
女性は30代に入ると結婚や出産など、人生が大きく変化するライフイベントが起きやすいため、何かと出費がかさみます。出費が多くなると貯金が増えにくくなることもあり、今のままで老後の資金が貯まるのか不安という方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、30代女性の平均年収や貯金額といった経済状況を踏まえ、老後の必要資金を貯めるために使える資産運用を紹介します。
目次
30代女性の平均年収はどれくらい?
まずは、30代女性の現状を確認しましょう。
国税庁が公表した「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、女性の平均年収は30代前半で約309万円、30代後半で約311万円です。40代後半には平均年収のピークを迎え、約321万円となります。
参考:国税庁「民間給与実態統計調査」
30代女性の平均貯金額は?
老後の生活資金を貯める計画を立てるには、年収に加えて貯金額も考える必要があります。30代女性の貯金事情をまとめたので、自身の状況と比較しながら確認していきましょう。
30代の平均貯金額は327万円、中央値は70万円
まずは、金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査(2020年)」から、30代(男性を含む)の金融資産保有額を見てみましょう。
単身世帯の割合 | 2人以上世帯の割合 | |
---|---|---|
金融資産非保有 | 36.2% | 16.1% |
100万円未満 | 17.2% | 6.1% |
100~200万円未満 | 6.9% | 5.8% |
200~300万円未満 | 4.3% | 5.4% |
300~400万円未満 | 4.0% | 4.2% |
400~500万円未満 | 2.9% | 4.6% |
500~700万円未満 | 5.1% | 7.6% |
700~1,000万円未満 | 4.3% | 7.9% |
1,000~1,500万円未満 | 4.5% | 10.7% |
1,500~2,000万円未満 | 2.6% | 6.7% |
2,000~3,000万円未満 | 3.1% | 8.8% |
3,000万円以上 | 5.6% | 13.3% |
無回答 | 3.4% | 3.0% |
上記の通り、30代単身世帯の金融資産保有額は100万円未満が最も多く、2人以上世帯の場合は3,000万円以上の世帯がボリュームゾーンになっています。また、平均貯金額は327万円、中央値は70万円です。
「貯金ゼロ」の層が最も多い
上記の「金融資産非保有」とは、現金や株式などの金融資産をまったく持っていない状態のことです。つまり、30代単身世帯では貯金ゼロの人が最も多くなっています。
これを見て、「貯金がなくても周りと同じなら大丈夫」と安心した方は要注意です。貯金ゼロの状態では、事故や病気などの急な出費に対応することができません。結婚や出産といったライフイベントにも数十万円~数百万円の費用がかかるため、場合によっては借金を負う状況に陥る恐れもあります。
さらに老後資金も貯めるとなると、少なくとも平均以上の貯金額は維持しておきたいところです。特に平均を大きく下回る場合は収入と支出を見直して、早めに資産運用を始めることを検討しましょう。
30代女性が意識すべきライフイベントとは?それぞれの必要資金
老後資金を貯める計画を立てる際は、老後だけではなく結婚や出産などの「ライフイベント」にかかる費用も知る必要があります。ここからは30代女性が意識すべき主なライフイベントと、それぞれの必要資金について解説します。
(1)結婚や出産
まずは、結婚・出産の必要資金を見てみましょう。
ゼクシィが公表した「結婚トレンド調査2020 首都圏調べ」によると、結納から新婚旅行までの平均費用は469.2万円です。大規模な披露宴や挙式、海外ウェディングなどを行う場合は、さらに数百万円の資金が必要になるでしょう。
出産費用は地域によってばらつきがあり、最も高いのは関東エリアの46.6万円です。
地域 | 入院や分娩にかかった費用 |
---|---|
北海道・東北エリア | 40.7万円 |
北陸甲信越エリア | 42.4万円 |
関東エリア | 46.6万円 |
東海エリア | 41.1万円 |
関西エリア | 41.8万円 |
中国・四国エリア | 39.7万円 |
九州・沖縄エリア | 39.8万円 |
配偶者と半額ずつ負担する場合であっても、結婚・出産にかかる費用の合計は約255万円程度(※)です。
※(469.2万円+約40万円)÷2人=約255万円
(2)養育費
次に、子育てにかかる費用を見てみましょう。
以下のデータは、内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」や、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」を参考にまとめたものです。
子どもの年齢や時期 | 養育費 |
---|---|
0~6歳 | 約700万円 |
小学生 | 約700万円 |
中学生 | 約470万円 |
高校生 | 約140~300万円 |
合計 | 約2,010~2,170万円 |
さらに子どもを大学に進学させる場合は、国公立大学で年間110万円ほど、私立大学で年間180万円ほどかかります。その他、クラブ活動費や習い事代、交通費などの細かい費用も含めると、子どもが大学を卒業するまでには2,700~2,900万円の資金が必要になるといわれています。
(3)マイホームの購入
独身の女性であっても、老後に備えて「マイホームを持っておきたい」を考えている人は多いでしょう。実際にマイホームを購入する場合は、物件価格の他に以下の費用がかかります。
物件価格以外の費用 | 相場 |
---|---|
仲介手数料 | 購入価格×3%+6万円 |
不動産取得税 | 固定資産税評価額×3% (軽減措置が適用されるケースもあり) |
登録免許税 | 固定資産税評価額0.1~2.0% |
印紙税 | 数万円 |
修繕積立基金(マンションのみ) | 20~40万円 |
固定資産税や都市計画税の清算金 | 固定資産税評価額×1/6×1.4%(日割り計算) |
司法書士への依頼費 | 数万円~13万円 |
3,000万円の住宅を購入する場合は、上記の費用を合計すると200~300万円ほどになります。購入後は維持費や保険料、ローンの利息なども発生するため、マイホームの購入前には資金計画を立てておきましょう。
(4)事故や病気などの緊急時
日常生活を安心して過ごすためには、事故や病気などの緊急時に使える資金を準備しておく必要があります。
生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、入院した場合の1日あたりの費用は平均2万3,300円です。10日間入院した場合は、約23万円の費用がかかる計算になります。
その他、身内の冠婚葬祭や祝い金、お見舞金なども用意しておくべきです。これらの出費はいつ発生するか分からないため、貯金には常に余裕を持たせておくことが大切です。
30代女性に必要な老後資金
充実した人生を送る上で欠かせないのが、「老後資金」を貯める計画です。年金や老後の生活費なども踏まえて、65歳までにいくらの老後資金が必要になるのかをまとめました。
女性の年金収入は月11万円弱
まずは、女性の平均的な年金収入を確認していきます。
以下は、厚生労働省年金局が公表した「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータです。
調査の時期 | 65歳以上の女性の平均年金月額 | 65歳以上の男性の平均年金月額 |
---|---|---|
平成28年度 | 10万8,964円 | 17万6,665円 |
平成29年度 | 10万8,776円 | 17万4,535円 |
平成30年度 | 10万8,756円 | 17万2,742円 |
令和元年度 | 10万8,813円 | 17万1,305円 |
令和2年度 | 10万9,205円 | 17万391円 |
近年の平均年金月額は11万円弱で推移しており、年間の収入額は約130万円です。男性と比べて年間70万円ほど少ないため、貯金額や生活水準によっては副収入も必要になるでしょう。
独身女性の老後の生活費は月14万円
次は厚生労働省の「高齢者の生活実態」を参考に、独身女性の老後における生活費をチェックしていきましょう。
支出の内訳 | 1ヵ月あたりの支出額 |
---|---|
食料 | 3万689円 |
住居 | 1万7,333円 |
光熱・水道 | 1万1,630円 |
家具・家事用品 | 5,461円 |
被覆及び履物 | 5,242円 |
保健医療 | 7,055円 |
交通・通信 | 1万671円 |
教養娯楽 | 1万6,311円 |
その他の消費支出 | 3万7,648円 |
合計 | 14万2,049円 |
上記の表は、単身65歳以上の家計支出に関するデータです。持ち家の有無や地域によっても変わりますが、平均的な生活でも毎月14万円程度の支出は発生することが分かります。
ちなみに夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦世帯では、食料品や水道光熱費などが2人分かかるため、毎月の支出は約1.7倍になります。
65歳までに900~1,000万円の老後資金が必要
ここまでの内容を踏まえて、65歳までに必要になる老後資金を計算してみましょう。
○65歳までに必要になる老後資金(独身女性)
平均寿命の87歳まで生きるとすると、
必要な老後資金=老後の生活費-年金収入
=(約14万円×12ヵ月×23年間)-(約11万円×12ヵ月×23年間)
=3,864万円-3,036万円
=828万円
試算では828万円が必要ということになりますが、実際の老後生活では親族への祝い金や冠婚葬祭代なども発生します。また、平均寿命まで健康に過ごせるとは限らないので、事故や病気などに備えるための資金も必要です。これらの費用も踏まえると、独身女性の必要な老後資金は900~1,000万程度といえそうです。
ただし、上記は一般的なケースを想定した計算結果なので、参考程度に留めてください。
30代女性が貯金する方法
現時点で必要な資金がかなり不足している場合は、どのように資産を増やしたらよいのでしょうか。ここでは、30代女性が貯金をする方法を3つ紹介します。
(1)家計簿をつけて出費を抑える
転職や副業をしない限り収入を増やすことは難しいので、まずは出費を抑えることを考えましょう。出費を抑えるためには、家計簿をつけることをおすすめします。
日々の出費を可視化すると、家計の負担になっている支出や節約できる支出が分かりやすくなります。家計簿がなかなか長続きしない場合は、以下の工夫を試してみましょう
○家計簿を長続きさせるポイント
・1週間に1回など、家計簿をつけるタイミングを決める
・ゲーム感覚で節約に取り組む
・家計簿アプリやツールを導入する
最近はレシートを撮影するだけでデータが自動入力される、便利なアプリ・ツールも増えています。無料で利用できるものも多いため、手書きが苦手な方はアプリやツールを導入するとよいでしょう。
(2)ショッピングや外食などの頻度を減らす
日常生活の支出には、「節約できるもの」と「節約できないもの」があります。節約できる支出を大きく減らすには、外出を控えるのが効果的です。
外出が減ると無駄な買い物や外食が減りやすくなるため、数ヵ月続けるだけでかなり節約できます。ついコンビニや自動販売機などで飲み物や食べ物を買ってしまう方は、軽食や水筒を持ち歩きましょう。
(3)ボーナスなどの臨時収入は基本的に貯金する
ボーナスが入ると家計に余裕が生まれるため、つい新しい家電やコスメ品などを購入したくなるものです。しかし、本来は通常の収入だけでもやり繰りできるはずなので、ボーナスなどの臨時収入は基本的に貯金することをおすすめします。
例えば、年に2回支給される20万円のボーナスをすべて貯金すれば、20年間で800万円(20万円×2回×20年間)の資金を貯められます。もちろんボーナスを使うべきタイミングはありますが、通常の収入だけで何とかやり繰りしようとするだけでも、貯金額は大きく変わるでしょう。
普通の貯金だけで資産形成は難しい!資産運用のすすめ
3つの貯金方法を紹介しましたが、貯金だけで資産を形成するのは簡単ではありません。そのこと理解するために、わかりやすいモデルケースを紹介します。
○通常の貯金による資産形成のモデルケース(35歳女性を想定)
(1)家計簿をつけて毎月1万円を貯蓄した場合
65歳までに貯められる資金=1万円×12ヵ月×30年間
=360万円
(2)外出を控えて毎月5,000円を貯蓄した場合
65歳までに貯められる資金=5,000円×12ヵ月×30年間
=180万円
(3)年2回 20万円のボーナスをすべて貯金した場合
65歳までに貯められる資金=20万円×2回×25年間(定年まで)
=1,000万円
65歳までに「(1)+(2)+(3)=1,540万円」の資金が貯まる
この金額を見たときに「普通の貯金や節約だけでは難しい……」と感じた方は、資産の運用による資産形成を考えてみましょう。
30代女性におすすめの資産運用5選
30代女性におすすめの資産運用は、以下の5つが挙げられます。
○30代女性におすすめの資産運用
(1)NISA
(2)iDeCo
(3)投資信託
(4)株式投資
(5)ロボアドバイザーを使った投資
それぞれどのような資産運用なのか、以下で詳しく解説します。
(1)NISA
株式投資や投資信託、ETFなどに興味がある方には、国の投資優遇制度である「NISA(ニーサ)」をおすすめします。NISAは非課税投資枠の範囲内であれば利益がすべて非課税になる制度で、2022年4月現在は以下の2つを利用できます。
一般NISA | つみたてNISA | |
---|---|---|
非課税投資枠 | 年間120万円 | 年間40万円 |
非課税期間 | 最長5年 | 最長20年 |
対象商品 | 上場株式、ETF、公募株式投信、REITなど | 長期の積立投資や分散投資に適した一部の投資信託 |
買付方法 | 通常の買付、積立投資 | 積立投資のみ |
簡単にいえば、NISAは投資の利益を節税ができる制度です。株式などの売却益だけでなく、配当金や分配金なども非課税になるため、利益が出ている方は大きな節税効果を期待できます。
NISAを始める前に知っておきたいメリットとデメリットはそれぞれ以下の通りです。
NISAのメリット | NISAのデメリット |
---|---|
・すべての利益が非課税になる ・投資スタイルに合わせて2つの制度が用意されている ・払出し制限がない(自由に引き出し可能) | ・投資の知識が必要 ・金融機関によって取扱商品が異なる ・赤字の場合は節税効果がない |
なお、2024年に新しいNISA制度が始まるので、これから始める方はチェックしておきましょう。
(2)iDeCo
iDeCo(イデコ)は、「個人型確定拠出年金」とも呼ばれ、国民年金や厚生年金とは別の私的年金制度です。
iDeCoの特徴として、積み立てた掛金を運用できることが挙げられます。元本割れのリスクはありますが、投資信託や保険商品などをうまく運用すれば、掛金の総額を超える資産を形成できます。
以下の3つのタイミングで節税効果を得られることも、iDeCoならではの魅力です。
○iDeCoの節税効果
拠出時:毎月の掛金がすべて所得控除の対象
運用時:運用によって得た利益がすべて非課税
給付時:年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が適用される
ただしiDeCoで積み立てた掛金や利益は、原則として60歳になるまでは引き出せません。また、職種などによって毎月の掛金上限額が異なるので、加入する前に概要をきちんと確認しておく必要があります。
iDeCoを始める前に知っておきたいメリットとデメリットはそれぞれ以下の通りです。
iDeCoのメリット | iDeCoのデメリット |
---|---|
・運用次第では掛金以上に資産を増やせる ・掛金や給付金が控除の対象になる ・運用によって得た利益はすべて非課税 | ・投資の知識が必要になる ・制度の仕組みがやや複雑 ・原則60歳になるまで引き出せない |
これらを踏まえた上で、iDeCoの利用を検討してみましょう。
(3)投資信託
投資信託とは、投資家から集めた資金をプロが運用し、それによって生じた利益を分配する金融商品のことです。最低購入金額が100円の証券会社もあるので、投資のハードルも高くありません。
最大のメリットは、投資対象をプロに選んでもらえることです。株式などの個別銘柄をチェックする必要がないので、仕事などが忙しい方でも問題なく投資を始められます。
投資信託に投資する前に知っておきたいメリットとデメリットはそれぞれ以下の通りです。
投資信託のメリット | 投資信託のデメリット |
---|---|
・投資対象をプロが選んでくれる ・個別銘柄の情報収集や分析が不要 ・少額投資や分散投資もしやすい | ・信託報酬などのコストが発生する ・株式ほど大きな利益は期待できない ・タイムリーな取引ができない |
投資信託はNISAやiDeCoの対象商品にも含まれているため、最初の投資先として検討してみよいでしょう。
(4)株式投資
株式にはさまざまな銘柄があり、中には配当金や株主優待を期待できる銘柄も存在します。一般NISAの対象商品にも含まれる銘柄もあるので、うまく運用すれば安定した資産運用を実現できるでしょう。
株式投資を始める前に知っておきたいメリットとデメリットはそれぞれ以下の通りです。
株式投資のメリット | 株式投資のデメリット |
---|---|
・ハイリターンを狙える ・売買益に加えて、配当金や株主優待も狙える ・社会情勢や経済に詳しくなる | ・ハイリスクな銘柄もある ・情報収集や分析が必須 ・ある程度の投資資金が必要(※) |
ただし、株式投資を成功させるには情報収集や価格分析が必須です。情報収集や分析の時間があまり取れない方は、投資情報が充実している証券会社の利用を検討するとよいでしょう。
(5)ロボアドバイザーを使った投資
ロボアドバイザーとは、資産運用の目的やスタイルに応じて最適な商品を紹介してくれるサービスのことです。情報収集や分析の手間を省けるので、あまり時間を取れない方や初心者などにおすすめです。
ロボアドバイザーを使う前に知っておきたいメリットとデメリットはそれぞれ以下の通りです。
ロボアドバイザーのメリット | ロボアドバイザーのデメリット |
---|---|
・最適な商品をアドバイスしてもらえる ・個別銘柄の情報収集や分析が不要 ・時間がない方でも投資を始められる | ・利用時に手数料がかかる ・対象商品が証券会社によって異なる ・大きなリターンが期待できない |
ロボアドバイザーは誰でも簡単に利用でき、いくつかの質問に答えるだけで資産運用のアドバイスをもらえます。NISAに対応したサービスもあるので、投資と節税を両立したい方にも最適です。
まずは必要資金を計算し、早めに資産運用を始めよう
充実した人生を送るためには、ライフイベントや老後生活を意識した資産運用が必要です。30代はまだ余裕があるように思えるかもしれませんが、資産を増やすのが遅くなるほど難易度が上がってきます。
今回の内容を参考にしながら、まずは必要な資金を計算しましょう。もし貯金だけでは必要な資金が貯まらない場合は、資産運用にチャレンジすることをおすすめします。