デジタル給与とは？本当に便利な受け取り方なのか

キャッシュレス決済の普及により、2023年4月からはデジタル給与が解禁されました。将来的には給与を現金ではなく電子マネーで受け取れる予定ですが、労働者にとって便利な制度といえるのでしょうか。

本記事ではデジタル給与の概要に加えて、労働者から見たメリット・デメリットを解説します。制度の特徴を確認して、どのように有効活用するか考えていきましょう。

デジタル給与とは

デジタル給与とは、勤務先からの給与を電子マネー（デジタルマネー）で受け取れる制度です。2023年4月1日から解禁されており、将来的には厚生労働省が指定する「資金移動業者」を通して給与を受け取れます。

デジタル給与はあくまで選択肢の一つであり、事業者から受け取り方法を強制されることはありません。労働者は従来の方法（銀行口座への振込など）と比較した上で、より便利なほうを選ぶことになります。

実際の導入は年末までかかりそう

すでに厚生労働省に資金移動業者になるための申請・相談をしている企業はいくつかあります。しかし、厚生労働省からの認定には数ヵ月かかり、事業者側にも導入の準備が必要になるため、すぐにデジタル給与を選べるわけではありません。

事業者がデジタル給与を導入するには、労働者と労使協定を結んだ上で、各従業員に同意を得ることが必要です。これらの現状を踏まえると、本格的な導入は2023年末頃になる可能性があるでしょう。

デジタル給与で受け取るメリット

＜デジタル給与で受け取るメリット＞
・銀行口座からチャージしなくてもキャッシュレス決済を利用できる
・給与の一部を電子マネーで受け取ることもできる
・スピーディーに賃金や報酬を受け取れる

給与を電子マネーで受け取ると、キャッシュレス決済のためにチャージをする必要がありません。さらに、現金と電子マネーの支給額を労働者側が設定できるので、これまでよりも細かく給与の受け取り方を決められます。

実際には、「定期賃金・賞与・退職金」のそれぞれで、デジタル給与として受け取る金額を指定できます。

また、デジタル給与は電話番号などの簡単な情報だけで支給できるため、銀行振込よりもスムーズに賃金・報酬を受け取れる可能性があります。

デジタル給与で受け取るデメリット

＜デジタル給与で受け取るデメリット＞
・口座残高の上限額が100万円まで
・現金に戻すと手数料がかかる
・資金移動業者の経営破綻や不正送金などのリスクがある

デジタル給与を受け取る口座は、残高の上限額が100万円以下に設定されています。もし100万円を超えた場合は、速やかに100万円以下にするための措置が資金移動業者に義務づけられているため、高額な給与の受け取りや預貯金には向いていません。

受け取ったデジタル給与を現金に戻すと、出金手数料がかかることもあります。銀行口座のような運用は難しいので、慎重に給与の受け取り方を考える必要があるでしょう。

その他にも、資金移動業者が破綻したときの対応や不正送金など、電子マネー特有のリスクにも注意が必要です。

デジタル給与は副業だと受け取りたい人が多い

デジタル給与には上記のデメリットがあるため、必ずしも有効活用できるとは限りません。ただし、デジタルウォレットを提供するKyashの調査を見てみると、副業の多くは関心を示していることがうかがえます。

制度を知っている副業者のうち、6割以上はデジタル給与を利用する意向があるようです。また、希望するデジタル給与の金額では、「1～5万円未満」や「5～10万円未満」などの少額が多い結果となりました。

なお、現時点では制度自体を知らない人（※）も多いため、認知が広がることで興味を示す層が増えるかもしれません。

（※）Kyashの調査では、300人の回答者のうち56.7％がデジタル給与を「知らなかった」と回答している。

最新情報をチェックしよう

デジタル給与は2023年4月に始まったばかりの制度であり、現状ではデメリットやリスクも指摘されています。状況によっては制度の仕組みや企業の対応が変わる可能性もあるので、最新情報はこまめにチェックしましょう。

実際に給与を電子マネーで受け取る人は、口座残高の上限額や出金手数料などを踏まえて、慎重に活用してください。