インフレに強い国内株どれ？・米国株も含めたおすすめ銘柄や業界を紹介

インフレに強い国内株は下記があります。

◯インフレ時のおすすめ国内株
トヨタ
三菱UFJフィナンシャル・グループ
ENEOSホールディングス
住友商事
りそなホールディングス

2022年に入ってから、日本ではさまざまな商品・サービスが値上がりしています。
食品や電気、ガソリンなどが軒並み値上がりしており、長期にわたるインフレが続いています。

このような状況で資産形成を行うには、インフレに強い金融商品や銘柄を選ぶことが大切です。
そこで本記事では、世界のインフレ状況やインフレに強い銘柄をまとめました。

そもそもインフレとは？

インフレとは、商品・サービスの価格が継続的に上昇する現象のことで、正式名称は「インフレーション」です。
インフレが進むほど通貨の価値は相対的に下落しやすくなります。

◯インフレの例
・水不足が発生した影響で、さまざまな飲料水が100円値上がりした
・周辺エリアの開発が進み、駅一帯の土地や建物が10％値上がりした
・半導体の需要が伸び、パソコン製品が10％値上がりした

一方で、商品・サービスの価格が下がり、通貨の価値が上がる現象は「デフレ（デフレーション）」と呼ばれています。
インフレとデフレは対になる現象なので、合わせて覚えておきましょう。

インフレが発生する仕組み

実際のインフレはどのように起こるのか、主な要因を見ていきましょう。

◯インフレの主な要因
・景気拡大による消費の増加（需要増加）
・商品やサービスのコスト増加（価格への転嫁）
・災害等による資源不足（供給不足）

インフレは複数の要因で発生することがほとんどで、上記にある1つの要因だけでインフレが発生することはあまりありません。
2022年以降にインフレになった要因には、ロシアによるウクライナ侵攻による影響でエネルギー資源の価格が高くなり、ウクライナ産の小麦の出荷量が減ったことで食料品が値上がるなどがあります。

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インフレと株式投資の関係

インフレが発生すると通貨の価値が相対的に下がることから、「現金を金融商品に換えたい」と考える人が出てきます。
その結果、株式や投資信託を求める層が増えるため、インフレは株価上昇につながる可能性があります。

一方で、景気が低迷している局面でのインフレは、株価の下落を引き起こす恐れもあります。
例えば、消費意欲が低いにも関わらず値上げをすると、その企業に対して不安を感じる株主が増えるため、売り注文が出されやすくなるでしょう。

つまり、経済状況によってインフレによる影響は変わるので、株式投資ではその点を意識して株価を予測することが大切です。

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日本はインフレ時代に突入？今後の見通し

1991年にバブル経済が崩壊して以来、日本は長らくデフレ経済に苦しんできました。
1990年代後半には日経平均株価が20,000円を割り込み、さらにリーマン・ショック後には7,000円台まで下落しました。

2013年頃から徐々に景気は回復したものの、2022年現在ではインフレが進みつつ、景気後退が始めるという新たな課題に直面しつつあります。
この状態はスタグフレーションと呼ばれており、それを裏付けるかのように2022年3月からは急激な円安が始まりました。

日経平均株価は26,000～28,000円台を推移しているものの、2022年中の株価の大幅な下落を予想している専門家も見られます。
このような状態でインフレが進むと、国内の景気はさらに悪化するかもしれません。

世界的にもインフレは進んでいる

2022年のデータを見ると、インフレは世界的に進んでいます。

国際通貨基金（IMF）の発表によると、2022年の世界の消費者物価上昇率（インフレ率）は前年比で7.4％上昇しています。
その中でもウクライナ危機の当事者であるロシアのインフレ率は16.5％、新興途上国は8.7％になっています。

インフレの理由はさまざまですが、ウクライナ危機以外の主な要因としては「供給網の混乱」が挙げられます。
2019年末から蔓延した新型コロナウイルスの影響で、2020～2021年には多くの工場・港湾が閉鎖に追い込まれました。

その結果、さまざまな企業の仕入れが困難になり、製造コストの増加によって世界的なインフレが発生したと考えられています。

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2023年以降も供給混乱は続く見通し

世界的な供給混乱は、2023年以降も続くことが予想されています。

その主な要因としては、コロナ禍による中国の都市封鎖やウクライナ危機などが挙げられます。
ウクライナ危機は株価の変動要因になる可能性が高く、世界的に経済制裁の流れが広がると、さまざまな業界に供給混乱が広がるかもしれません。

国際通貨基金は、2023年のインフレ率が1.5％になると予想しています。
その影響は株式市場にも及ぶと考えられるので、引き続き世界経済の動向を注視しておきましょう。

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インフレに強い銘柄・業界とは？

世の中には、インフレを味方につけて業績を上げている企業も存在します。
ここからは株式投資のヒントとして、インフレに強い銘柄・業界を紹介していきましょう。

金融業界

一般的に、インフレが起こると金利は上昇しやすいと言われています。
そのため、金利を主な収入源とする以下の業種は、全体的に潤うと考えられます。

◯インフレに強い金融業界の例
・メガバンク：金利の増加で運用益や利ザヤが拡大する
・地方銀行：割安放置株が見直される可能性がある
・保険会社：金利上昇によって純資産が増加する
・クレジット会社：収益性が改善される可能性がある

ただし、債券資産を多く保有する金融機関は、インフレによって資産の価値が相対的に下がってしまう恐れがあります。
銀行や保険会社には悪影響が及ぶ可能性もあるので、各銘柄の業績や財務状況はしっかりと確認しておきましょう。

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資源関連

原油などの資源はインフレの影響を受けやすく、日本でも2020年5月頃からガソリン価格の値上げが続いています。
そのため、インフレには以下の資源関連会社の株価を上昇させる可能性があります。

◯インフレに強い資源関連会社の例
・総合商社：海外の資源権益を保有する企業は、資源値上がりの恩恵を受けやすい
・金属商社：資源価格が上がるほど、収入源となる手数料が増える
・鉱山機械メーカー：金属商社と同様の理由で株価が上昇しやすい

業界全体の仕組みを理解した上で、インフレの影響を受けやすい銘柄を選べてみましょう。

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輸出関連

一般的にはインフレが進むと、為替相場は円安方向に傾く可能性があります。
その結果、日本製品を海外に販売したときの利益が増えやすくなるため、輸出関連企業の業績アップが期待されます。

◯インフレに強い輸出関連企業の例
・貿易会社：輸出を中心に行う企業は利益が増える
・大手自動車メーカー：1台あたりの販売利益が増える影響で、業績や株価が伸びやすい
・電気系のメーカー：自動車メーカーと同じ理由。電池製品や設備機器のメーカーなど

ただし、輸出関連企業は海外の経済状況の影響を大きく受けます。
例えば、輸出先の地域で紛争などが発生すると、販売網のストップによって業績が悪化する恐れもあるので、各企業が事業を展開している地域は確認しておく必要があります。

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財務状態が良好な企業

インフレによって金利が上昇すると、豊富な金融資産をもつ企業は金利収入が増加します。
収入が増加することによって、今まで以上にマーケティングや研究開発、採用活動などに資金を回せるため、財務状態がよい企業もインフレには強い傾向があります。

一方で、短期借入金・長期借入金が多い企業は、毎月の返済額が大きくなります。
経営が立ち行かなくなるケースもあるので、興味のある企業の財務状態を確認しておきましょう。

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値上げしやすい企業

値上げしても消費者が離れない企業は、コストの増加分を価格転嫁しても業績を維持できます。
実際にはどのような企業が該当するのか、いくつか例を見ていきましょう。

◯インフレ時でも値上げしやすい企業
・強いブランド力をもっている
・人気のある商品やサービスを持っている
・もともと業界内の競争が少ない

競争が少ない企業としては、業界再編や合併を迎えたばかりの企業が挙げられます。
また、住宅メーカーのように多少の値上がりが需要に影響しづらい業界も、インフレには強い傾向があります。

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インフレに強い国内株おすすめ銘柄5選

ここからは、インフレに強いとされる具体的な銘柄を見てきましょう。

おすすめの国内株を5つ紹介していきます。

トヨタ自動車（株）

トヨタ自動車はプリウスやクラウンをはじめ、世界中から評価される自動車を製造し続けてきました。
近年では「EV（電気自動車）」の製造に注力しています。
国内シェアが4割を超える自動車メーカーではあるものの、トヨタ自動車は海外にも巨大なマーケットを持つ企業です。

株価は2021年初頭～年末にかけては、株価が約500円上昇しました。
2022年に入っても高水準をキープしており、1株あたりの配当金は前年比＋4円となっています。

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三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJフィナンシャル・グループは、日本全国に支店を構えているメガバンクです。
基本的な銀行サービスに加えて、デジタル取引や証券サービス、経営課題のソリューション提供など、幅広い事業を展開しています。

同社の魅力は、増配傾向が続いている点が挙げられます。
2014年には1株あたり16円でしたが、2022年3月には1株あたり28円の配当が実施されました。

また、国内や米国の金利上昇が進めば、利ザヤの拡大によって株価上昇につながる可能性があります。

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ENEOSホールディングス

石油販売大手のENEOSホールディングスは、インフレが業績を後押ししてくれる企業です。
同社は国内でガソリンスタンドの約5割のシェアを占めています。

最近ではESGを意識した再生可能エネルギー事業にも注力しています。
同社の合成燃料や風力発電などの研究開発は、環境への負荷を軽減する対策として期待されています。

2021年4月からはやや株価を落としましたが、その後は堅調な推移を続けており、2022年に入ってからは上昇傾向が見受けられます。
配当利回り（会社予想）も4.21％と高いので、長期保有を検討したい銘柄の1つです。

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住友商事

住友商事は、2022年には前年比1.5倍の増配を発表するなど、高配当株として人気を集めています。
2023年の配当利回りは4.0％を超える見込みで、1株あたりの配当額は100円に迫る勢いです。

住友商事の主要な事業には輸出入が含まれているため、インフレによる円安の恩恵を受ける可能性があります。
業界内では事業ポートフォリオが広く分散されている点も、安心感につながるポイントでしょう。

2020年からの株価推移も上昇傾向であり、2022年には一時2,000円台に乗せています。

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りそなホールディングス

複数の銀行を傘下に持つりそなホールディングスは、直近の配当金が1株あたり21.0円で、配当利回りは4％前後を推移しています。

銀行業なので金利上昇による利ザヤ拡大が期待されており、直近2年では株価が120円ほど上昇しています。
さらに、2022年6月時点ではPBR（※）が0.5倍を切っているため、タイミング次第では割安株になる可能性があります。

（※）株の割安度を示す指標。1.0倍を切っていると割安と判断される。

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インフレに強い米国株は？おすすめの銘柄5選

国内株だけではポートフォリオが偏ってしまうため、リスクを抑えるには外国株にも目を向ける必要があります。

ここからはインフレ対策として考えたい、おすすめの米国株を紹介します。

マスターカード

マスターカードは、国際ブランドのビザと並んで、世界最大級のクレジットカード会社です。
世界中の個人や企業を始め、政府や金融機関に対しても電子決済ネットワークを提供しています。

クレジットカード会社は、インフレによって商品・サービスが値上がりするほど顧客の利用額が増えやすいと考えられています。
ただし、新型コロナウイルスの影響が続くと、海外旅行者や消費は縮小する恐れがあります。

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マイクロソフト

マイクロソフトは、安定成長株として有名なソフトウェア会社です。
代表的な商品は日本でも利用者が多いWindowsがあります。
その他にもやクラウド事業やゲーム事業、PC販売など幅広い事業を展開しています。

IT・通信業には有名なライバル企業が多いものの、マイクロソフトは独自のクラウドサービスを増やすことで、堅調な成長を続けています。
2021年6月からの半年間では、株価を100米ドル近く上昇させました。

クラウド分野などの契約型の企業向けサービスは、多少の価格転嫁が顧客減少につながりにくいため、インフレ時代でも一定の成長を期待できます。

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ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスは、世界中の企業や金融機関などに対して投資を行う投資銀行です。

2021年中頃からは株価をやや落としていますが、同社は金利上昇による利ザヤ拡大を期待できる銘柄です。
企業買収案件も好調であるため、タイミング次第では割安株として保有できる可能性があるでしょう。

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シェブロン

シェブロンは石油・天然ガスの生産や販売を行う、米国大手のエネルギー会社です。

エネルギー会社としては上流に位置するため、シェブロンはインフレの恩恵を大きく受ける可能性があります。
経営や財務の管理面でも優れており、1バレルあたりの収益は世界でトップ水準です。
30年以上の長期にわたって連続で配当金を増やしているので、保有期間が長くなるほどリターンが大きくなる期待ができるでしょう。

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エクソン・モービル

エクソン・モービルは原油や天然ガスを生産・探鉱する企業としては米国最大手であり、今では世界中の経済活動を支えています。
2021年までは株価がやや低迷していた影響で、シェブロンと並ぶ割安株としても注目されていました。

2022年に入ってからは株価が上昇トレンドへと転じ、約半年間で約40米ドルの上昇を記録しています。
割安感は少し薄れましたが、新型コロナが収束すればエネルギー需要も伸びると考えられるので、さらに成長する可能性も十分に秘めています。

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