちんと理解しておくことが大切です。また、2024年から始まる新NISAについても、今のうちに知識をつけておく必要があります。

本記事では、NISAの基礎知識や気になるポイントを徹底的にまとめたので、これから利用する方はぜひチェックしてください。

意外と知らないNISAの基本情報

NISAは株式投資の売買益や配当金、投資信託の分配金などが非課税になる、投資家向けの税制優遇制度です。1口座につき毎年一定額の「非課税投資枠」が設けられており、その範囲内であれば、すべての運用益が非課税になります。

○NISAのイメージ

2020年に100万円分の株式を購入し、年間で50万円の譲渡益が生じたケースを想定。

・一般的な投資（課税口座）の場合

所得税と住民税を合わせると、譲渡益に対して20.315％の税金が発生する。したがって、2020年の税金（※投資のみ）は以下のように計算できる。

50万円×20.315％＝10万1,575円

・NISA口座を利用した場合

購入した株式が120万円以下（非課税投資枠の範囲内）なので、すべての利益が非課税になる。したがって、2020年の投資における税金は0円となる。

NISAの非課税投資枠は毎年更新され、上記の例では2021年になると再度120万円の非課税投資枠が設けられます。NISAの非課税期間は最長5年間なので、最大で600万円（120万円×5年間）の非課税投資枠を利用できます。

なお、ここまで解説した内容は「一般NISA」のものであり、NISAには他に「つみたてNISA」と「ジュニアNISA」があります。

○NISAの種類
・一般NISA：対象商品に株式などが含まれた、一般投資家向けの投資優遇制度
・つみたてNISA：買付方法を毎月の積立に限定した、主に初心者に向けの制度
・ジュニアNISA：未成年者を対象にした投資優遇制度

NISAは種類によって非課税投資枠や非課税期間などが異なるので、その点に注意しながら利用するものを選びましょう。

対象となる商品

続いて、NISAの対象となる商品を見ていきましょう。

○NISAの対象商品
・一般NISA：上場株式、ETF、公募株式投信、REITなど
・つみたてNISA：長期積立、分散投資に適した一定の投資信託（※）
・ジュニアNISA：一般NISAと同じ
（※）金融庁が認可したもののみ

NISAの対象商品は上記の通りですが、実際に購入できる銘柄は証券会社によって異なります。目当ての金融商品が決まっている方は、各社の取扱商品をチェックした上で口座の開設先を選びましょう。

2024年から「新NISA」制度が始まる

一般NISAは2023年に廃止されますが、その代わりに2024年から「新NISA」と呼ばれる制度が始まります。現行NISAからどのような点が変わるのか、まずは主な変更点をチェックしていきましょう。

2019年以降に一般NISAで購入した資産は、新NISA口座に移管すること（ロールオーバー）が認められています。また、新NISA口座で保有している資産についても、非課税期間終了後はつみたてNISA口座にロールオーバーできるため、併せて覚えておきましょう。

・新NISA制度はいわゆる2階建ての仕組み

新NISAの最大の特徴は、「1階部分」と「2階部分」があることです。

投資に慣れており、かつ事前に手続きを行った方以外は、原則として1階部分の非課税投資枠から消費することになります。また、1階部分と2階部分で買付方法や対象商品の特徴も大きく異なります。

簡単にいえば、新NISAは「つみたてNISA（1階部分）」と「一般NISA（2階部分）」を合わせたような制度です。これまでのNISAとは使い勝手が異なるので、2024年から新NISAを始める方は注意しましょう。

・投資対象から外れる金融商品は？

新NISAの2階部分における対象商品は基本的に一般NISAと同じですが、安定的な資産形成に適していない一部の商品は投資対象から外される予定です。

○新NISAの投資対象から外れる商品
・高レバレッジ投信
・整理銘柄に指定された上場株式
・監理銘柄に指定された上場株式　など

現行NISAよりもリスクが下がるので、新NISAは投資初心者により適した制度になる可能性が高いです。

NISAのメリット

NISAの主なメリットは、以下のとおりです。

○NISAのメリット
・投資で得た利益がすべて非課税になる
・投資回数に制限がない（非課税投資枠の範囲内）
・ロールオーバーによって非課税期間を延長できる

NISAでは投資で得た利益がすべて非課税になるため、金額にかかわらず確定申告を行う必要がありません。節税効果を得られる上に、面倒な確定申告の手間も省けるので、利益を出すほど大きなメリットを実感できるでしょう。

なお、つみたてNISA以外のNISAでは、非課税期間終了時のロールオーバーによって非課税期間を延長できます（※）。

※2019年以降に一般NISA口座を開設した場合は、新NISA口座に移管される。

・新NISAでロールオーバーを行う際は要注意

一般NISAから新NISAへのロールオーバーでは、一部の銘柄（高レバレッジ投信など）が対象外になります。対象外となる銘柄については、課税口座に移して保有するか、資産をすべて売却することになります。

なお、一般NISAからのロールオーバーでは、新NISAの2階部分にあたる非課税投資枠が使われます。

NISAのデメリット

一方で、NISAには以下のようなデメリットもあります。

○NISAのデメリット
・損益通算ができない
・繰越控除が適用されない
・投資単位が非課税投資枠を超えている商品には投資できない

特に注意したいのは、損益通算と繰越控除が認められていないことです。

損益通算とは、複数の課税口座で利益・損失の両方が発生した場合に、利益から損失を差し引ける仕組みのこと。NISA口座は損益通算の対象外なので、課税口座の利益・損失の相殺ができません。

繰越控除とは、1年間の運用成績がトータルでマイナスだった場合に、その損失を翌年以降に繰り越すことです。通常の投資（課税口座）とは違い、NISAでは繰越控除も認められていないため、年間を通して利益がない場合は節税メリットがありません。

銀行預金の利息にも税金がかかる

NISAの対象商品は元本が保証されていないため、「銀行預金のほうが安全」と考える方もいるでしょう。しかし、預金利息は利子所得として扱われるため、20.315％の税金がかかります。

一方でNISAはすべての利益が非課税なので、低リスク商品を運用する場合であっても税金はかかりません。

結論：NISA口座を複数申し込んでも1口座しか開設できない

NISAは節税メリットが大きい制度なので、「複数のNISA口座を運用したい」と考える方もいるでしょう。しかし、NISA口座は1人1口座しか開設できないため、同じ名義で複数の口座を運用することはできません。

複数の金融機関で口座開設を申し込んだ場合は、所定のルールによって有効な口座が自動的に決まるため、希望する金融機関を利用できなくなるおそれがあります。誤って複数の金融機関に口座開設を申し込んでしまった場合は、口座開設を取り消したい金融機関に申し出ましょう。

ちなみに、一般NISA（新NISA）とつみたてNISAの併用も認められていないため、口座開設時にどちらかを選ぶ必要があります。

通常の証券口座は複数持てる

通常の証券口座（一般口座・特定口座）については、複数の口座を開設しても問題はありません。複数の証券口座を持つことの主なメリット・デメリットは、以下のとおりです。

また、通常の証券口座では損益通算・繰越控除が可能ですが、これらの制度を利用する場合は確定申告が必要になります。

NISA口座は開設後に金融機関を変えることはできるのか？

NISA口座の金融機関は、1年ごとに変更することができます。変更したい場合は、その年の9月30日までに利用している金融機関で変更手続きを行いましょう。

ただし、変更したい年の非課税投資枠を少しでも使っていた場合、その年の分の金融機関は変更できません。

○NISA口座における金融機関の変更例

・2020年に一度も使っていないNISA口座の金融機関を変更したい
→2020年9月までに手続きを行えば、2020年分から変更できる

・2020年1月に非課税投資枠を10万円分使ったNISA口座の金融機関を変更したい →2020年分については変更不可。2021年分は2021年9月までの手続きで変更可能

NISA口座の金融機関変更手続きは、前年の10月1日から申し出ることができます。非課税投資枠を使い切るためにも、変更を決めたら早めに手続きを行いましょう。

NISA口座の開設に税務署のチェックが入る理由

NISA口座の開設時には、必ず税務署によるチェック（審査）が行われます。審査は主に複数の口座開設を防ぐ目的で行われており、原則として税務署から承認されない限りNISA口座は開設されません。

○NISA口座が開設されるまでの流れ
【1】金融機関に申し込む
【2】金融機関が税務署に対して口座の重複を確認する
【3】税務署が金融機関に確認書を交付する
【4】NISA口座が開設される

証券会社などの金融機関は、誰がどこにNISA口座を持っているのか把握していません。そのため、国の機関である税務署に確認し、税務署が1つの金融機関に対してのみ確認書を発行することで、NISA口座の重複を防いでいるのです。

最近は税務署のチェックが完了する前に、NISA口座を利用できる金融機関もあります。利用者にとっては便利ですが、税務署からの承認が下りない場合は課税口座（一般口座）で取引したものとみなされます。

その場合は通常の投資と同じく税金がかかるので、複数の金融機関にNISA口座の開設を申し込まないように注意しましょう。

NISA口座を変更した場合

NISA口座の金融機関変更には、以下のメリットがあります。

○NISA口座の金融機関を変更するメリット
・変更先によっては少額投資が可能になる
・米国株取引やIPO株など、投資商品の幅が広がることも
・お得なキャンペーンを利用できることがある

いずれも魅力的なメリットですが、金融機関を変更すると投資環境が大きく変わることもあります。ここからはNISA口座への影響も含めて、どのような変化が起こるのか見ていきましょう。

NISA口座はどうなるのか

まずは、どのような手順でNISA口座の金融機関を変更するのか、一般的な流れを見ていきましょう。

○NISA口座の金融機関変更の流れ
【1】利用中の金融機関に変更を申し入れる
【2】利用中の金融機関から「勘定廃止通知書」が交付される
【3】変更先の金融機関に「勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を提出する
【4】税務署による審査が行われる
【5】NISA口座が移管される

利用中の金融機関に変更の申し入れをした時点で、NISA口座を使った買付はできなくなります。分配金を使った再投資やロールオーバーなどもできなくなるため、申し入れのタイミングは慎重に見極めなくてはなりません。

また、積立設定や自動引き落としについては、自身で解除する必要があります。そのままにしておくと、注文時にエラーが出るなどのトラブルが生じるので、申し入れる前に積立状況や引き落とし状況を確認しておきましょう。

NISA口座を変更するデメリットとは

NISA口座を変更することの主なデメリットは、以下の3つです。

○NISA口座の金融機関を変更するデメリット
・変更の手続きに手間がかかる
・利用していた証券会社の特典などが適用されなくなる
・異なる金融機関へのロールオーバーができない

特に注意したいのは、異なる金融機関へのロールオーバーが認められていないことです。

例えば、2015年にA社でNISA口座を開設し、2016年に口座をB社に移管した場合、A社で購入した商品をB社の口座へロールオーバーすることはできません。この商品をロールオーバーするには、NISA口座を再びA社に移管する必要があります。

ロールオーバーの仕組みはやや複雑なので、商品を移管する際は都度ルールを確認することが大切です。

「ジュニアNISA」「つみたてNISA」「一般NISA」から複数の口座は開設できる？

NISAには3つの制度があり、それぞれ異なる特徴があります。では、ジュニアNISA・つみたてNISA・一般NISAを併用することはできるのでしょうか。

ここからは、各制度の併用に関するルールをわかりやすく解説します。

「一般NISA」「つみたてNISA」を併用することはできない

一般NISAとつみたてNISAは、「合わせて1人1口座まで」と定められています。つまり、これらの制度の併用は認められていないため、NISA口座の開設時にはいずれかを選択しなければなりません。

では、一般NISAとつみたてNISAは、それぞれどのような人に適した制度なのでしょうか。

一般NISAとつみたてNISAは毎年1回に限り、利用する制度の切り替えが認められています。そのため、投資に慣れるまでは低リスク商品の多いつみたてNISAを利用し、ある程度経験を積んだら一般NISAに切り替えることをおすすめします。

○一般NISAとつみたてNISAを切り替える手順
【1】利用中の金融機関に書類を請求する
【2】書類に必要事項を記入して提出する
【3】区分が変更されるまで待つ

書類請求から区分変更まで最短でも10日ほどかかるので、NISAを切り替えたい方は早めに手続きを行いましょう。

「ジュニアNISA」の対象年齢は20歳未満

ジュニアNISAについても、他のNISAとの併用はできない決まりになっています。

ジュニアNISAは未成年を対象にした制度であり、2022年3月現在の対象年齢は20歳未満です。一方で一般NISAとつみたてNISAは成人を対象としているため、ジュニアNISAとの同時利用はできません。

なお、2023年からは成人年齢の引き下げに伴い、各NISAの対象年齢が以下のように変更されます。

NISA口座を開設したい方におすすめの証券会社5選

ここからはNISA口座を開設したい方に向けて、おすすめの証券会社を紹介します。各社の特徴やメリットをわかりやすくまとめたので、口座開設先を探している方はぜひ参考にしてください。

①SBI証券

SBI証券は、口座開設数で国内トップクラスのネット証券です。NISA以外にも幅広い金融商品を取り扱っており、確定拠出年金の「iDeCo」にも対応しています。

SBI証券のNISAでは、国内株式やREIT、ETNなどの取引手数料が一切かかりません。さらに海外ETFの買付手数料も0円なので、特に一般NISAを利用する方はさまざまなコストを抑えられます。

商品ラインナップが充実していることも、SBI証券ならではの魅力です。一般NISA、つみたてNISAともに投資信託本数は国内トップレベルであり、外国株式も9ヵ国の銘柄を取り扱っています。

さらに、投信積立の際に三井住友カードを使うと、クレジットカード決済と投信マイレージのポイントがダブルで付与されます。ファンドと購入金額を設定するだけで自動積立ができるので、投信積立の際はクレジットカード決済を利用するとよいでしょう。

②楽天証券

楽天証券は、ECサイトなどでお馴染みの楽天グループ傘下のネット証券です。国内株や海外ETFなど幅広い商品を展開しており、グループのネットワークを活かす形で独自のサービス体制を築いています。

楽天証券の一般NISAでは、売買手数料0円で国内株式を取引できます。海外ETFについても買付手数料の全額がキャッシュバックされるので、余計なコストを省きたい方におすすめです。

また、楽天証券では口座開設や各種取引を通して、お得に楽天ポイントなどを貯められます。投信積立のクレジット決済に加えて、投資信託を保有するだけでもポイントが貯まるため、利用を続けるほどお得さを実感できるでしょう。

楽天証券は外出先でトレードを行う方に向けて、スマホ用トレーディングアプリも提供しています。「日経テレコン（楽天証券版）」を始めとした情報ツールも豊富なので、初心者から上級者まで満足できるでしょう。

③松井証券

松井証券は100年以上の歴史を持つ、老舗証券会社です。ネット証券の先駆け的存在であり、システムの安全性やセキュリティにも力を入れることで、誰もが安心できるサービスを実現してきました。

松井証券の魅力は、サポート体制が充実していることです。投資情報が充実しているだけでなく、株取引や投資信託の相談窓口なども用意されているので、どのような方でも安心してNISAを始められるでしょう。

投資信託では、簡単な質問に答えるだけで商品を提案してくれるロボアド「投信工房」を利用できます。また、お金に関する相談や疑問にも対応してもらえるため、松井証券は初心者に最適な証券会社といえるでしょう。

④LINE証券

LINE証券は2019年8月に証券サービスを開始した、比較的新しいネット証券です。LINEアプリから直接アクセスできることが特徴で、手軽に投資を始められるサービスとして幅広い層から支持されています。

LINE証券のつみたてNISAでは、口座開設手数料・口座管理料・売買手数料が無料です。また、毎月1,000円から積立投資を始めることができ、普段使っているLINEポイントでも商品を購入できます。

銘柄数はやや少なめですが、投資信託については低コストで人気の銘柄が厳選されています。膨大な銘柄情報をチェックする必要がないので、LINE証券も初心者に合う証券会社といえるでしょう。

なお、2022年3月現在は一般NISA・ジュニアNISAの取り扱いがありません。

⑤マネックス証券

マネックス証券は、2022年1月時点で口座開設数が200万口座を超えているネット証券です。商品・サポート・手数料に力を入れており、投資初心者から上級者まで幅広い層から支持されています。

マネックス証券のNISAでは、国内株式の売買手数料や投資信託の申込手数料が無料です。さらに、単元未満株サービスである「ワン株」の買付手数料も0円（NISAも対象）なので、取引のたびにコスト面のメリットを実感できるでしょう。

商品ラインナップは、特に外国株が充実しています。米国株・中国株を合わせて取扱銘柄数が6,000を超えているため、一般NISAの口座開設先として選べば投資の幅が広がるでしょう。

NISAを切り替え・変更する方はできるだけ早く準備しよう

複数のNISA口座を持つことはできませんが、一般NISA・つみたてNISAの切り替えや金融機関の変更は可能です。ただし、いずれも事前手続きが必要になるので、検討している方は非課税投資枠を無駄にしないように、できるだけ早く準備を始めましょう。

金融機関の変更においては、あらかじめ利用する証券会社を絞っておくことが大切です。本記事で紹介した内容を参考にして、自身の投資スタイルに合う証券会社を見つけてください。