子ども1人あたりの養育費・教育費はいくらかかる？

一般的に、子ども1人が就職するまでに1,000万円単位の教育費がかかるといわれます。子どもの年齢や進学先、地域によっても変動しますが、実際にはどれくらいの養育費・教育費がかかるのでしょうか。

本記事では、子ども1人あたりの養育費・教育費を年齢別にまとめました。お金が必要になるタイミングや金額を把握し、計画的に資産形成を行っていきましょう。

教育費・養育費は年間いくらかかる？

以下の表は、子どもの年齢別に1年間の教育費・養育費をまとめたものです。

一般的な家庭では、子どもが大きくなるほど1年間の支出が増える傾向にあります。高校生や大学生についても、上記の金額に食費や生活用品費などが加わるため、1年間で150～200万円程度のお金が必要になるでしょう。

なお、高校生と大学生の子育て費用の目安は、教育費の調査結果しかないため、養育費はおおよその金額として100万円（1年間）をプラスして計算しています。

年齢別の子育て費用

ここからは政府や日本政策金融公庫の資料を参考に、年齢別の子育て費用をまとめました。なお、実際にかかる費用には個人差があるため、あくまで参考程度にチェックしてください。

未就園児の場合（0〜2歳）

以下のデータは、内閣府による「インターネットによる子育て費用に関する調査（平成21年度）」を参考に、未就園児の年間子育て費用（第1子1人あたり）をまとめたものです。

全項目を合わせた平均金額は年間84万3,225円、この中でも「食費」「生活用品費」「子どものための預貯金・保険」は負担が大きい結果となりました。

保育所・幼稚園児の場合（0〜6歳）

保育所・幼稚園児についても、上記の資料を参考に年間の子育て費用を紹介します。

全項目を合わせた平均金額は121万6,547円であり、未就園児に比べると「食費」や「保育費」が高くなっています。その一方で、おむつなどの「生活用品費」や「お祝い行事関係費」の負担は軽くなる傾向がありました。

小学生の場合（7〜12歳）

上記の資料を参考に、次は小学生の子育て費用を見てみましょう。

未就学児（※）に比べると、小学生は「学校教育費」や「学校外教育費」、「学校外活動費」が多い傾向にあります。全項目を合計した平均金額は年間115万3,541円であり、保育所・幼児園児よりやや少ない結果となりました。

（※）初等教育機関（小学校など）に就学する年齢ではない児童のこと。

中学生の場合（13〜15歳）

上記の資料を参考にすると、中学生の子育て費用は以下の通りです。

子どもが中学生になると、「学校教育費」や「学校外教育費」の負担が増える傾向にあります。「子どものための携帯電話料金」や「おこづかい」も小学生より多く、全項目を合計した平均金額は年間155万5,567円になりました。

高校生の場合（16〜18歳）

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（令和3年度）」によると、高校生にかかる教育費は以下の通りです。

高校1年生：110万6,000円（入学費用を含む）
高校2年生：75万6,000円
高校3年生：75万6,000円

高校生は学校教育費が高く、文部科学省の統計によると公立高校では年間29～31万円、私立高校では年間70～80万円の支出が生じます。食費や生活用品費、医療費なども当然かかるので、中学生よりも年間子育て費用は高いと考えられます。

大学生の場合（19〜22歳）

上記の調査結果では、大学生の教育費も公表されています。

大学1年生：231万円（入学費用を含む）
大学2年生：149万9,000円
大学3年生：149万9,000円
大学4年生：149万9,000円

進学先にもよりますが、高校生に比べると教育費は2倍程度になります。高校入学から大学卒業までを合計すると、教育費だけで900～1,000万円程度の支出となります。

計画的にお金を準備しよう

子育てはお金が必要になるタイミングや金額を把握しておけば、事前に準備ができます。時期が早いほど貯蓄を貯めやすくなるので、これを機に将来の子育て費用を計算してみましょう。なお、本記事の金額はあくまで目安なので、子どもの進学先やライフスタイルに合わせて各費用を計算してください。