マイホームはいくらから建てられる？みんなの平均予算を紹介

(画像=Suriyawut/stock.adobe.com)

新型コロナウイルスの感染拡大によってライフスタイルが変化したことで、あらためて住環境を見直す人たちが出てきています。リモートワークの導入企業が増えたため、自宅にオフィス機能が求められるようになりました。今のライフスタイルに合わせたマイホームを手に入れたいところですが、購入には一体いくらかかるのでしょうか。

マイホームの魅力とは

マイホームのメリットは、住宅が自分の所有物になるため、自分で好きなようにリフォームでき、売却もできることです。これが賃貸になると、入居時と同じ状態で退去しないと追加の費用を請求される場合があり、自分のものではないので売却できません。

一方で、マイホームは家族構成の変化に弱いというデメリットがあります。例えば、子どもが自宅を離れて独立した場合は、子どもの部屋は余ってしまいます。一戸建て住宅の場合は、自身が高齢になると階段を上るのが面倒になり、2階を使わなくなるかもしれません。賃貸の場合は、マイホームよりも家族の増減に合わせて住み替えやすいというメリットがあります。

マイホームと賃貸のメリット・デメリットを確認し、それでもメリットが勝るならマイホームの購入を検討してみましょう。

マイホームはいくらから建てられる？

住宅金融支援機構が長期金利固定型の住宅ローン「フラット35（※）」の利用者に実施したアンケート調査によると、近年の新築住宅の取得費用（全国平均）は増加基調にあり、2020年度はマンションが4,545万円、土地付き注文住宅が4,397万円でした。いずれも2013年度以降、8年連続で増加しています。

（※）最長35年の固定金利で、保証料は不要、繰上返済手数料も無料の住宅ローン。

ただし、住宅を取得する地域によって必要な予算は変わります。例えば、土地付き注文住宅は首都圏が5,162万円、近畿圏が4,540万円、東海圏が4,412万円で、その他の地域（地方）では3,949万円です。

首都圏と地方では1,200万円ほどの開きがあることになります。また「地方」といっても、県庁所在都市の中心部と郊外、離島などの条件によって土地代が大きく変わります。

次に、住宅の取得に最低限必要な資金はどのぐらいなのか見ていきましょう。

住宅情報サービスの「LIFULL HOME'S」によると、住宅の建設コストを抑えた「ローコスト住宅」なら、坪単価は30万～50万円で、一般的な注文住宅の半分程度にできます。30坪（100㎡ほど）の住宅なら、本体工事費が900万～1,500万円といったところです。

これに地鎮祭の費用や登記関係の費用など各種コストが25％ほど加わると、建物全体の最低予算は1,200万円ぐらいと言えます。これに、土地の購入が必要な場合は土地の取得費用が加わります（土地代は都市・エリアによって千差万別です）。

さらに、これは住宅の取得費用とは別ですが、新築時に家具や家電を一気に買い替える人もいます。住宅と比べれば少額のため見過ごしがちですが、それも含めた予算を立てましょう。

マイホームの購入費用はどう工面する？

マイホームは、多くの人にとって人生で最も大きな買い物です。必要な金額は年収の何倍にもなるので、どうやって資金を工面したらよいのか分かりにくいと思います。

多くの人が頼るのは住宅ローンでしょう。住宅ローンには前述の「フラット35」のように35年間という長期にわたって金利が固定される商品もあれば、2年ごとに金利を見直すタイプもあります。

一般的に金利は、返済期間が長ければ長いほど高くなります。この点、2022年7月時点のフラット35の金利は、借入期間が35年間で年1.51％（予算の1割超を自己資金で賄った場合）です。仮に土地込みの予算が2,500万円で2,000万円を借り、35年かけて返済するなら、総返済額は2,577万円になります。利息分の577万円は確かに大きいですが、利息分の家計への影響を緩和する方法もあります。

それは支払う金利よりも高いリターンを見込める投資に取り組むことです。借入金額2,000万円の住宅ローン金利が1.5％であるのに対し、元手1,000万円の投資の利回り（※1）が3％（※2）なら、計算上は互いに影響を相殺し合います。ここで4％の利回りが期待できる投資に切り替えることができると利益が出ます。

（※1）元手に対して期待できるリターンの比率のこと。
（※2）投資のリターンは税抜きで計算。

年間のリターンが4％というのは、利率0.001％の銀行預金に慣れていると想像が難しいですが、例えば1978年12月末～2019年1月末の米国株式市場（※）は年率10％で成長しました。つまり、歴史的には米国の株式市場全体に沿った値動きをする投資商品を購入していれば、高いリターンを得られる可能性があります。

（※）米国の大型株と中型株を対象にした株価指数を参考にしている。

ただし、投資では予想通りのリターンが得られない場合も考えられます。もし投資で損失が出たら、ローンの返済が滞る恐れがある人や生活に支障が出るかもしれない人は無理して投資を始めないほうがよいでしょう。

余裕のあるマイホーム購入計画を作ろう

マイホームを買えば、家族が増えたり減ったり、リフォームの必要が出てきたり、たくさんのことが起こります。だからこそ、資金に余裕があるのなら投資を始めることで、よりゆとりのあるマイホームの購入計画を作っていきましょう。