子どもが1人増えると、食費や教育費、水道光熱費などの生活費が増えます。さまざまな子育て支援策があるとはいえ、月々数万円の負担増は避けられません。そのため、将来のライフプランで悩んでいる人も多いでしょう。
そのような人に向けて、本記事では家族3～4人が安定して暮らせる収入や、チェックしたい子育て支援策を紹介します。
家族3人の場合の生活費
子どもがいる世帯の生活費は、子どもの年齢によって大きく変わります。以下では内閣府の「子どものいる世帯の年齢層別消費支出」を参考に、夫婦と幼児一人の生活費を見ていきましょう。
＜子どもの年齢が3～5歳の場合の生活費＞
| 支出項目 | 1ヵ月あたりの金額 |
|---|---|
| 食料 | 5万7,584円 |
| 住居 | 2万9,829円 |
| 光熱・水道 | 1万7,560円 |
| 家事・家具用品 | 8,673円 |
| 被服及び履物 | 1万4,287円 |
| 保険医療 | 1万777円 |
| 交通・通信 | 4万1,780円 |
| 教育 | 1万8,831円 |
| 教養娯楽 | 3万1,551円 |
| その他の消費支出 | 5万3,746円 |
| 合計金額 | 28万4,618円 |
1ヵ月あたりの生活費は約28.4万円であり、その中でも食費や交通・通信費の負担が大きい傾向にあります。また、「その他の消費支出」から分かるように、子どもがいる世帯では多くの諸雑費もかかります。
家族4人の場合の生活費
3～5歳の子どもがいる世帯と、6～11歳の子どもがいる世帯とでは、1ヵ月の生活費に大きな違いはありません。
ただし、子どもが2人いる世帯になると、毎月の支出は大きく増えることが予想されます。参考として、以下では総務省統計局による「家計調査（2021年）」をもとに、4人家族の生活費を紹介します。
| 支出項目 | 1ヵ月あたりの金額 |
|---|---|
| 食料 | 8万2,912円 |
| 住居 | 1万8,388円 |
| 光熱・水道 | 2万1,668円 |
| 家事・家具用品 | 1万3,190円 |
| 被服及び履物 | 1万2,444円 |
| 保険医療 | 1万2,401円 |
| 交通・通信 | 4万6,093円 |
| 教育 | 2万9,321円 |
| 教養娯楽 | 3万1,766円 |
| その他の消費支出 | 4万4,597円 |
| 合計金額 | 31万2,779円 |
1ヵ月あたりの生活費は約31.2万円、その中でも食費の負担が大きい結果となりました。また、子どもが中学生・高校生になると教育費や食費などがさらに増えます。
国や自治体の補助金や助成金も利用しよう
上記の生活費を負担することが難しい場合は、国や自治体による支援制度を利用しましょう。すでに支援制度はいくつかありますが、政府は2021年から「子ども関連予算の倍増」を目標に掲げているので、さまざまな制度が新設・拡充されるかもしれません。
例えば、2022年4月からは妊娠・出産予定の女性を対象に、「出産・子育て応援給付金」が新設されました。事前の申請は必要ですが、この制度では妊婦1人につき5万円、児童1人につき5万円を受け取れます。
また、教育分野への支援も充実してきており、2020年4月からは「私立高校授業料実質無償化」が始まっています。所得制限はあるものの、年収590万円未満の世帯では子ども3人までの授業料が無償化される（※）ため、家計が苦しくても子どもの進路の選択肢を増やせるかもしれません。
（※）実際は課税標準額や市町村民税の調整控除額などで判断されるため、年収はあくまでも目安。
利用できる子育て支援策がないか探してみよう
夫婦2人のみの世帯に比べると、子どもがいる世帯では食費や交通・通信費、教育費などの支出が増えます。地域やライフスタイルにもよりますが、幼児1人を含む3人家族の場合は毎月の生活費が30万円弱かかります。生活費が増えることに悩んでいる人は、政府の方針や最新情報をチェックしながら、子育て支援策を利用してみましょう。