10分で学ぶアメリカ株の基本と投資の始め方、注意点まとめ

株式投資をしている人や、これから始めようと考えている人なら「アメリカ株がいいらしい」といった情報を見聞きしたことがあるのではないでしょうか。しかし、何がどう優れているのかはわからないと思います。

アメリカ株とはどのような株式のことで、なぜ注目されているのでしょうか。これからアメリカ株に投資を始めるにあたって、どのようなことを知っておくべきなのか解説します。

アメリカ株取引を始める前に知っておきたい基本情報

まず知っておきたいのは、「アメリカ株」の定義とアメリカ株の市場動向を知る上で重要な主要3指数です。

特に「NYダウ」は有名なので、経済ニュースなどで見聞きしたことがある方は多いでしょう。その他「ナスダック総合指数」や「S＆P500」といった指数もアメリカ株を理解する上で重要なので、これらについても併せて解説します。

また、日本とアメリカには時差があるため、アメリカ株をリアルタイムで取引するとなると、日本では深夜の時間帯に行うことになります。しかもアメリカにはサマータイムがあるため、季節によって取引時間が変動します。これらについてもしっかり理解しておく必要があるので、アメリカ株の取引時間についても解説します。

そもそも米国株って何？

アメリカ株（米国株）とは、アメリカの証券取引所に上場している株式のことです。ただし、すべてがアメリカの企業というわけではなく、アメリカ以外の国からも多くの企業がアメリカの証券取引所に上場しているため、世界中の有力企業が集まっている市場といえるでしょう。もちろん、日本の有力企業も上場しています。

しかし、多くの投資家が投資対象と考えているのは「アメリカの市場に上場しているアメリカ企業」でしょう。iPhoneを製造・販売しているアップルやネット通販大手のアマゾン、Windowsを開発・販売しているマイクロソフトなどは、いずれもアメリカ株に分類される世界的IT企業です。これら巨大IT企業をGAFAM（Google、Apple、Facebook（現Meta）、Amazon、Microsoft）と表現することがありますが、すべてアメリカ株です。

日本の株式はバブル崩壊後に「失われた20年」とも呼ばれる低迷期を経験しましたが、アメリカ株は長期的に右肩上がりで上昇してきました。一時的な下落はありましたが、それでも長期的な上昇トレンドを続けてきた強さがあります。成長性や将来性があるものに投資をすることはセオリーの一つなので、多くの投資家がアメリカ株に注目しているわけです。

米国株式の代表的な株価指数について

世界各国の株式市場には、その市場全体の動向を知るために用いられる株価指数があります。日本の東京証券取引所に日経平均株価やTOPIXといった株価指数があるように、アメリカ株にも株価指数があります。その中でも主要なものとして広く知られているのが、「NYダウ」「ナスダック総合指数」、そして「S＆P500」です。

・ NYダウ

日本の経済ニュースでも報道されることが多く、馴染みの深さで群を抜いているのが「NYダウ」でしょう。正式名称は「ダウ・ジョーンズ工業株化平均」で、「NYダウ平均」「ダウ平均」と呼ばれることもあります。

ニューヨークの主要市場であるニューヨーク証券取引所とナスダックに上場しているアメリカ企業の中から主要30銘柄を選び、その株価の平均値が指数として示されています。

・ ナスダック総合指数

新興企業やIT企業などが多く上場しているナスダックの全銘柄を基準に、1971年2月5日の値を「100」として現在値を算出したものがナスダック総合指数です。

先ほど紹介した世界的な巨大IT企業であるGAFAMはいずれもナスダック上場銘柄で、ナスダック総合指数の構成銘柄でもあります。全体的にIT企業が多く、日本の任天堂もナスダックに上場しています。

・ S＆P500

アメリカ株のうち主要500銘柄で構成される株価指数です。時価総額の大きさが重視されるため、S＆P500の構成銘柄はアメリカを代表する企業が多く含まれています。S＆P500の構成銘柄は定期的に見直されるため、こちらもアメリカ株全体の動向を知る上で重要な株価指数といえます。

米国株の取引時間について

アメリカ株は、アメリカの現地時間で9時30分から16時まで取引されます。日本の東証のように11時30分から12時30分までの昼休みはなく、取引時間中はずっと取引が行われています。

日本時間に置き換えると、23時30分から翌6時までです。ただし、アメリカにはサマータイムがあるので、サマータイム期間は日本時間の22時30分から翌5時までになります。

アメリカのサマータイム期間は毎年3月の第2日曜日から11月の第1日曜日までで、この期間は「22時30分から翌5時」が取引時間となるので注意してください。

日本株とアメリカ株は何が違うの？

アメリカ株も国内株も、同じ「株式」です。投資家はどちらにも投資できるわけですが、日本株とアメリカ株は何が違うのでしょうか。

売買単位や価格変動の仕組み、株主への対応などにさまざまな違いがあるので、それぞれの視点で日本株式とアメリカ株式の大きな違いを見ていきます。

1株単位で取引できる

国内株は、最低売買単位（単元株）が決められています。東京証券取引所に上場している株式は基本的に100株単位で取引されるので、仮に株価が1,000円の銘柄を買うとなると最低投資額は10万円（1,000円×100株）になります。

一方、アメリカ株は1株単位で取引できます。そのため、株価によっては数百円程度から投資ができる銘柄もあります。日本でも単元株未満で株式を取引する方法はありますが、議決権など株主の権利が一部制限されます。

ストップ高、ストップ安がない

日本の株式市場には値幅制限があるため、その値幅を超えて株価が上昇しようとするとストップ高、逆に下落しようとするとストップ安となり、その日は値幅制限を超える変動はしなくなります。例えば東京証券取引所では株価が1,000円未満の銘柄に150円の制限値幅を設定しているため、850円になればストップ安、1,150円になればストップ高です。

アメリカの株式市場には値幅制限がないため、株価が一方向に大きく変動することがあります。そのため、アメリカ株投資では投資家自身が極端な値動きに対するリスク管理を行う必要があります。

なお、アメリカの株式市場には市場全体に極端な値動きが発生した際に、一定時間売買を停止する「サーキットブレーカー」という仕組みがあります。3つのレベルが設定されており、例えばS＆P500が15時25分以前に7％下落すると「レベル1」として15分間取引が停止され、相場の安定が図られます。

配当金の分配回数が多い

多くの国内株は年に1～2回配当を出していますが、アメリカ株の配当は基本的に年に4回です。アメリカには株主への配当を重んじる風土があるため配当頻度が高く、多くの企業は配当による株主への利益還元を重視しています。

アメリカ株には株主優待がない

国内株に慣れ親しんでいる人にとって株主優待は馴染みのある制度ですが、アメリカ株には株主優待がありません。

「優待名人」と呼ばれる、桐谷広人さんという投資家がいます。株主優待重視で多くの株式を保有し、株主優待だけで生活することを目指していることで知られていますが、こうした生活ができるのは日本株特有の株主優待制度があるからです。

米国株投資は魅力が満載！

ここでは前章で解説した国内株とアメリカ株の違いを踏まえて、アメリカ株投資の魅力を解説します。5つの魅力をお伝えしますが、これらのメリットはいずれも見逃せないものばかりなので、しっかり理解してください。

少額から投資できちゃう！

1株から購入できるアメリカ株は、少額から投資を始めるのに最適です。例えば、日本でもおなじみのコカ・コーラを製造しているコカ・コーラ・カンパニーの株価は60ドル台（2022年3月時点）なので、仮に株価が60ドル、1ドル＝122円とすると7,320円で購入できます。

GAFAMの一角として知られるアップルの株価は、170ドル台です（2022年3月時点）。こちらも同じ条件で日本円に換算すると、約2万円で買うことができます。

世界的に知られている企業の株式であっても少額で購入できるので、「まずは始めてみたい」という方でも安心です。

分散投資もしやすい！

少額で購入できるため、異なる銘柄に分散投資をしやすいのもアメリカ株のメリットです。「卵を一つのかごに盛るな」という投資格言があるように、分散投資はリスク管理の基本です。

1つの銘柄の最低投資額が高いと分散投資がしにくくなり、その結果集中投資になりやすいため、リスクが高くなります。しかし、1株単位で投資できるアメリカ株では資金が少ない人でも分散投資がしやすくなります。

高配当銘柄が多い！

アメリカの企業は、配当性向が高いといわれています。配当性向とは、企業が上げた利益を株主に還元する割合のことです。

アメリカ株の中には、50年や60年といった長期にわたって連続増配（毎年配当を増額する）を続けている銘柄が多数あります。日本における連続増配のトップは花王で、2021年時点で32年連続増配を行っています。それに対してアメリカのトップは60年以上連続増配を行っているため、アメリカの企業がいかに配当を重視しているかがわかります。

高配当銘柄が多いということは、「持っているだけ」で利益を得られるチャンスが多いことを意味します。

世界的な優良・グローバル企業が多い！

優良企業の定義は、人によってさまざまです。しかし、米国の株式市場には、GAFAMをはじめとする世界的な優良企業、グローバル企業が多数上場していることは間違いありません。

優良企業の株価は上昇が期待できますし、業績が好調であれば高い配当金も期待できます。世界を見渡しても、これだけ優良企業が多く上場しているのはアメリカ市場以外にないので、優良銘柄を探しやすいでしょう。

流動性が高い！

アメリカの株式市場には世界中から投資マネーが流入しているため、流動性が高く、希望する株価や数量で注文が成立しやすいといえます。

アメリカ株投資にはどのようなデメリットがある？

アメリカ株にはメリットがたくさんありますが、デメリットもあります。外国株への投資であるがゆえのデメリットがいくつかあるので、ここでは3つのアメリカ株投資のデメリットを解説します。

為替リスクに注意が必要

日本では日本円、アメリカでは米ドルが用いられています。もちろんアメリカ株は米ドルで取引されるため、日本からアメリカ株に投資する際は為替リスクに注意しなければなりません。

株価の変動によって利益を得ることができたとしても、為替が円高ドル安になると得た米ドルの利益が目減りする場合があります。そのため、株式では利益が出ているのに為替で損をしたりすることもあります。

国内株と比べて情報を入手しにくい

近年はアメリカ株に投資を行う人が増えたので、日本語の投資情報も充実しつつあります。もっと深く知ろうとするとアメリカ株の情報は基本的に英語なので、日本人が情報を得る際に不利になることがあります。

情報を得られたとしても、投資に対する価値観が日本とは異なる部分があるため、同じ情報を得ても誤った解釈を投資判断に反映してしまう恐れがあります。

取引手数料に加えて為替手数料がかかる

日本円でアメリカ株を購入する際は、米ドルへの両替時に為替手数料が発生します。為替手数料は証券会社によって異なりますが、一般的に証券会社が提示している為替レートは実勢レートに証券会社の手数料が含まれています。

アメリカ株を購入して売った場合、売却代金は米ドルで受け取ります。アメリカ株投資を続ける場合は、日本円に両替せず米ドルのまま投資を行えば、日本円に戻すまで為替リスクを気にする必要がありません。

米国株取引で気を付けたいポイント

ここでは、アメリカ株投資を始めるにあたって注意すべきポイントを3つ紹介します。

決算書をチェックする

上場企業は必ず決算書を公開しているため、アメリカ株に限らず決算書をチェックすることは非常に重要です。決算書はいわばその企業の成績表のようなもので、そこにある数字から企業の経営状態を知ることができます。

原則として、決算書には企業の真実が記されています。決算書に虚偽の数値を記載することは犯罪行為であり、それが発覚すると重いペナルティが科されます。

決算書からは企業の「稼ぐ力」や経営の健全性などを知ることができるため、決算書の見方を知っておくと、その企業の事情に関係なく市場全体で株価が暴落した際に、実力よりも過小評価されている割安株を見つけやすくなります。

・決算書でチェックするポイント

決算書でチェックすべきポイントはいくつかありますが、まず確認したいのがROE（Return On Equity＝自己資本利益率）です。資本に対する純利益の比率を示す数値で、ROEが高いと資本に対して効率良く利益を上げていると判断できます。

経営の健全性を知るために、自己資本比率や有利子負債比率を見るのもセオリーです。さらに利益成長率を見れば企業の成長力がわかります。

サーキットブレーカーに注意する

前述の通り、アメリカの株式市場にはサーキットブレーカーの仕組みがあります。株価が急落した際に売買を停止して「頭を冷やす時間」を作り、市場の安定化を図るためのものです。

これまでサーキットブレーカーは、有事によって株式市場が暴落した際に発動されてきました。「9.11」の大規模テロが発生した翌日はアメリカ市場の全取引が停止されました。

記憶に新しいのは、2020年3月に起きた「コロナショック」によるサーキットブレーカー発動です。新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって株式市場は大荒れとなり、その影響で起こった株価の大暴落を受けて、数回にわたってサーキットブレーカーが発動されました。

サーキットブレーカーが発動するとその時間は売買ができないため、暴落を恐れて「すぐに株式を手放したい」と思っても売ることができません。それに加えてサーキットブレーカーによって市場全体がパニックに陥るたさらなる暴落を招きやすく、思わぬ損失につながる恐れがあります。

・サーキットブレーカーとは？

株価が急落している時に売買を一時停止して市場参加者をクールダウンさせ、市場の安定化を図る制度のことです。サーキットブレーカーには3つのレベルが設定されており、条件と実施される措置はそれぞれ以下の通りです。

課税の仕組みを理解しておく

アメリカ株で利益を得た場合は、アメリカの税制によって課税されます。日本人がアメリカ株で利益を得ると日本とアメリカの両方で課税されます。しかも、日本とアメリカでは株式で得た利益に対する税制が異なるため、両方を知っておかなければなりません。

アメリカには株の譲渡益に対する課税がないため、株価の上昇によって利益を得たとしてもアメリカで課税されることはありません。ただし、アメリカ株で譲渡益が発生すると日本で課税されます。

・配当益の二重課税

株式投資では、譲渡益だけではなく「配当益」も得ることができます。この配当益はアメリカでも課税されるため、アメリカと日本の両国で二重課税となります。

税率は、アメリカでは配当益に対して10％、日本では20.315％です。まずアメリカで配当益に対して10％が差し引かれ、次に日本で20.315％が課税されます。

高配当であることもアメリカ株の魅力なので、配当狙いでアメリカ株やETFなどを保有したいと考えている方は多いでしょう。その場合は、両国で二重課税になることを覚えておきましょう。

・外国税額控除で二重課税を回避する

配当益は二重課税になるため、「アメリカ株には高配当の銘柄が多いといっても税金が高ければ意味がない」と思うかもしれませんが、この二重課税は確定申告によって回避することができます。

確定申告時に外国税額控除を適用すれば、外国で課税された金額（アメリカ株の場合はアメリカでの課税分10％）を所得から控除できます。この控除を適用することによってアメリカでの課税分がなくなり、課税されるのは実質的に日本だけになります。

米国株投資におすすめの証券会社3選

アメリカ株投資を始めるには、証券会社の口座を開設する必要があります。とはいえ、証券会社であればどこでもよいわけではなく、アメリカ株の取り扱いがあり、かつアメリカ株に力を入れている証券会社が理想です。

「アメリカ株に力を入れている」という観点で、ここではSBI証券と楽天証券、マネックス証券の3社をピックアップしました。アメリカ株投資を始めるためにこれから証券会社を選ぶのであれば、この3社が有力候補になるでしょう。

この3社はアメリカ株だけでなく国内株に関連するサービスでも競い合っており、多くの投資家から高い評価を得ているので、アメリカ株以外の株式投資を始めたい方にもおすすめです。

SBI証券

大手ネット証券の中でも特に知名度が高く、先んじてさまざまなサービスに取り組んでいます。アメリカ株の取扱数は多いため、持っておいて損はない証券口座といえるでしょう。

・ ➀手数料が業界最低水準

株式取引の手数料の安さに定評があるSBI証券では、アメリカ株の手数料も安く設定されており、手数料コストを抑えたい方におすすめです。

最低取引手数料は0円です。一般的な取引手数料は約定代金の0.495％かかり、手数料の上限は22ドルです。これからアメリカ株投資を始める方はピンとこないかもしれませんが、これは間違いなく業界最低水準の手数料です。

・ ➁米国株の取扱数がトップクラス

SBI証券は5,135銘柄のアメリカ株を取り扱っているので（2022年3月時点）、投資したい銘柄が含まれている可能性が高いといえます。

アメリカ株の取引に特化したスマホアプリも提供しており、日本語によるニュースの配信やチャート分析、売買注文などをスマホだけで完結できます。

・ ➂米国貸株サービスを提供している

米国貸株サービスとは、アメリカ株をSBI証券に貸出すことで、貸出した株式に応じた貸株金利を受取ることができるサービスです。保有しているアメリカ株を当面売る気がない場合は、貸株サービスで貸株金利を得ても良いかもしれません。

ただし、米国貸株サービスはNISAの対象外、貸株金利が外国税額控除を受けられないといったデメリットもあります。

楽天証券

楽天証券は、アメリカ株に力を入れていることでも知られており、SBI証券とよく比較される証券会社でもあります。

・ ➀幅広いアメリカ株を取り扱う

楽天証券のアメリカ株の取扱銘柄数は4,760銘柄（2022年3月時点）なので、投資したい銘柄のほとんどが含まれていると考えてよいでしょう。

・ ➁業界最安水準の手数料

SBI証券と同じく最低手数料は0円で、約定代金の0.495％であることや手数料の上限が22ドルであることも同じです。

楽天証券の特徴は、手数料に対してポイントが付与されることです。取引手数料に対して1％のポイントが還元されるため、楽天のサービスをよく利用する方は「実質的に手数料が1％安い」と考えることができます。

・ ➂取引ツールや情報コンテンツが充実

取引ツールとは、パソコンにインストールする専用ソフトや、スマホ向けに提供されている取引用アプリのことです。

楽天証券ではパソコン向けに「マーケットスピード」、スマホ向けに「iSPEED」という専用ツールを用意しています。アメリカ株の取引にも利用できるので、取引ツールの使いやすさや性能にこだわる方におすすめです。

マネックス証券

マネックス証券は、初めてアメリカ株に投資する方にもおすすめの証券会社の一つです。

・ ①米国株の取扱銘柄数が4,500以上

マネックス証券のアメリカ株の取扱銘柄数は、4,559銘柄（2022年3月時点）なので、投資したい銘柄のほとんどが含まれていると考えてよいでしょう。

・ ②最安水準の手数料

マネックス証券のアメリカ株取引の最低手数料は0円です。約定代金に対する手数料は0.495％で、手数料上限は22ドルです。これらはいずれもSBI証券、楽天証券と同じなので業界最安水準といえます。

アメリカ株の買付時に為替取引を伴う場合、為替手数料が無料になります。金額が大きくなると為替手数料も大きくなるので、これが無料になるのは大きなメリットといえます。

・ ③特定口座にも対応している

特定口座とは、株式投資などで得た損益を証券会社が計算するため、口座保有者が自ら損益を計算して確定申告を行う必要がない口座のことです。確定申告が不要になるか、もしくは簡単な確定申告だけで済むので非常に便利です。

マネックス証券では特定口座でアメリカ株投資ができるので、面倒な損益計算や確定申告のことを考えることなく投資に専念できます。「税金や確定申告が煩わしい」と感じる方は、特定口座を利用するとよいでしょう。

アメリカ株投資を始める証券会社を選ぶポイント

アメリカ株への投資を始めるにあたって重要なのが、証券会社選びです。証券会社であればどこでも同じではなく、特にアメリカ株は証券会社によって力の入れ具合がかなり違います。

実際に証券会社を選ぶときに、チェックしたい主なポイントは4つあります。それぞれ詳しく解説していきます。

アメリカ株の取扱銘柄数が多いか

アメリカ株は国内株と違い、証券会社によって取扱数に大きな差があります。例えば、アメリカ株の取扱数はDMM株で373銘柄、auカブコム証券で362銘柄（いずれも2022年3月時点）です。

当記事で紹介した証券会社3社は、これら2社と比較して、10倍以上の取扱数になっています。これだけ取扱数が多いと、購入したいアメリカ株も見つかりやすいでしょう。

手数料が安いか

どの投資にも手数料は付き物です。一度買ったものを長期で保有する投資スタイルであれば手数料はあまり関係がないかもしれませんが、頻繁に売買を行う場合は都度手数料がかかるので、手数料の安さにはこだわるべきでしょう。もちろん、アメリカ株についても同じことがいえます。

当記事で紹介している証券証券3社は、アメリカ株の取引手数料が横並びで、これが業界最低水準といえます。3社のアメリカ株取引手数料をまとめると、以下のようになります。

極めて少額の取引であれば手数料が無料になり、それを超える取引であっても約定代金に対して0.495％、そして上限手数料は22ドルというのが業界最安水準と考えてよいでしょう。

また、日本からアメリカ株を買い付ける場合は日本円から米ドルへの両替が必要になるので、為替手数料も見逃せないポイントです。

証券会社によっては新規で口座を開設してから一定期間手数料が無料になるキャンペーンを行っていることがあるので、このようなサービスをうまく利用して、まずは手数料のことを考えずに取引してみるのもよいでしょう。

初心者でも利用しやすいか

株式投資の初心者はもちろんのこと、国内株への投資の経験があってもアメリカ株投資が初めてという場合は不安が付き物です。

そのため、初心者が利用しやすいことも重要なポイントです。アメリカ株の注文方法を解説する初心者向けコンテンツが充実しているか、アメリカ株に関連するニュースを日本語でしっかり収集できるようになっているかもチェックしたほうがよいでしょう。

ポイントを貯めたり、利用したりできるか

今や多くの人が、現金の代わりにポイントシステムを利用しています。電子マネーやキャッシュレス決済が増えたことでポイントを使いやすくなったこともあり、ほとんどの人が何らかのポイントシステムを利用しています。

この流れを受けて、多くの証券会社がポイントシステムを採用しています。自社のポイントシステムを採用しているところもあれば、「Ponta」や「Tポイント」など企業間で横断的に利用できるポイントシステムに加盟している証券会社もあります。このような証券会社でアメリカ株を売買すると、手数料に対してポイントが付与されます。

ポイントの性能は、貯めやすさと使いやすさで決まります。ポイント還元率が高いことやポイント付与の対象になるサービスが多いことに加えて、そのポイントを使える場面が多いことはポイントシステムの価値を高めるので、その視点で証券会社が採用しているポイントシステムを比較してください。

まとめ

世界各国の経済成長が低迷している時期においてもアメリカ経済は好調です。現在は日本にいながら簡単にアメリカ株に投資できる仕組みが整っているので、成長力が高いアメリカ株への投資も検討することをおすすめします。

そのためには証券会社で口座を開設する必要がありますが、その場合は取扱銘柄数や手数料、利用しやすさといった視点で、長く使える証券会社を選びたいものです。