投資信託で複利はどう狙う？複利効果を活かす制度やおすすめの証券会社まで紹介

投資は複利効果を活かせると、資産を増やせるスピードが早くなります。特に長期投資では大きな効果が発揮されるため、複利効果を活かした資産運用を行うことが大切です。

そこで本記事では、複利効果を活かせる方法や注意点をまとめました。おすすめの証券会社も紹介するので、複利効果を最大限に活かすための準備を始めましょう。

単利と複利の違いとは？

単利と複利は、資産運用のシミュレーションを行う時によく使われる投資方法です。

まずは、それぞれの概要や計算方法の違いを見ていきましょう。

単利と複利の違いは、「どこに利益を加えるか」という点です。単利では利益を手元に残しますが、複利では利益を再投資して元本が増えることで同じ利回りでも資産が増えやすくなります。

1年間では大きな違いになりませんが、投資信託を数十年運用した場合、単利と複利には大きな差が生じます。

モデルケースを使って単利・複利を比較！

単利と複利にはどれくらい違いがあるのか、モデルケースを使って実際に計算してみましょう。

モデルケース
・10万円分の投資信託を購入
・分配金の支払いは年に1回
・年間の利回り（分配金の割合）は3.0％

1年目の資産額は同じですが、2年目以降は徐々に差が開いていき、10年目になると資産額に1,392円の差が生じました。「意外と差が少ない」と感じるかもしれませんが、資産額を100万円に増やすとこの差は10倍、1,000万円では100倍になります。

10年目以降も資産額の差は広がり続けるので、投資信託を数十年運用するとはっきりとした違いが出ます。例えば、上記のケースで30年目の運用結果を比較すると、最終的な資産額の差は約5万円になります。

投資資金を複利で2倍にするには？72の法則のキホン

投資を始めるにあたって、ひとまず目標を「投資資金の2倍」に設定している方は多く見られます。複利において資金が2倍になるまでの期間は、「72の法則」を用いると簡単に計算できます。

複利における72の法則

投資資金が2倍になるまでの期間（年）＝72÷利回り

例：年間の利回りが3.0％の投資信託の場合
投資資金が2倍になるまでの期間＝72÷3.0％
　　　　　　　　　　　　　　　＝24年間

複利効果は長期投資によって狙うものなので、「いつまでにお金が2倍になるか」を大まかに把握しておくことは大切です。最適な運用プランを立てることにもつながるため、72の法則は覚えておきましょう。

投資信託で複利効果を得る2つの方法

投資信託で複利効果を得る方法には、「長期の積立投資」と「分配金の再投資」の2つがあります。それぞれどのように実践するのか、複利効果が発生する仕組みと併せて解説します。

（1）長期の積立投資をする

複利効果は投資期間が長くなるほど高まります。もともと投資信託も中長期の運用を想定した金融商品なので、積立期間はできるだけ延ばすことを意識しましょう。

長期の積立投資は若いうちに始めると、資産を増やしやすくなります。50代や60代になってから始めると、複利効果の恩恵を最大限に受け取れないため、できるだけ若いうちから資産運用を始めましょう。

（2）分配金を投資に回す

投資信託を保有すると、運用成績に応じて分配金が定期的に支払われる銘柄があります。複利効果を狙う場合は、この分配金を再投資に回しましょう。

ただし、投資信託の中には運用成績の悪化によって、もともと分配金があっても途中から支払われなくなる銘柄もあります。再投資に回す資金がないと複利効果は得られないので、投資信託の購入前には安定して分配金が出せる銘柄なのか確認しておきましょう。

投資信託で複利を狙うポイント

投資信託で複利を狙う場合は、以下のポイントを押さえることが大切です。

・運用期間を少しでも伸ばす
・再投資型の投資信託を選ぶ
・コストをできるだけ削減する

いずれも欠かせないポイントなので、しっかり確認しておきましょう。

運用期間を少しでも延ばす

複利効果を最大化するには、運用期間をできるだけ延ばすことが大切です。運用期間が変わるとどれくらい利益が変わるのか、前述のモデルケースを用いて計算してみましょう。

実際にはここから手数料などが差し引かれますが、10年目と30年目の資産額には約10万円の差が生じました。仮に投資資金（元本）を100万円に増額した場合は、約100万円の差が生じることになります。

再投資型の投資信託を選ぶ

投資信託には、「分配金受取型」と「分配金再投資型」があります。

投資信託のタイプ
・分配金受取型：分配金をすぐに受け取れる商品
・分配金再投資型：分配金を受け取らず、そのまま再投資に回せる商品

複利効果を狙う場合は、分配金再投資型の商品がおすすめです。再投資型の商品を選ぶと、発生した利益を確実に再投資できるため、放置しているだけで複利効果を得られます。

ただし、分配金が再投資されるたびに税金が発生する点には注意が必要です。現金として受け取らない場合であっても、実質的には分配金を受け取ったものとして扱われます。

受取型と再投資型の違い

受取型と再投資型には、他にも注意しておきたい違いがあります。

分配金受取型の商品では現金を受け取れますが、パフォーマンスの影響で利益から分配金を捻出できない場合は、元本から分配金が支払われます。つまり、運用成績が悪いと元本が減るので、複利効果による恩恵を受けることはできません。

また、取引時などに発生する手数料についても、分配金受取型のほうがやや高めです。

コストをできるだけ削減する

投資信託を使って複利効果を効率よく得るためには、手数料などのコストを抑えることが大切です。まずは、投資信託で発生する主なコストを確認していきましょう。

投資信託の主なコスト
・取引手数料：投資信託の売却や購入の際に発生するコスト
・信託報酬：毎月発生する投資信託の運用管理費用
・監査報酬：投資信託が監査を受けるときに発生する費用
・信託財産留保額：投資信託の売却時に発生するコスト
・税金：利益に対して課される税金（所得税や住民税）

上記のうち「取引手数料」と「信託報酬」については、銘柄の選び方次第で削減することができます。

例えば分配金再投資型の商品では、原則として追加の購入分（再投資分）に対する取引手数料が発生しません。信託報酬については銘柄ごとに設定されているため、基準価額に対する割合をしっかり比較しておきましょう。

複利効果を最大限に活かす2つの制度

税制優遇制度である「つみたてNISA」と「iDeCo」は、複利効果との相性が良い制度です。制度の仕組みを理解してうまく投資信託を運用できれば、将来大きな資産を築ける可能性もあります。

ここでは各制度の概要をまとめたので、複利効果との相性を意識しながらチェックしてください。

（1）つみたてNISAの概要と魅力

つみたてNISAは、非課税投資枠の範囲内で行った投資に関して、すべての譲渡益や分配金が非課税になる制度です。

つみたてNISAは非課税期間が長く、最大で800万円分（40万円×20年間）の非課税投資枠を活用できます。

また、つみたてNISAの対象商品は分配金再投資型の投資信託が中心です。さらに、金融庁から認可を受けた一部の投資信託のみが対象なので、安定した資産運用を続けやすい制度といえるでしょう。

なお、2024年からは一般NISAの代わりに「新NISA」が始まりますが、つみたてNISAは引き続き実施される予定です。

つみたてNISAの複利をシミュレーション

つみたてNISAで毎年40万円の投資を行った場合は、どれくらいの複利効果を得られるのでしょうか。年間の利回りを3.0％、分配金の支払い頻度を年1回として、つみたてNISAの複利をシミュレーションしてみました（手数料等は除く）。

つみたてNISAは、運用益から税金が差し引かれないため、発生した譲渡益や分配金はすべて再投資に回せることになります。

（2）iDeCoの概要と魅力

iDeCo（イデコ）は事前に決めた掛金を毎月拠出し、その資金を使って投資信託などを運用する私的年金制度です。積み立てた資産と運用益は、加入者が60歳以上になると年金または一時金として受け取れます。

iDeCoのメリットは、拠出時・運用時・給付時のタイミングで税制優遇を受けられる点です。例えば、毎月の拠出金は所得控除、給付金については公的年金等控除や退職所得控除の対象になります。

運用時に発生した利益についても非課税です。60歳まで資産が拘束されるというデメリットはありますが、節税をしながら長期の積立投資ができるので、複利効果を発揮しやすい制度といえるでしょう。

iDeCoの複利をシミュレーション

iDeCoについても、毎月の利益を投資に回した場合の複利効果をシミュレーションしてみましょう。以下の表は、毎月の拠出額を2万円、年間利回りを3.0％、分配金の支払い頻度を年1回として計算したものです（手数料等は除く）。

上記の条件でシミュレーションを行うと、運用年数が20年では656万6,040円、30年では1,165万4,738円まで資産を増やせます。毎月2万円の拠出でこれだけの資産を貯められれば、老後生活にもしっかり備えられるでしょう。

iDeCoにはさまざまな投資商品があり、リスクが高い投資信託も含まれています。元本割れを引き起こす可能性もあるので、各銘柄の情報収集や分析を徹底的に行いましょう。

注意しておきたい複利の落とし穴とは？

複利運用にはリスクも潜んでいるため、運用方法を間違えると思わぬ落とし穴にはまることがあります。ここでは複利運用の3つの落とし穴について紹介します。

元本割れのリスクが存在する

投資信託は元本が保証された商品ではないため、確実に資産を増やせるわけではありません。特に以下のケースでは、元本割れを引き起こす可能性が高まります。

○投資信託で元本割れが発生するケース
・運用期間中に基準価額が大きく下がった場合
・運用成績の悪化により、分配金が支払われなくなった場合
・繰上償還などによって、強制的に解約させられた場合　など

前述のシミュレーションでは一定の利回りで計算を行っていますが、投資信託の分配金は運用成績によって変動します。分配金が支払われなくなるケースもあるので、必ずしも想定通りの利益を受け取れるわけではありません。

そのため投資信託を選ぶ際には、「パフォーマンスが安定しているか」「繰上償還のリスクが低いか」なども細かく確認しておく必要があります。

リスクが高すぎると複利効果が失われる

複利効果を狙った投資では、リスクを極力抑えることが大切です。

リスクは不確定要素であり、事前にその影響を予測することはできません。プロが運用する投資信託であっても、為替変動や金利変動などによるさまざまなリスクを抱えています。

したがって複利効果を狙って長期の積立投資を行う場合は、債券を中心にしたものなどローリスクの銘柄を選びましょう。外国株や新興国株の構成比率が高いものは、全体的にリスクが高いので注意が必要です。

ケースによっては追加投資が必要になる

前述の通り、投資信託は必ず利益が出る金融商品ではありません。もし損失が生じた場合は、複利効果を維持するために追加投資が必要になるケースもあります。

追加投資をすると減少した分の元本が回復しますが、「いくら追加するか」「どの資金から賄うか」は慎重に決める必要があります。例えば、複利効果を最大化するために生活費まで投入すると、さらに損失が膨らんだ場合は生活が苦しくなります。

追加投資を行う際は、生活費とは別に残してある資金を使いましょう。

複利効果狙いにおすすめの証券会社

投資信託によって得られる複利効果は、利用する証券会社によっても異なります。ここでは複利効果狙いにおすすめの証券会社をまとめたので、自身のスタイルや目的に合う口座開設先を見極めましょう。

SBI証券

SBI証券は、グループ全体で720万口座を突破している大手ネット証券です。国内株や外国株の他、ETFやロボアドバイザーなど多様な商品・サービスを提供しており、投資信託の取扱本数でも業界でトップクラスです。

SBI証券で投資信託を購入するメリットとしては、お得なポイントプログラムが挙げられます。2022年4月現在は「Pontaポイント・Tポイント・dポイント」に対応しており、投資信託の購入や保有によってこれらのポイントをためられます。

また、100円から購入できる銘柄も用意されているため、SBI証券では資金が少ない方でも投資を始められます。

楽天証券

楽天証券は積極的に投資信託の取扱数を増やしており、基本的な投資商品に加えて投資情報サービスなどのサポート面も充実しています。

投資信託の保有だけでポイントが貯まるお得なプログラムなどが挙げられます。貯めたポイントでさらに投資信託を購入することもできるので、うまく活用すれば大きな複利効果を期待できます。

最低購入金額が100円の投信積立サービスや、銘柄を提案してくれるロボアドバイザーが用意されている点も魅力的です。

松井証券

松井証券はネット証券の中で老舗にあたり、これまでに培ったノウハウを活かして多様な商品・サービスを展開しています。

投資信託においては、初心者へのサポート体制が充実しています。資産形成をサポートする3つのロボアドバイザーを利用でき、スタッフへの相談窓口も用意されているため、経験が少ない方でも安心して投資を始められます。

松井証券は信託報酬の一部（上限0.3％）を投資家に還元しています。保有金額に応じてポイントも付与されるため、お得に取引をしたい方はぜひ利用を検討してみましょう。

auカブコム証券

auカブコム証券は、2019年12月にサービスを開始した比較的新しいネット証券です。証券会社としての歴史は浅いものの、株式を中心にさまざまな投資商品が充実しています。

auカブコム証券で投資信託を購入する場合は、毎月100円から利用できる「プレミアム積立」の利用がおすすめです。プレミアム積立はスマホやタブレットから簡単に利用でき、自動通知などのサポート面も充実しています。

また、投資信託の積立において「au PAYカード」を使用する場合は、約定金額の1％にあたるPontaポイントが付与されます。投資信託の月間平均保有額に応じてポイントを受け取ることもできるので、プレミアム積立をうまく利用して保有額を増やしましょう。

マネックス証券

マネックス証券は、外国株の取扱本数で国内トップクラスを誇る証券会社です。その他の投資商品も充実しており、国内株や債券はもちろん、おまかせ運用などの独自のサービスも展開しています。

投資信託の取扱本数はそれほど多くありませんが、すべての銘柄において購入時申込手数料がかかりません。さらに、積立によく使われる定期自動入金の手数料も無料なので、マネックス証券はコストを抑えたい方にぴったりです。

独自のポイントプログラムもお得で、投資信託を保有するだけで毎月「平均残高×0.08％（年率）」のポイントが付与されます。ただし銘柄によって付与率が異なり、ポイント対象外の銘柄も一部存在するため、購入前には各銘柄の情報を確認しておきましょう。

最適な運用スタイルを見極めて、複利効果を最大化しよう

投資信託は複利との相性が良く、つみたてNISAやiDeCoを利用するとさらに大きな効果が期待できます。単利で運用する場合に比べると、10年単位では大きな差が生じるため、発生した分配金は積極的に再投資することを検討しましょう。

ただし、複利効果にもいくつか落とし穴があり、効果を最大化するにはリスクをうまく管理することが大切です。証券会社の選び方によっても効果は変わるので、本記事を参考にしながら最適な運用スタイルを見極めてください。