単元未満株(ミニ株)の手数料を比較!手数料で損しない方法を紹介

少額から始められる投資はいくつかありますが、「単元未満株(ミニ株)」もその一つです。単元未満株(ミニ株)は、1株や10株から国内株を取引できるサービスであり、通常の株式投資とは手数料の仕組みが異なります。

本記事では、単元未満株(ミニ株)の手数料で損したくない人に向けて、各社のサービスを徹底的に比較しました。手数料が安い証券会社を見極めて、お得に取引できる環境を整えましょう。

目次

  1. 単元未満株(ミニ株)とは?
  2. 単元未満株(ミニ株)の手数料が高い理由
  3. 単元未満株(ミニ株)における各社の手数料を比較
  4. 単元未満株(ミニ株)の手数料負けを防ぐポイント
  5. 単元未満株(ミニ株)はNISAも利用できる
  6. 各社のサービスを比較し、単元未満株(ミニ株)をお得に取引しよう


単元未満株(ミニ株)とは?

単元未満株(ミニ株)は、1株や10株から国内株を取引できるサービスです。通常の株式投資に比べると、必要資金を数百円単位に抑えられます。

もともと、国内株には「単元」と呼ばれる取引単位があり、多くの銘柄では1単元=100株に設定されています。仮に1株=500円の銘柄を取引する場合は、少なくとも5万円(500円×100株)の資金を用意しなければなりません。

その点、単元未満株(ミニ株)では1単元未満から国内株を取引できるので、投資資金が少なくてもさまざまな銘柄を取引できます。

単元未満株(ミニ株)のメリット

各社の手数料を比較する前に、単元未満株(ミニ株)のメリットを整理しておきましょう。

<単元未満株のメリット>
・少額から投資を始められる
・数百円でもさまざまな銘柄を取引できる
・分散投資がしやすい
・取引数量を減らすことでリスクを抑えられる

単元未満株(ミニ株)を利用すると、一つの銘柄に費やす投資資金を減らせます。数千円の資金があれば、同じ銘柄を毎月1株ずつ積み立てたり、複数の銘柄を1株ずつ購入したりできるので、購入時間や投資先を分散させたい人(分散投資がしたい人)に向いています。

また、単元未満株(ミニ株)では取引数量を細かく調整できるため、うまく活用すればリスクもコントロールできるでしょう。

単元未満株(ミニ株)のデメリット

単元未満株(ミニ株)には、通常の株式投資にはないデメリットもあります。

<単元未満株のデメリット>
・手数料が割高になりやすい
・注文や約定のタイミングが限られている
・大きなリターンは期待できない

利用する証券会社にもよりますが、単元未満株(ミニ株)を取引できるタイミングは1日数回に限られます。リアルタイムでの取引ができないため、狙った株価での購入・売却が難しいケースもあります。

また、後述で紹介する「手数料の高さ」も、初心者が注意したいポイントです。通常の株式投資に比べると、1株あたりの手数料がやや割高なので、頻繁に取引をすると損につながるリスクがあります。

単元未満株(ミニ株)の手数料が高い理由

単元未満株(ミニ株)の手数料体系は、基本的に通常の株式投資とは異なります。

例えば、SBI証券の単元未満株サービスであるS株(※)では、売却時に「約定代金×0.55%(税込)」の手数料がかかります。一方で、定額制のアクティブプランに加入して1単元以上の取引をする場合は、1日の約定代金が100万円を超えない限り手数料がかかりません。

<アクティブプラン(定額制プラン)>

1日の約定代金手数料(税込)
100万円まで0円
200万円まで1,238円
300万円まで1,691円
300万円超100万円ごとに295円増加

他の証券会社も同じような手数料体系なので、単元未満株(ミニ株)の取引コストは割高になりやすい傾向があります。

単元未満株は手数料負けすることもある

単元未満株(ミニ株)は取引コストが割高なので、仮に株価が変わらなくても”手数料負け”をすることがあります。取引時の手数料を「約定代金×0.50%」として、実際にどのようなケースがあるのか紹介しましょう。

例えば、1株=1万円の単元未満株(ミニ株)を取引する場合は、購入時に50円(1万円×0.50%)の手数料がかかります。売却時にも同じ手数料がかかるため、もし株価が変動しない状態で売却をすると、合計の取引コストは100円(50円×2)になります。

他の金融商品やサービスも同様ですが、価格上昇分がこの取引コストを上回らない限り、投資でリターンを得られることはありません。中でも単元未満株(ミニ株)は手数料負けが起こりやすいので、取引コストは常に意識しておきましょう。

単元未満株(ミニ株)における各社の手数料を比較

単元未満株(ミニ株)の手数料には、約定代金に対してコストがかかる「取引手数料」と、取引金額に実質的な手数料(コスト)が含まれている「スプレッド」の2種類があります。

証券会社によって採用している方式は異なるため、その点にも注意しながら各社の手数料を比較していきましょう。

証券会社名サービス名取引コストの種類取引コスト取引単位
SBI証券S株取引手数料購入:0円
売却:約定代金×0.55%
最低売却手数料:55円
1株〜
auカブコム証券プチ株取引手数料購入:約定代金×0.55%
売却:約定代金×0.55%
最低売買手数料:52円
1株〜
大和コネクト証券国内株
(ひな株)
スプレッド購入:約定代金×0.50%
売却:約定代金×0.50%
1株〜
マネックス証券ワン株取引手数料購入:0円
売却:約定代金×0.55%
最低売却手数料:52円
1株〜
LINE証券いち株スプレッド購入:約定代金×0.35~1.0%
売却:約定代金×0.35~1.0%
1株〜
SMBC日興証券日興フロッギースプレッド購入(100万円以下):0円
売却(100万円以下):約定代×0.50%
購入(100万円超):約定代×1.0%
売却(100万円超):約定代×1.0%
100円〜
(金額指定)
野村證券まめ株取引手数料購入:約定代金×1.1%
売却:約定代金×1.1%
最低売買手数料:550円
1株〜
(※手数料は全て税込。)
(※2023年2月時点のデータ。)

いずれのネット証券でも、売却時には手数料がかかります。一方で、購入手数料については無料にしている証券会社がいくつかあり、最低手数料にも違いが見られます。

口座開設先によって取引コストは異なりますが、証券会社選びでは「サービスの使いやすさ」も意識しなければなりません。ここからは各社のサービス詳細をまとめたので、自分に合った証券会社を見極めていきましょう。

SBI証券

証券会社名SBI証券
サービス名S株
対象銘柄・東証上場銘柄(プライム、スタンダード、グロース)
・名証上場銘柄(プレミア、メイン、ネクスト)
・福証上場銘柄(Q-Boardを含む)
・札証上場銘柄(アンビシャスを含む)
(※東証以外は売却のみ)
取引コストの種類取引手数料
取引コスト
(税込)
購入手数料:0円
売却手数料:約定代金×0.55%
最低売却手数料:55円
取引単位1株〜
平日の取引時間0時00分~7時00分(当日前場始値)
7時00分~10時30分(当日後場始値)
10時30分~13時30分(当日後場引け終値)
13時30分~24時00分(翌営業日前場始値)
(※上記のカッコ内は約定価格)
積立サービスなし
(※2023年2月時点)

SBI証券は全9ヵ国の外国株や、2,600本以上の投資信託を取り扱っている大手ネット証券です。単元未満株(ミニ株)のS株については、東証に上場されている全銘柄が対象であり、購入手数料0円で多くの国内株を取引できます。

積立サービスには対応していませんが、同一銘柄の保有数が100株になると単元株として扱われます。約定代金によっては手数料がお得になるので、通常時における国内株の料金プランもあわせて確認しておきましょう。

auカブコム証券

証券会社名auカブコム証券
サービス名プチ株
対象銘柄・東証上場銘柄(プライム、スタンダード、グロース)
・名証上場銘柄(プレミア、メイン、ネクスト)
・福証上場銘柄(Q-Boardを含む)
・札証上場銘柄(アンビシャスを含む)
(※福証と札証は売却のみ)
取引コストの種類取引手数料
取引コスト
(税込)
購入手数料:約定代金×0.55%
売却手数料:約定代金×0.55%
最低売買手数料:52円
売却約定代金が110円以下:0円
取引単位1株〜
平日の取引時間0時01分~10時00分(当日後場始値)
10時01分~23時00分(翌営業日前場始値)
23時01分~24時00分(翌営業日後場始値)
(※上記のカッコ内は約定価格)
積立サービスあり(プレミアム積立)
(※2023年2月時点)

auカブコム証券は、Pontaポイントをつかったポイント投資サービスや、豊富なツール・アプリが特徴的なネット証券です。商品ラインナップも充実しており、国内株や米国株の他、FXやCFD取引、債券などを取引できます。

auカブコム証券のプチ株では、毎月の購入金額を指定できる「プレミアム積立」が用意されています。最低積立金額は毎月500円ですが、プレミアム積立は買付手数料が0円になるサービスなので、取引コストを抑えたい人はぜひ検討しましょう。

大和コネクト証券

証券会社名大和コネクト証券
サービス名国内株(ひな株)
対象銘柄東証上場銘柄(約400銘柄)
取引コストの種類スプレッド
取引コスト
(税込)
購入スプレッド:約定代金×0.50%
売却スプレッド:約定代金×0.50%
取引単位1株〜
平日の取引時間9時00分~11時30分(リアルタイムの株価)
11時30分~12時30分(後場寄付時の株価)
12時30分~14時55分(リアルタイムの株価)
16時00分~翌3時30分(前場寄付時の株価)
(※上記のカッコ内は約定価格)
積立サービスあり
(※2023年2月時点)

大和コネクト証券は、大和証券グループが運営しているアプリ証券です。スマホ一つで取引までを完結でき、IPO株や米国株(ひな株USA)も取り扱っています。

1株から取引できる国内株(ひな株)は、約400銘柄の有名企業が対象であり、ポイントをつかった投資(Pontaポイント、dポイント)にも対応しています。毎日または毎月の積立サービスも用意されているので、大和コネクト証券ではさまざまな運用プランを立てられます。

マネックス証券

証券会社名マネックス証券
サービス名ワン株
対象銘柄・東証上場銘柄(プライム、スタンダード、グロース)
・名証上場銘柄(プレミア、メイン、ネクスト)
・福証上場銘柄(Q-Boardは含まない)
・札証上場銘柄(アンビシャスは含まない)
(※福証と札証は売却のみ)
取引コストの種類取引手数料
取引コスト
(税込)
購入手数料:0円
売却手数料:約定代金×0.55%
最低手数料:52円(売却時)
取引単位1株〜
平日の取引時間0時00分~11時30分(当日後場始値)
17時00分~24時00分(翌営業日後場始値)
(※上記のカッコ内は約定価格)
積立サービスなし
(※2023年2月時点)

マネックス証券は、はじめやすい手数料体系で豊富な金融商品を取り扱っているネット証券です。特に外国株のラインナップに力を入れており、米国株と中国株を合わせると6,000銘柄を超えています。

単元未満株(ミニ株)のワン株については、東証・名証を購入対象にしています。購入手数料が0円であり、さらに最低手数料も業界トップクラスの安さなので、取引コストを抑えたい人に向いています。

LINE証券

証券会社名LINE証券
サービス名いちかぶ
対象銘柄東証上場銘柄(1,500銘柄以上)
取引コストの種類スプレッド
取引コスト
(税込)
購入スプレッド:約定代金×0.35~1.0%
売却スプレッド:約定代金×0.35~1.0%
取引単位1株〜
平日の取引時間9時00分~11時20分
11時30分~12時20分
12時30分~14時50分
17時00分~21時00分
(※基本的にはリアルタイムの株価を反映)
積立サービスなし
(※2023年2月時点)

LINE証券は、初心者向けの金融商品を中心に取り扱っているネット証券です。普段つかっているLINEアプリから簡単にアクセスでき、申し込みから取引までをスマホ一つで完結できます。

LINE証券のいちかぶは、対象銘柄が2つのグループに分けられています。また、取引時間によって手数料が変わる複雑な仕組みですが、東証の前場・後場に取引をすると、手数料を「約定代金×0.35%」に抑えられます。

SMBC日興証券

証券会社名SMBC日興証券
サービス名日興フロッギー
対象銘柄東証上場銘柄(ETFと合わせて約3,900銘柄)
取引コストの種類スプレッド
取引コスト
(税込)
購入(100万円以下):0円
売却(100万円以下):約定代×0.50%
購入(100万円超):約定代×1.0%
売却(100万円超):約定代×1.0%
取引単位100円から(※金額指定買付)
平日の取引時間5時00分~8時00分(前場注文扱い)
8時00分~11時30分(後場注文扱い)
16時00分~翌2時00分(翌営業日の前場注文扱い)
積立サービスなし
(※2023年2月時点)

SMBC日興証券は、手数料を抑えやすいネット取引に加えて、対面式のサービスを提供している証券会社です。支店担当者がつく総合コースを選ぶと、手厚いサポートやアドバイスを受けながら投資を始められます。

SMBC日興証券の「日興フロッギー」は、投資に関する記事を読みながら銘柄を選べるサービスです。株式は100円からの金額指定買付のみですが、100万円以下の注文では購入手数料がかかりません。

野村證券

証券会社名野村證券
サービス名まめ株
対象銘柄・東証上場銘柄(プライム、スタンダード、グロース)
・名証上場銘柄(プレミア、メイン、ネクスト)
・福証上場銘柄(Q-Boardを含む)
・札証上場銘柄(アンビシャスを含む)
(※福証と札証は売却のみ)
取引コストの種類取引手数料
取引コスト
(税込)
購入手数料:約定代金×1.1%
売却手数料:約定代金×1.1%
最低売買手数料:550円
取引単位1株〜
平日の取引時間6時00分~14時00分
15時35分~翌2時00分
(※いずれも取引日の終値が約定価格)
積立サービスなし
(※2023年2月時点)

野村證券は、個人の資産づくりからお金の相談まで、さまざまな資産運用サービスを展開している証券会社です。経験豊富なリサーチャーを約200名そろえることで、投資に役立つ情報発信にも力を入れています。

野村證券のまめ株は、東証・名証の上場銘柄を購入対象にしているサービスです。他社に比べると手数料はやや高めですが、同社ならではの国内株式情報が充実しているため、じっくりと銘柄分析をしたい人に向いているでしょう。

単元未満株(ミニ株)の手数料負けを防ぐポイント

単元未満株(ミニ株)への投資を成功させるには、以下のポイントを押さえて手数料負けを防ぐ必要があります。

<単元未満株の手数料負けを防ぐポイント>
・各社の手数料の仕組みを理解しておく
・長期保有で無駄な取引を減らす
・キャンペーンを活用する
・ポイントプログラムを活用する

具体的にどのようなテクニックがあるのか、初心者にも分かりやすく解説します。

ポイント1.各社の手数料の仕組みを理解しておく

通常の国内株と単元未満株(ミニ株)とでは、基本的に手数料プランが異なります。計算方法が複雑なネット証券もありますが、各社の仕組みを理解しておかないとコストを抑える計画は立てられません。

特に注意しておきたいのは、最低手数料が設定されているケースです。最低手数料がある場合は、いくら約定代金を抑えても一定のコストがかかるので、少額取引をこまめに繰り返すと割高になってしまいます。

ポイント2.長期保有で無駄な取引を減らす

購入手数料が無料のネット証券であっても、単元未満株(ミニ株)は売却する度に手数料がかかります。そのため、基本的には長期保有を意識し、無駄な取引は徹底して減らしましょう。

例えば、株価500円の単元未満株(ミニ株)を保有している場合は、売却回数を1度減らすだけで数円~50円程度のコストを節約できます。また、購入手数料と最低手数料があるネット証券では、1株ではなく「10株ずつ」「50株ずつ」のようにまとめて購入すると、余計な取引コストを抑えやすくなります。

ポイント3.キャンペーンを活用する

大手ネット証券を利用する場合は、キャンペーンを活用する方法も一つの手です。時期によっては手数料がキャッシュバックされたり、ポイントを受け取れたりするキャンペーンが実施されているので、各社の最新情報はしっかりと確認しましょう。

参考として、SBI証券で過去に実施されていたキャンペーンを紹介します。

<過去のキャンペーン>
・S株買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン!(2021年2月終了)
・春のS株デビューキャンペーン(2021年4月終了)
・S株買付手数料実質0円キャンペーン!(2021年6月終了)

なお、多くのキャンペーンには適用条件があり、一定金額以上の取引やエントリーが必要になるものもあります。気になるキャンペーンを見つけたら、細かい条件や申し込み方法まで確認してください。

ポイント4.ポイントプログラムを活用する

どうしても手数料を抑えることが難しい人は、ポイントプログラムの活用を考えましょう。

例えば、auカブコム証券はプチ株のポイント投資に対応しており、普段ためているPontaポイントで単元未満株(ミニ株)を購入できます。さらに、投資信託の保有残高に応じたPontaポイントも受け取れるので、うまく活用すれば手数料以上のリターンをポイ活だけで稼げます。

ネット証券で効率的にポイントを稼ぎたい人は、各社のキャンペーンもチェックしてみてください。

単元未満株(ミニ株)はNISAも利用できる

NISA(ニーサ)とは、投資枠の範囲内で全てのリターンが非課税になる税制優遇制度です。証券会社によっては、このNISAを通して単元未満株(ミニ株)を取引できます。

NISAには3つの種類があるため、各制度の違いを押さえておきましょう。

<NISAの種類による違い>

主な違い一般NISAつみたてNISAジュニアNISA
対象年齢18歳以上18歳以上18歳未満
開設可能数1人1口座まで1人1口座まで1人1口座まで
非課税投資枠年間120万円年間40万円年間80万円
非課税期間最長5年間最長20年間最長5年間
対象商品上場株式、公募株式投信、ETF、REITなど長期積立・分散投資に適した投資信託やETF上場株式、公募株式投信、ETF、REITなど
投資可能期間2023年まで2023年まで2023年まで
買付方法積立投資、通常の買付積立投資のみ積立投資、通常の買付
払出し制限なしなし原則18歳までは払出し不可
(※2023年2月時点での制度概要。)

上記の通り、一般NISAとジュニアNISAの対象商品には上場株式が含まれます。これらのNISA口座で単元未満株(ミニ株)を取引すれば、譲渡益や配当金、株主優待に税金がかかることはありません。ただし、NISA口座に対応していないサービスもあるので、単元未満株(ミニ株)の対象口座は事前のチェックが必要です。

なお、つみたてNISAは上場株式を取引できない制度ですが、大手ネット証券では毎月100円から積立投資を始められます。

<毎月100円からつみたてNISAを始められるネット証券>
・SBI証券
・auカブコム証券
・マネックス証券
・LINE証券
・大和コネクト証券
・楽天証券 など

少額投資という意味では、こちらも利用しやすい税制優遇制度なので、投資信託やETFに興味がある人はぜひ検討してください。

2024年から始まる新NISAをチェック

これから投資を始める人は、2024年から始まる「新NISA」も押さえておく必要があります。一般NISAの代わりになる制度ではありますが、細かく見るとさまざまな違いがあるので、基本的な仕組みを理解しておきましょう。

<新NISAの概要>

投資枠の種類つみたて投資枠成長投資枠
対象年齢18歳以上
開設可能数1人1口座まで
非課税投資枠年間120万円年間240万円
非課税期間無期限化
対象商品つみたてNISAと同様上場株式や投資信託など
(※高レバレッジ型や毎月分配型など、一部の銘柄は除外)
投資可能期間恒久化
非課税保有限度額1,800万円(※成長投資枠は1,200万円)
(※2023年2月時点での制度概要。)

新NISAは、投資信託やETFを積み立てられる「つみたて投資枠」と、一般NISAと似た「成長投資枠」の2つで構成されている税制優遇制度です。2つの投資枠を併用することができ、成長投資枠では国内株が対象商品に含まれます。

また、非課税保有限度額が設定されている点も、現行制度と大きく異なるポイントでしょう。運用期間に限らず、最大1,800万円までの金融商品しか保有できないため、特に長期保有を考えている人は注意が必要です。

なお、新NISAの仕組みはこれまでの税制改正で見直されており、制度開始までに変更が加えられる可能性もあります。証券会社の対応次第では、新NISAの対象商品に単元未満株(ミニ株)が含まれないかもしれません。

新NISAでの取引を検討している人は、金融庁や各証券会社の公式サイトをこまめに確認し、スムーズに方針転換ができるように準備しておきましょう。

各社のサービスを比較し、単元未満株(ミニ株)をお得に取引しよう

通常の株式投資に比べると、単元未満株(ミニ株)の手数料はやや高い傾向にあります。ただし、証券会社によってはお得な手数料体系やキャンペーン、ポイントプログラムなどを用意しているので、各社のサービス概要はきちんと確認しましょう。

手数料以外のコストも抑えたい人は、NISAの利用も検討してみてください。