メルカリで税務調査が来る？税金に関する注意点を解説

不要になった服やアクセサリーなど、メルカリはさまざまなものを出品できるフリマアプリです。引っ越しを機に利用する人もいますが、場合によっては税務申告の義務があることをご存じでしょうか。

本記事では、メルカリを利用した場合の確定申告や、税務調査のリスクについて解説します。安心して利用できるように、税金の基礎知識を確認していきましょう。

メルカリの売り上げは確定申告する必要ある？

メルカリの利用時に確定申告が必要になるかどうかは、売却するときの金額やものによって変わります。日常生活に必要なもの（※生活用動産と呼ばれる）を出品したときの売り上げは、所得税の対象外になる所得とみなされるので、確定申告の義務はありません。

実際にどのようなものが対象なのか、以下では分かりやすい例をいくつか紹介します。

1点（または1組）につき30万円以上で売れた貴金属や宝石、骨董品などの美術品は所得税の対象になります。そのため、高価なアクセサリーなどを売却する際には注意しましょう。

税金がかかる売り上げ基準と税率

生活用動産を売却する場合でも、目的によっては課税対象になることがあります。反対に、譲渡所得とみなされない取引についても、必ず税金が課されるわけではありません。

ここからは、メルカリで税金がかかる売り上げ基準や税率を分かりやすく解説します。

営利目的の場合

一過性ではなく営利目的でメルカリを利用する場合は、生活用動産の売り上げも課税対象になります。反復継続的に利益を得ており、かつ以下の条件を満たしている人は、確定申告と納税（所得税・住民税）をしなければなりません。

＜営利目的で確定申告と納税が必要になる条件＞
【1】給与所得があり、それ以外の所得が年間20万円を超えている
【2】非給与所得者であり、それ以外の所得が年間43万円を超えている

住民税の税率は一律10％ですが、所得税については課税所得金額（※）によって税率が変わります。課税所得金額別の税率は、以下の通りです。

なお、所得税の基礎控除額は48万円なので、給与以外の所得が年間43万円～48万円未満の人は、住民税のみ課される可能性があります。

（※）収入から経費や所得控除額を差し引いたもの。

非営利目的の場合

メルカリでの取引が一過性かつ非営利目的の場合は、生活用動産以外のものが課税対象になります。例えば、1点30万円以上の貴金属やアクセサリーを売却した場合は、雑所得としての申告が必要です。

所得税と住民税の税率については、営利目的の場合と変わりません。仮に1年間の収入を100万円の雑所得のみとすると、5万円（100万円×5％）の所得税と、10万円（100万円×10％）の住民税が課されます。

確定申告しないと税務調査が入る場合もある

義務があるにも関わらず確定申告を怠ると、税務調査が入る場合もあります。申告漏れや脱税には厳しいペナルティがあるため、義務がある人は必ず確定申告を済ませましょう。

申告漏れや脱税の主なペナルティは、以下の通りです。

＜過少申告加算税＞
本来の税額よりも少なく申告した場合に課される税金

＜無申告加算税＞
正当な理由がなく、期限内に申告をしなかった場合に課される税金

＜重加算税＞
特に悪質な申告漏れ（脱税行為）があった場合に課される税金

＜延滞税＞
税金の納付が遅れたことによって課される税金

上記のペナルティが課されると、追加で税金を支払うことになります。また、税務調査が入ると対応するだけで負担がかかるので、必要に応じてきちんと税務申告を行いましょう。

メルカリの無申告がバレる理由

無申告を取り締まる税務署は、ネットを含むさまざまな取引に目を光らせています。個人同士の取引があるサービスやSNSはもちろん、必要であれば銀行口座の情報も確認しています。無申告から数年後に税務調査が入るケースもあるので、「昨年は入らなかったから」などの理由で申告を怠ることは控えましょう。

売り上げが大きくなるときは、数年に分けて売ろう

メルカリで不用品をまとめて処分しようとすると、売り上げが増えることで税金を課される場合があります。さらに累進課税によって税率が高くならないように、一組ではなく1点で売却したり、数年に分けたりすることを考えることが大切です。

特に引っ越しや1度でまとめて断捨離をする人は取引件数が多くなる可能性があるので、売り上げにかかる税金には注意しましょう。

詳しい税金については、税理士に相談することをおすすめします。