
手数料プランやキャンペーン内容など、証券会社によって利用するメリットは異なります。できるだけお得な取引をするために、金融商品の移管を考えている人は多いでしょう。
本記事では、楽天証券からSBI証券に移管する手順や、メリット・デメリットをまとめました。注意点も紹介しているので、移管を予定している人はぜひ参考にしてください。
目次
楽天証券からSBI証券に移管する手順
金融商品を移管する場合は、正しい手順で手続きを進める必要があります。以下では「投資信託・国内株・外国株」に分けて、楽天証券からSBI証券への移管手順を紹介します。
投資信託を移管する方法
投資信託の移管(楽天証券からSBI証券への場合)は、以下の通りです。
<投資信託の移管手順>
ステップ1.投信口座振替依頼書のダウンロード
ステップ2.投信口座振替依頼書の記入と提出
ステップ3.SBI証券に移管されていることを確認
ステップ4.適用されるキャンペーンの書類を提出する
キャンペーンの適用条件に関わる場合もあるので、一つずつ丁寧に確認しながら作業を進めましょう。
ステップ1.投信口座振替依頼書のダウンロード
移管する投資信託を決めたら、まずは楽天証券の公式サイトから「投信口座振替依頼書」を入手します。
<投信口座振替依頼書を入手する流れ>
1.公式サイトにアクセスする
2.PCウェブにログインする
3.画面右上のマイメニューから「移管・買取請求」に進む
4.投信口座振替依頼書のPDFをダウンロードする
5.ダウンロードしたものを印刷する
PDFファイルを印刷できない場合は、カスタマーサービスセンターに相談をすると対応してもらえる可能性があります。なお、SBI証券で取り扱っていない投資信託や、NISA口座で保有している商品は移管できないので注意してください。
ステップ2.投信口座振替依頼書の記入と提出
次に、投信口座振替依頼書に必要事項を記入し、本人確認書類を添えて楽天証券に郵送します。
<投信口座振替依頼書の記載項目>
・依頼日
・部店コードやお客様コード
・住所や氏名などの個人情報
・移管希望日
・移管先口座の明細
・振替投資信託受益権の明細
振替投資信託受益権(移管予定の投資信託)は、楽天証券のマイページにログインし、保有商品の一覧から確認できます。ファンド名や数量はもちろん、取得日、取得価額なども記載する必要があるので、一覧を参考にしながら丁寧に作業を進めましょう。
なお、移管先口座の明細が分からない場合は、SBI証券に確認を取る必要があります。
ステップ3.SBI証券に移管されていることを確認
楽天証券による書類確認が終わると、指定した投資信託が移管されます。SBI証券のマイページやアプリで保有証券一覧をチェックし、手続きが完了していることを確認しましょう。
なお、楽天証券の特定口座で投資信託を保有していた場合は、SBI証券でも特定口座の開設が必要になります。移管先の口座開設が済んでいない人は、「ステップ1」の前に手続きをしてください。
ステップ4.適用されるキャンペーンの書類を提出する
SBI証券は、他社からの移管がお得になるキャンペーンを不定期で実施しています。例えば、2021年12月までは他社の出庫手数料(※)を負担してもらえる「投信お引越しキャンペーン」、2022年8月にも同様のキャンペーンである「投信お引越しプログラム!」が実施されました。
(※)他社に株式などを移管する際に発生する手数料のこと。
これらのキャンペーンを利用するには、適用期間内に所定の書類を提出する必要があります。後述の国内株や外国株についても、最新のキャンペーン情報と手続き方法を確認し、適用されるものは早めに申し込んでおきましょう。
国内株を移管する方法
投資信託に比べると、国内株の移管はスムーズに進められます。
<国内株の移管手順>
ステップ1.楽天証券で株式移管依頼をする
ステップ2.出庫する銘柄を選ぶ
ステップ3.取引暗証番号を入力して完了
手続きを間違えると移管が遅れてしまうので、正しい流れを確認していきましょう。
ステップ1.楽天証券で株式移管依頼をする
まずは楽天証券のウェブサイトにアクセスし、ログイン後の画面から「株式移管依頼」の手続きを済ませます。
<株式移管依頼をする手順>
1.ログイン後の画面でマイメニューを開く
2.「お客様情報の設定・変更」から「移管・買取請求」を選ぶ
3.「株式移管依頼」をクリックする
手続き自体は難しくありませんが、国内株は同じタイプの口座にしか移管できません。例えば、楽天証券の特定口座で保有している場合は、移管先のSBI証券でも特定口座を開設しておく必要があります。
なお、NISA口座の株式は移管できないため、SBI証券に移したい場合は課税口座(一般口座・特定口座)に払い出してから手続きを進めましょう。
ステップ2.出庫する銘柄を選ぶ
株式移管依頼で移管先の情報を入力したら、次は楽天証券から出庫する銘柄を選びます。画面に保有している銘柄が表示されるため、移管したいものにチェックをつけて移管数量を入力しましょう。
なお、特定口座から国内株を移管する場合は、一部数量の指定ができません。同一銘柄については、全ての保有分を移管させることになるので注意してください。
ステップ3.取引暗証番号を入力して完了
銘柄を指定したら、次の画面で申込内容を確認します。内容に問題がなければ、楽天証券の取引暗証番号を入力して「株式移管」をクリックしましょう。
ここまでで手続きは完了ですが、以下のケースに該当する場合は取次不可となる可能性があります。
<手続き完了後に取次不可となるケース>
・移管先などの入力内容に誤りがある
・移管する銘柄が決算や権利処理(※)の影響を受けている
・移管する銘柄が信用取引などの代用有価証券になっている
(※)配当などの権利が発生している場合に適切な処理を行うこと。
取次不可の原因がどうしても分からない場合は、楽天証券のカスタマーサービスセンターに相談をしてみましょう。
外国株を移管する方法
国内株に比べると、外国株の移管手順はやや複雑です。
<外国株の移管手順(楽天証券からSBI証券へ)>
ステップ1.外国証券移管依頼書を請求する
ステップ2.外国証券移管依頼書を記入して提出
ステップ3.SBI証券に米国株式入庫申込書を提出
ステップ4.移管を確認して完了
(※ステップ3は米国株を移管する場合のみ。)
スケジュール通りに移管できるように、正しい順序で手続きを進めていきましょう。
ステップ1.外国証券移管依頼書を請求する
外国証券移管依頼書は、楽天証券のカスタマーサービスセンターまたはウェブサイトから請求できます。以下の流れで手続きを進めましょう。
<外国証券移管依頼書を請求する流れ>
1.ログイン後の画面でマイメニューを開く
2.「お客様情報の設定・変更」から「移管・買取請求」を選ぶ
3.移管する外国株を探し、「申込」をクリックする
4.必要事項を入力して完了
請求が完了すると、2~3日程度で自宅に外国証券移管依頼書が届きます。なお、届け先は楽天証券の登録住所となるため、口座開設時から住所が変わっている人は注意してください。
ステップ2.外国証券移管依頼書を記入して提出
外国証券移管依頼書が届いたら、案内に従って必要事項を記入します。この段階で銘柄名や株数を記入する必要があるので、移管のプランは早めに考えておきましょう。
記入が完了したら、専用の封筒に外国証券移管依頼書と本人確認書類を同封して楽天証券に返送します。使用できる本人確認書類は以下の通りです。
<本人確認書類として認められるもの>
・運転免許証
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・個人番号カード(※通知カードは不可)
・各種健康保険証
・パスポート
・在留カードまたは特別永住者証明書
・住民基本台帳カード
書類によって有効期限や印刷時のルールが異なるので、詳しくは楽天証券の公式サイトで確認してください。
ステップ3.SBI証券に米国株式入庫申込書を提出
外国証券移管依頼書を提出すると、指定した銘柄が約2週間後に移管されます。ここまでで移管自体は完了ですが、SBI証券の「米国株式移管入庫手数料まるっとおまかせプログラム!(※)」を利用する場合は、以下の手続きも必要になります。
(※)米国株の移管手数料をSBI証券が全額負担してくれるプログラム。2023年2月現在、楽天証券からの米国株出庫に手数料はかからない。
<米国株式入庫プログラムを利用する流れ>
1.移管元(楽天証券)から「移管手数料領収書等」を受け取る
2.SBI証券の「米国株式入庫申込書」と「返信用封筒ラベル」を印刷する
3.申込書に必要事項を記入する
4.封筒に移管手数料領収書等と申込書を同封し、返信用封筒ラベルを貼って郵送する
移管手数料領収書等がない場合は、「移管日・移管元金融機関名・移管銘柄名・移管手数料」を確認できるウェブサイト画面を印刷したものでも代用できます。
ステップ4.移管を確認して完了
全ての手続きが完了したら、SBI証券の保有証券一覧をチェックし、指定した銘柄が移管されていることを確認しましょう。移管した銘柄が米国株のみの場合は、スマホ用の米国株アプリからでも確認できます。
なお、SBI証券は9ヵ国の外国株を取り扱っていますが、他社から移管できるのは米国株と中国株のみです。また、SBI証券での取り扱いがない銘柄は、どの証券会社からでも移管できないので注意してください。
楽天証券からSBI証券への移管手数料
2023年2月現在、楽天証券の移管手数料は以下の通りです。
金融商品の種類 | 出庫手数料 | 入庫手数料 |
---|---|---|
国内株 | 0円 | 0円 |
米国株 | 0円 | 0円 |
中国株 | 0円 | 0円 |
投資信託 | 1銘柄につき税込3,300円 | 0円 |
SBI証券に移管する場合は、投資信託のみ出庫手数料がかかります。口数で変動することはありませんが、銘柄数が多いほど手数料がかさむので、移管させる投資信託は慎重に選びましょう。
楽天証券からSBI証券へ移管するメリット
金融商品を楽天証券からSBI証券へ移管すると、以下のようなメリットを得られます。
メリット1.投信お引っ越しプログラムを利用できる
メリット2.移管手数料がキャッシュバックされる
メリット3.たまるポイントの種類が多い
メリット4.クレカ積立のポイント還元率が高い
メリット5.時期によっては他のキャンペーンもある
一つずつ詳しく見ていきましょう。
メリット1.投信お引越しプログラムを利用できる
SBI証券は、他社から投資信託を移管するユーザーに向けて、手数料を全額負担する「投信お引越しプログラム」を実施しています。
<投信お引越しプログラムの概要>
対象者 | 他社から投資信託を移管入庫したユーザー |
---|---|
特典 | 出庫手数料の全額キャッシュバック |
対象銘柄 | SBI証券の取扱銘柄 (※MMFやMRF、中期国債ファンドは除く) |
対象コース | インターネットコース |
受付期間 | 入庫から3ヵ月後の月末最終営業日 |
楽天証券から投資信託を移管する場合は、このプログラムによって1銘柄あたり3,300円がキャッシュバックされます。ただし、適用を受けるには以下の手続きが必要です。
<投信お引越しプログラムの申込方法>
1.移管元(楽天証券)から移管手数料領収書等を受け取る
2.「投資信託入庫申込書」と「返信用封筒ラベル」を印刷する
3.申込書に必要事項を記入する
4.封筒に返信用封筒ラベルを貼り、移管手数料領収書等と申込書を同封して郵送する
移管入庫が完了しても通知されないため、入庫の反映はこまめに確認しましょう。
メリット2.移管手数料がキャッシュバックされる
SBI証券は米国株を移管したユーザーに対しても、手数料を全額キャッシュバックするプログラムを実施しています。2023年2月現在、楽天証券では投資信託以外の出庫に手数料はかかりませんが、仮に有料となっても焦る必要はありません。
SBI証券へ移管する金融商品 | 出庫手数料のキャッシュバック |
---|---|
国内株 | × |
米国株 | ○ |
中国株 | × |
投資信託 | ○ |
移管の時期によっては、他のキャンペーンやプログラムを利用できる可能性もあるので、こまめに最新情報を確認しておきましょう。
メリット3.たまるポイントの種類が多い
楽天証券とSBI証券は、いずれもポイントプログラムを充実させているネット証券です。ただし、証券サービスでたまるポイントの種類には大きな違いがあります。
<楽天証券とSBI証券のポイントプログラム>
比較項目 | 楽天証券 | SBI証券 |
---|---|---|
たまるポイント | ・楽天ポイント ・楽天証券ポイント | ・Pontaポイント ・Tポイント ・dポイント ・JALマイル など |
ポイント対象サービス | ・国内株や外国株の取引 ・投資信託のクレカ積立 ・楽天キャッシュでの投信積立 ・楽天銀行との連携 ・ユーザーの紹介 ・各種キャンペーン | ・国内株の購入や入庫 ・投資信託の購入や保有 ・SBIラップのおまかせ運用 ・金銀プラチナの購入 ・新規口座開設 ・ユーザーの紹介 ・各種キャンペーン |
ポイント投資 | 国内株、米国株、投資信託、バイナリーオプション | 投資信託 |
上記の他、SBI証券のクレカ積立ではVポイントやタカシマヤポイント、東急ポイントなどもためられます。たまるポイントの選択肢が多いので、普段のポイ活に合わせて運用プランを立てやすいでしょう。
メリット4.クレカ積立のポイント還元率が高い
楽天証券では、楽天カードをつかって投資信託を積み立てると、決済額の0.2%または1.0%にあたるポイントが付与されます。一方で、SBI証券もクレカ積立を展開しており、使用するクレジットカードによってポイント還元率が異なります。
SBI証券のクレカ積立でつかえるカード | ポイント還元率 | たまるポイント |
---|---|---|
三井住友カード | 最大5.0% | Vポイント |
タカシマヤカード | 0.3% | タカシマヤポイント |
東急カード | 最大3.0% | 東急ポイント |
アプラスカード | 1.0% | アプラスポイント |
UCSマークつきのカード | 0.5% | Uポイント、majicaポイント |
大丸松坂屋カード | 0.25% | QIRAポイント |
この中でも三井住友カードと東急ポイントは、ポイント還元率が高めに設定されています。楽天証券のクレカ積立と比べると、5~25倍のポイントをためられることもあるので、ポイ活の効率がアップするでしょう。
メリット5.時期によっては他のキャンペーンもある
SBI証券は、金融商品の移管を対象にしたキャンペーンを多く実施しています。過去のものも含めて、どのようなキャンペーンを実施しているのか紹介しましょう。
キャンペーンの名称 | 特典 | 実施期間 |
---|---|---|
米国株式の移管(入庫)で米株(現物&信用)手数料100%キャッシュバック! | 移管完了月にかかった米国株の取引手数料を全額キャッシュバック | 2023年2月1日~2月28日 2023年3月1日~3月31日 |
米国株式入庫で選べるポイント100ptもれなくプレゼント!キャンペーン | 全員に100ポイント | ~2022年6月30日(終了) |
ハズレなし!当社への投信お乗り換えが超おトクキャンペーン | ・抽選で最大10万ポイント ・全員に1,000ポイント | ~2022年3月31日(終了) |
ハズレなし!当社への投信お乗り換えが超おトクキャンペーン第二弾 | ・抽選で最大10万ポイント ・全員に1,000ポイント | ~2022年3月31日(終了) |
2022年以降では、金融商品の取引手数料をキャッシュバックするものや、大量のポイントを受け取れるキャンペーンが見られました。他社から金融商品を移管する際には、適用されるキャンペーンを確認しておきましょう。
楽天証券からSBI証券へ移管するデメリット
楽天証券からSBI証券への移管では、思わぬデメリットに悩まされることもあります。
デメリット1.移管できない金融商品がある
デメリット2.手続き完了まで取引が停止される
デメリット3.楽天経済圏のメリットを活かせなくなる
一つずつ確認しながら、移管すべきかどうかを慎重に判断しましょう。
デメリット1.移管できない金融商品がある
SBI証券には、移管できない金融商品もいくつかあります。
<SBI証券に移管できない金融商品>
・上場廃止された国内株
・国内上場外国株式の単元未満株
・米国株と中国株以外の外国株
・カバードワラント
・外債
・信用建玉
・FX建玉
・先物オプション建玉
上記に含まれていなくても、SBI証券での取り扱いがない商品・銘柄は移管できません。手続きの時間を無駄にしないためにも、移管できる商品・銘柄は事前に調べておきましょう。
メリット2.手続き完了まで取引が停止される
金融商品の移管を申し込むと、その手続きが完了するまでは新たな取引ができません。もしSBI証券への移管前に取引をすると、楽天証券による手続きが中止されるため、申し込みに費やした時間が無駄になってしまいます。
特に注意したいのは、投資信託などの積立設定をしているケースです。そのままの状態では自動発注されてしまうため、移管手続きの期間と被りそうな場合は、積立設定の解除も考えましょう。
デメリット3.楽天経済圏のメリットを活かせなくなる
楽天証券の金融商品を全て移管すると、楽天経済圏ならではのメリットを活かせなくなります。具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
<楽天経済圏のメリット>
・ためた楽天ポイントをグループ内サービスでつかえる(楽天市場など)
・楽天銀行との連携で、ATM手数料が月7回まで無料になる
・楽天銀行との連携で、ポイント付与の対象サービスが増える
・楽天カードや楽天キャッシュで投資信託を積み立てられる
上記のように、楽天証券はグループ内のさまざまなサービスと連携し、楽天ユーザーがお得になる仕組みを築いています。ポイント投資の対象商品が多いなど、楽天証券にも多くのメリットがあります。
楽天証券からSBI証券へ移管するときの注意点
金融商品をスムーズに移管するには、デメリットやリスクを踏まえて万全のスケジュールを立てる必要があります。ここからは、楽天証券からSBI証券へ移管するときの注意点をまとめたので、計画を立てる前に確認しましょう。
注意点1.手続き完了までに数週間かかることもある
金融商品にもよりますが、SBI証券への移管は申し込みから数週間かかることがあります。前述の通り、その期間中は新しい取引ができないので、大きな機会損失につながってしまうかもしれません。
また、申し込みから期間が空くと、移管したことを忘れてしまうリスクも高まります。特にキャンペーンやプログラムを利用する場合は、エントリーや書類提出に期限が設けられているため注意しましょう。
毎日1回はSBI証券の保有証券をチェックするなど、移管状況の確認を習慣化しておくと安心です。
注意点2.書類を提出するとキャンセルできない
金融商品を出庫する証券会社は、依頼書を受領した時点で手続きを進めます。楽天証券の公式サイトを見ると、手続きのキャンセルに関する事項は見当たらないため、書類を提出したら後戻りはできないと考えておきましょう。
特に投資信託の出庫では、1銘柄あたり3,300円の手数料がかかります。また、書類の印刷や作成、銘柄を選ぶプロセスなどを考えると、移管手続きにかかる手間は小さくありません。
新しい取引ができない空白期間も生じるので、書類を提出する前に「本当に移管すべきかどうか」を慎重に判断してください。
注意点3.登録情報に違いがあると手続きが完了しない
楽天証券から金融商品を移管するには、SBI証券で同じタイプの口座を開設する必要があります。このとき、氏名や住所などの個人情報を登録しますが、楽天証券の登録情報と異なる場合は移管手続きが完了しません。
両社の登録情報に違いが出る可能性は誰にでもあります。登録情報を修正してから再度申し込むのは手間なので、移管手続きの前に確認しておきましょう。
金融商品の移管は事前準備が大切
証券会社から証券会社への金融商品の移管には手続きが必要になるため、事前準備は万全にしておくことが大切です。投資の空白期間を少しでも短縮できるように、手続きの流れを確認して計画を立てましょう。